中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 主要各国の二〇一三年度における国防費の対ＧＤＰ比は、米国が三・八％、中国が一・三％、ロシアが三・二％、韓国は二・四％、オーストラリアが一・六％、イギリスが二・一％、フランスが一・八％にあるのに対しまして、我が国のＧＤＰ比は平成二十七年度では約〇・九六％でありまして、諸外国と比べて高い水準であるとは考えておりません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 日米防衛というのは我が国の防衛の基本的なことでありますが、これが日米同盟なしで我が国を守るとなりますと、まず核兵器の使用を含む様々な侵略事態や軍事力による威嚇等、あらゆる事態に対応できる隙間のない防衛体制を構築する必要がございます。我が国が独力でこのような体制を保持することは、人口、国土、経済の観点からも容易ではないということでありまして、やはり引き続き米国との同盟関係を堅持をしまして、抑止力と、そして我が国自身…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） これは、まず基本的に日本自身の問題で、我が国の安全保障を考えますと、例えばミサイル防衛、これは非常に北朝鮮のミサイル、精度も射距離も増しておりまして、これが我が国に向けられた場合に、日米で共同でこの警戒監視や迎撃対処をしておりますけれども、一方的にアメリカが攻撃された場合にまだ我が国が武力攻撃を受けていない場合、これは米艦艇を防護、防衛することはできないということで、これは信頼関係も失ってしまいますが、その時点で…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） フィリピンは、近年、領有権主張の対立を背景に、中国による南シナ海への進出に対して懸念を強めておりまして、例えば、二〇一二年にスカボロー礁をめぐって艦船が対峙をする事案、また、二〇一三年にはセカンドトーマス礁付近で中国艦船がフィリピン軍の補給を妨害をする事案が発生、そして、二〇一四年には南沙諸島において中国が急速かつ大規模な埋立て、これを強行するなど緊張感が高まっておりまして、フィリピンは中国による一方的な現状変更…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 先ほど質疑がありましたけれども、政府の基本的な論理、これは引き続き堅持をしていくわけでございます。そこの点で、我が国の安全保障の変化、これがこの昭和四十七年の政府見解以降、事実としてあったわけでございますので、その結論部分の当てはめを行いまして、今回は、自衛の措置としての武力行使の新三要件、これに基づいて自衛の措置としての対応をするということでございます。 今回の憲法解釈の一部変更は、国際情勢の変化を踏まえて、新…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 今回の平和安全法制によって重要影響事態法等において新たに提供可能となる弾薬、これは一般的に武器とともに用いられる火薬類を使用した消耗品であり、例えば拳銃弾や小銃弾などがこれに当たります。 これに対し、提供対象とならない武器とは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置であり、例えば拳銃、小銃、機関銃など、消耗品でないものを指すわけでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 手りゅう弾につきましては、武器とともに用いられるものではありませんが、直接人を殺傷するなどを目的としている火薬類を使用した消耗品であり、弾薬として重要影響事態法に基づいて提供することが可能であるということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 今回の法整備におきまして、武器の提供につきましては、他国の部隊が必要とする武器は通常自ら携行するものと考えられたこと、また、ガイドライン見直しに係る日米間の協議の中でも米側から武器についての支援のニーズはなかったことから踏まえまして、自衛隊が提供する物資の対象に武器は含めないとしたわけでございます。 その上で申し上げれば、今般の法整備に当たりまして武力の行使との一体化について改めて検討をした結果、補給、輸送などの…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 今回はニーズがなかったということで物資の対象に武器は含めないということにしましたが、その上で、改めて今回の法整備に当たりまして武力の行使との一体化について検討をした結果、提供する物資の種類にかかわらず、現に戦闘行為を行っている現場において行うものでなければ武力の行使と一体化するものではないと判断をいたしまして、武器の提供を行ったとしても武力の行使と一体化をするものではないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 今回の重要影響事態法、また国際平和支援法におきましては、法律上、特定の物品の輸送を排除する規定はございません。 ただし、輸送の実施に際しては、いつ、どこへ、どのような物品を輸送するかなど支援対象国からの具体的な輸送の要請内容に基づいて、活動地域の情勢、自衛隊の部隊の運用状況等を踏まえて輸送を安全に行うことができるかについて評価し、個々の輸送の都度、自衛隊として主体的に実施の可否を判断をするということになります。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 後方支援をするに当たりまして安全が確保されていることは大前提になるために、輸送の実施に当たって物品がどのようなものであるのか、これは重要となります。 劣化ウラン弾につきましては、人の健康等に対する影響に関して国際機関による調査が行われてきておりますが、現時点で国際的に確定的な結論は導かれていないと認識をいたしております。我が国としては、保有をしたことのない弾薬でありますので、劣化ウラン弾の輸送の安全性について承知…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 劣化ウラン弾につきましては、人の健康等に対する影響に関しまして国際機関が今調査を行っているということでございますので、現時点で国際的に確定的な結論は導かれていないと認識をいたしております。 クラスター弾につきましては、我が国は条約締結国であるということの立場を踏まえて、事態に応じて慎重に判断をしていくことになると考えておりますが、国際的には我が国がクラスター条約締結国であると、また呼びかけ国であるということは米国…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） クラスター弾につきましては、我が国は、条約締結国であるという我が国の立場も踏まえまして、事態に応じて慎重に判断をしていくことになると考えているわけでございます。 実際の輸送に関しましては、どのような物品を輸送するかなど支援対象国から協議をして、我が国としての立場や主張等も述べるということで、とにかく輸送が安全に行うことができるかどうか判断をし、個々の輸送の都度に自衛隊として主体的に実施の可否を判断してまいりたいと…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 自衛隊は創設六十年になるわけでございますが、様々な活動を通じて国民の皆様方にも評価と御理解をいただいておりますし、ＰＫＯも二十年以上国際的な現場で活動をいたしておりまして、各国との国際協力、これを実践をしているわけでございます。 今回の法整備につきましては、従来の政府見解の基本的な論理、これを維持をいたしておりまして、最高裁判決、これの考え方の範囲内のものであると考えております。憲法に適合した法整備を行うというこ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 中国は、情報戦、宣伝戦、法律戦、いわゆる三戦ということで非常に、情報、インテリジェンス、重要視をいたしております。 我が国におきましても、こういった情報につきましては、総合的な把握なくして安全保障問題への適切な対応は困難でございますので、防衛省では、情報本部、これを中心に国際情勢について、軍事専門的な事象だけではなくて政治経済などを含めた幅広い視点からの事象の把握に努めております。 このような情報の対応は防衛省の…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） これは政府全体として、情報の保全、情報管理、これは努めていかなければならないわけでございまして、仮にこれ事実でありますと同盟国として極めて遺憾でございますが、本件については、内閣官房長官の方でクラッパー米国家情報長官と連絡を取り合っているところでございまして、我が国としては、引き続き事実関係の確認、これは強く求めてまいりたいと思っております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 中国は、近年、サイバー空間に強い関心を有していると見られまして、中国人民解放軍がサイバー部隊を編成し訓練を行っているとの指摘があるほか、中国がサイバー攻撃によりネットワーク諜報、また知的財産の取得を行っていると指摘をされております。知的財産の搾取ですね、これを行っていると指摘をされております。 例えば、アメリカの法務省は、今年五月、中国が二〇〇六年から長期間にわたって様々なサイバー攻撃を行ってきた旨確認したといた…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 新ガイドラインにおきまして、例えば我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態について地理的に定めることはできない旨記述をいたしております。これは、当該事態があくまで事態の性質に着目をした概念であって、地理的に生起する場所についてあらかじめ定めることはできないことを示したものでございます。新ガイドラインは平和安全法制の整備と整合性を確保しつつ策定したものでありまして、重要影響事態法においても、重要影響事態が発生する…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） 自衛隊法百十八条に規定される、正当な理由がなくて自衛隊の保有する武器を使用した者の適用を受けた件数は、把握をしている限りにおいて、昭和三十五年度から平成二十六年度までの五十五年間で三十八件でございます。この三十八件の内訳は、武器を自分に向けて撃った場合、また山に向けて発射した場合などに適用されており、有罪になったものが六件、起訴猶予等が三十二件でございます。また、これらのうち、懲戒処分を行ったものは十五件でありま…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（中谷元君） ＰＫＯ法、イラク特措法、海賊対処法などに基づく活動に従事する隊員が不当な武器の使用を行ったことはありません。また同様に、懲戒処分を行った例もございません。