中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 佐藤委員もおられますが、自衛隊が海外派遣するという際に、自衛隊が選抜をされて編成をされますけれども、非常に重い使命感とまた規律、そして部隊として事故を起こさないような教育訓練、これ相当した上で派遣をするわけでございまして、特に武器の使用につきましては、自己防護のための武器使用等を含めて、現地の実情に応じた部隊の行動要領について十分な教育訓練、これを行うことにいたしておりまして、的確に任務を遂行できるように、武器の…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） これは最終的にお答えをさせていただきましたけれども、不当な武器使用に対する罰則、仮にその武器使用の結果何ら被害が発生していない場合であっても適用されるものでありまして、一年以下の懲役等の法定刑については適切なものであると考えております。 また、刑法における国外犯処罰規定が適用される罪、これは基本的に三年以上の懲役を伴う罪とされていることでありまして、均衡を考慮すれば、これを国外犯処罰規定が適用される犯罪とすること…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） まず、米軍以外の外国軍隊の武器等であっても、現に我が国の防衛に資する活動に用いられているのであれば、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するという評価ができます。この条文上、米国以外の国についてはあらかじめ特定をしておりませんが、自国の武器等の警護を依頼するという事柄の性質を踏まえれば、情報共有を始め防衛分野において我が国と密接な協力関係にある国におのずから限られると考えておりまして、他方、具体的にいかな…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） あくまでも、我が国の防衛に資する活動に用いられているというものであれば、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するということでございまして、条文上、米国、これは明記をされておりますけれども、それ以外の国におきましても、防衛分野において我が国と密接な協力関係にある国ということで、その中で個別具体的に判断をするということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） ただいま御説明をいたしましたけれども、米国以外の国についてあらかじめ特定はいたしておりませんが、自国の武器等の警護を依頼するという事柄の性質を踏まえますと、情報共有を始め防衛分野において我が国と密接な協力関係にある国におのずから限られるということでございまして、具体的にいかなる外国軍隊の部隊の武器が警護の対象になるかにつきましては、防衛大臣が当該部隊が行う活動の目的、内容等を踏まえて個別具体的に判断をしていくとい…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 法文にも書いておりまして、まず、我が国の防衛に資する活動とは何かということでございます。これは、例えば弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動、そして重要影響事態に際して行われる輸送、補給等の活動、そして第三に共同訓練、こういうことが考えられるわけでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） ただいま説明をしました三つの事例が挙げられるわけでございますが、本条に基づく警護の対象となる米軍等の部隊というのは、自衛隊と連携をして我が国の防衛に資する活動に従事する部隊でありまして、また、自国の武器等の警護、これを我が国の自衛隊に依頼するという事柄の性格から、その他の外国の軍隊の部隊は防衛分野において我が国と密接な協力関係にある国の軍隊のものにおのずから限られるということでございます。 ＡＣＳＡ等は現在米国と…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 我が国の防衛に資する活動ということで、例えばということで三つの事例を挙げましたが、この三つに限定されるわけではなくて、我が国の防衛に資する活動を行うに当たってということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 資する活動ということでございますが、これは現行の自衛隊法においてもある目的の助けとなる活動という意味で用いられておりまして、例えば自衛隊法三条二項で、我が国の周辺地域における我が国の平和及び安全の確保に資する活動という形で用いられているわけでございます。 我が国の防衛に資する活動という文言は、第九十五条の二の対象とする範囲を明確に表するための適切な文言として考えておりまして、この資するというのは、助ける、そして役…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） まさに我が国の防衛に資する活動ということでございまして、こういったいろんな状況等がございますが、最初に規定を申し上げましたとおり、いかなる外国軍隊の部隊の武器等が警護の対象になるかにつきましては、防衛大臣が当該部隊が行う活動の目的、内容等を踏まえて個別具体的に判断をしてまいりたいと考えております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） まず、要件は五つございまして、武器を使用できるのは職務上警護に当たる自衛官に限られる、そして、武器等の退避によっても防護が不可能である場合等、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用することができない、そして、武器の使用は、いわゆる警察比例の原則に基づいて、事態に応じて合理的に必要と判断される限度に限られる、そして、防護対象の武器等が破壊される場合や、相手方が襲撃して中止をし、又は逃走した場合には武器の…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） はい、承知しております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 米国は米国といたしましてそのような規定を有しているということは承知をいたしております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 我が国の武器使用の規定につきましては、我が国として独自に設けるわけでございます。 改正後の九十五の二による警護を要請する米軍等に対しては、自衛官による武器使用の要件等を事前に十分説明をし、理解が得られていることが前提となるわけでございます。本条による警護の実施は、あくまでも我が国の主体的な判断で行うということ、そして、本条の武器使用の要件に該当しない行動を取る場合には、自衛隊は警護を継続せずに武器を使用することも…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 自衛隊が活動するに当たりましては、国際法を遵守をし、また国際人道法上違法な行為に対する支援を行わないというのは当然でございます。 これは法案によって規定をされておりまして、例えば重要影響事態法、これによる我が国による後方支援活動の対象は日米安保条約又は国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている外国の軍隊等に限られております。また、国際平和支援法におきましても、国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処している…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 防衛省では、前原氏に対して、企業が新規採用者を二年間自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについてお示しをしたことはございますが、防衛省としては、奨学金の返還延滞者を対象としたインターンシップ制度、これについては検討は行っておりませんし、また今後検討を行う予定もございません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） これは企業が新規採用者を二年間、自衛隊に実習生として派遣するというプログラムのイメージでございまして、社会人のことでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 私が先ほど申し上げました、防衛省では前原氏に対して、企業が新規採用者を二年間自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについてお示しをしたことはございますが、防衛省としては、奨学金の返還延滞者を対象としたインターンシップ制度については検討は行っておりませんし、また、今後検討を行う予定もないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 自衛隊の募集に関して必要となる個人の氏名、生年月日等の情報は、自衛官募集を目的といたしまして、それぞれの自衛隊地方協力本部において用いられるものでございます。全国の地方協力本部において、こうした情報を何名分保有しているかにつきましては、集計をする必要がないため集計をしておりません。 自衛隊の協力本部では、取得した情報を自衛官募集に係るダイレクトメールの送付のために利用をいたしておりますが、自衛隊の地方協力本部にお…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 防衛省・自衛隊のメンタルヘルス対策については、各自衛隊の特色、これに応じた対応が必要であると認識をしておりまして、例えば任務が終了した後も含めた中央から部隊に至るまで一貫したメンタルヘルス体制の強化、構築、そして平素から指揮官等に対するメンタルヘルス教育の更なる充実が必要であるという認識を持っておりまして、平成二十四年度に人事教育局衛生官の下にメンタルヘルス企画官、これを設置をいたしております。 委員が御指摘の総…