中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） これは新三要件が前提でもありますし、限定された集団的自衛権、これは新三要件の中に入るわけであります。 その上で、この専守防衛の定義でありますが、ここの、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使しということには、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと我々は解しております。 いずれ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 全くその言葉だけでは該当いたしません。あくまでも、三要件、これを満たす場合にそういうことがあり得るということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 我が国と密接な関係にある他国とは、一般に、外部からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようとする共通の関心、これを持ち、また、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものだと考えております。 もちろん、日米同盟の存在で、これに基づく米軍、これの活動は我が国の平和と安全を維持する上で死活的に重要であり、同盟国である米国は基本的にこれに当たるわけでございますが、他方、米国以外の外国、これも我が国と密…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） これは法律に規定をするわけでございまして、武力攻撃事態におきましては我が国に対する武力攻撃ということで規定いたしておりますが、今回、新たに存立危機事態の定義に際しましては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生という形で定義をしたということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 内容につきましてはただいま説明をした内容でございますが、法律の言葉としてはこのような表現になったということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） はい、日本の国民という意味でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 日本国民でございます。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 一般に、国民というのは日本国籍を有する者をいい、これは海外に居留する邦人も含まれるということで、この新三要件に言う国民もこれと同様でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 国民というのは日本国籍を有する者、そして海外に居住する邦人も含まれるわけでございますが、この限定的な集団的自衛権、これについて新三要件がございますが、海外に在留する邦人に被害が及び得ることのみをもって武力の行使を行い得るというものではございません。 これは、我が国に対する武力攻撃とは、基本的に我が国の領域に対する組織的、計画的な武力行使をいうものであると考えておりまして、単に在外邦人が攻撃をされたからといって、直…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 谷合委員におかれましては、大学を出られて、ＡＭＤＡですね、医療のボランティアを通じて、アンゴラ、アフガン、イラン、またスリランカ、世界各国のＮＧＯの現場で経験をされております。また、ハイチで地震がありました。当時、野党筆頭理事の北澤大臣が防衛大臣で、ＰＫＯ、これ急遽、アメリカにいた部隊をすぐハイチへＰＫＯを派遣をする決断をされて、貢献をされたわけでございますが、私は、日本のＰＫＯ、非常に能力も高いし各国から評価も…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 主体的に撤退を決定したＰＫＯですね。 これは、ゴラン高原のＵＮＤＯＦにおきまして、これは業務の中断等について判断をいたしましたが、参加五原則、これが満たされなくなったという判断ではなくて、シリアの国内の情勢等を踏まえて、要員の安全、これを確保しつつ意義のあるＰＫＯ活動を行うことが困難に至ったという認識をいたしまして、要員を撤収をさせました。 なお、初代のＵＮＤＯＦのＰＫＯ派遣隊長は自由民主党の佐藤正久委員でござい…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） しっかりと国連と調整をし、また現地の部隊等にも了解をいただいて、理解を得た上で、大変感謝をされて活動を終了したということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 近年の国際的な平和協力活動における取組、これは国連のＰＫＯがございますが、それ以外の枠組みにおいても実施されるようになってきております。 それは、国連が統括しない枠組みの下で国際の平和及び安全を維持するために行われる国際連携平和安全活動といたしまして今回法律に追加をいたしましたが、例えばアチェ、これインドネシアですが、これの監視ミッション、これは独立アチェ運動とインドネシア政府の武装紛争の発生後の和平を実施をいた…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 基本的に、ＰＫＯの参加五原則、これと同様な厳格な原則を満たす場合に限るわけでございますので、国連のＰＫＯに比べて危険性が高まるわけではございません。 その上で、こういった活動においても、国連ＰＫＯへの参加と同様に、安全確保のための法制上の仕組み、これが働きます。また、情報、装備、教育訓練など運用面での各種の取組も十分に行ってまいるわけで、隊員の安全の確保に万全を尽くしながらこういった活動にも参加をしていくというこ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 私も、南スーダンのＰＫＯやジブチを視察した際に、ＡＵが中心となった国際貢献の枠組み、これに接したことがございます。 しかし、我が国としてこれに参加するかどうか、これはまだ慎重に、よく情勢また情報を得まして検討するということでございまして、先ほどお話をいたしましたＵＮＨＣＲ及びＥＵでございます、今検討しているところは。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） これは、やはりあらかじめ準備や調査をしておく方がよりしっかりとした活動ができるということでありまして、やはり平素から各国とも連携した情報収集、教育訓練、これが可能になります。その成果を基本的な体制に反映することができるようになります。また、実施内容、派遣規模といったニーズを確定するために、現地の調査、各国との調整、これを迅速に実施できると。そして、自衛隊が得意とする業務、より良い場所で実施をできる可能性があります…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） これまでも、自衛隊、様々な任務やオペレーションを実施したわけでありますが、今回、新たな法制によりまして、自衛隊の役割、これは一層重要になってくるわけでありますけれども、全く新しい装備が必要になったり、装備の大増強、これが必要になるというふうには考えておりません。 つまり、自衛隊の任務というのは、国民の命と平和な暮らしを守る、そして国際社会の平和と安全に貢献する、従来のこの自衛隊の任務、全くこれは変わりがないわけで…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） その条文における存立危機武力攻撃というのは、存立危機事態において我が国が排除し得る他国に対する武力攻撃のことであることから、どのような状況を我が国が存立危機事態として認定しているかによってその内容は異なります。 いかなる事態が該当するかということについて、個別具体的な状況で全て情報を総合的に判断して決定するわけでございますので、一概にお答えするということは困難でありますが、その上で申し上げますと、武力行使の目的を…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 先ほどお答えをいたしましたが、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵、これは一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解してきておりまして、この存立危機事態における我が国による必要最小限度の武力行使は、基本的に公海及びその上空において行われると考えておりまして、領域における武力行使はホルムズ海峡での機雷掃海のほかに現時点で具体的な活動を念頭…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） 確かに、法律上、その速やかな終結を図らなければならないと書いておりますが、ただし、存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じて合理的に必要と判断される限度、すなわち必要最小限度においてされなければならないというふうに条文にも書かれております。