中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 存立危機におきましては、我が国は、存立危機事態を終結させるために、存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動を取るほかに、存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している外国の軍隊に対して後方支援、これを実施することが可能でございます。 実施する場所等についても一概にお答えすることはできませんけれども、存立危機事態における武力の行使が基本的に公海及びその上空において行われることになる以上、そのための後方支…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） これは自ら武力行使をしている状況の下でございますので、そういうことはございません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 存立危機事態におきましては、海上輸送規制法、これに基づきまして、防衛大臣が定める実施区域を航行している船舶、これが外国軍用品等を輸送をしているという疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該船舶に対して停船検査等の措置を行うことができるということであります。 実施する場所についても一概にお答えすることはできませんが、基本的に公海において行われることになると考えております。その上で、外国の領海については、当該外国の…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 先ほど四つの項目の質問がありましたが、これは全て法律に書かれた内容でございます。今、絵でお話がありましたが、例とタイトルで書かれておりますように、後方支援だけではなくて、存立危機事態において海上自衛隊が行う各活動の例について一枚の絵に全て入れ込んで単純化した一つのイメージ図でございまして、このスライドの図におきましては、それぞれの活動における相互の関連、また距離感等は考慮はされていないものと考えますし、また、後方…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 武力の行使ではございません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 憲法上は制約がなくて、存立危機事態において新三要件に該当すると判断する場合には、このような後方支援を実施することは憲法上問題が生じるものではないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 武力行使をするようなものではございません。後方支援を実施するということで、これは安全を確保しながら実施をするということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） これは新三要件に該当するという場合で、憲法上は問題はないんですけれども、実際に活動する場合には後方支援でございますので、安全に配慮をしながら行うということでございます。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） これは、存立危機事態において新三要件に該当すると判断する場合でございます。しかし、そういった事態におきましても後方支援を実施するということはできるわけでございまして、武力行使そのものではございませんが、後方支援として実施をするということで、これは当然、安全に配慮し、また円滑な活動が実施できる、そういう範囲で後方支援を行うということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 存立危機事態が認められる重要影響事態と存立危機が認められない場合の重要影響事態、これは違うわけでございます。この米軍行動関連措置法というのは日本の武力攻撃事態を作る際にできた法律でございまして、いわゆる米軍に対する後方支援、これが行われるというのがその内容でございまして、今回、存立事態におきましてもこれを適用するということで、基本的には米軍等の後方支援、これを行うことができるということで、武力行使ではありませんが…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 実際に可能なものを列挙して、それをイメージした図でございまして、同時に実施するとか、一つやるとか、それはそれぞれの状況、態様によるものでございまして、全て同時に実施するというような話ではないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） これはまだ法律が通ったわけではございません。そういう白紙的な状況で、その法案に書かれている項目に対して一枚の絵に入れ込んで単純化をした一つのイメージ図でございまして、この内容等につきましては全く省内においても具体的に議論をしていなくて、全て国会の御議論を経て法律が成立してから運用するわけでございまして、その前段で示された四つの事項をただ単純にイメージとして描かれたものにすぎないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 具体的に全く検討はいたしておりません。先ほど、項目をイメージとして、例と書いていますが、まさに本当にイメージで、この法律のイメージを描いたにすぎないわけでございます。 そこで、お尋ねの米艦防護につきましては、存立危機事態においては我が国は存立危機事態を終結させるために必要な行動を取るということになりまして、この場合に我が国が排除することが可能なものは存立危機武力攻撃、すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 一概に答えられません。 いずれにしましても、三要件が成立した場合が大前提でございます。そして、その範囲におきましても、我が国の存立事態をもたらしている武力攻撃、これを排除するのにとどまるという範囲でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 新三要件の下、我が国が武力行使をすることによって米艦に対する攻撃を排除するために必要な活動を実施することは可能にはなるわけでございますが、そういった状況がどういう状況であるのか、こういうことを見て判断をするということになろうかと思います。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 敵基地攻撃につきましては、従来から法理上、つまり法的な理屈の上では新三要件の下でも変わりがなく、誘導弾等による攻撃を防ぐのに他に手段がないと認められる限りは、敵基地攻撃を、たたくということは自衛の範囲に含まれて可能でございます。 ただし、我が国は、敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、個別的自衛権の行使としても敵基地を攻撃することは想定をしておりません。ましてや、集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃する…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 我が国の防衛につきまして、専守防衛と憲法上の制約に基づいて節度ある防衛力を整備をいたしております。これに加えて、日米安保条約における在日米軍、これの体制で共同対処ということでございますので、こういった自衛隊と在日米軍によります抑止力と対処力によって我が国をしっかりと防衛しているということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 政府といたしましては、エネルギーの調達先の多様化、これは重要なものと認識をしておりまして、これまでも原油やＬＮＧの調達先の多角化、また資源外交の積極的な展開を通じた上流資源開発などに取り組んできたところであります。 また、仮にホルムズ海峡を通過する化石燃料の輸入が途切れたような事態が発生した場合におきましては、化石燃料の代替調達先の確保や国内における石油備蓄の活用、需要対策、またその時々の状況に応じて適切な対策を…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 事実といたしまして、我が国に石油備蓄、これ約六か月、そしてＬＮＧ、これは備蓄はなくて、在庫がＬＮＧ基地タンクの中に約二週間分あるわけでありまして、やはり長期的に事態が継続する場合には国民生活や経済活動に重大な支障が生じると考えられます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 現実に、我が国が輸入する原油の約八割、ＬＮＧの約三割がホルムズ海峡を通過をいたしておりまして、あらゆる手段を講じるわけでございますが、現状としてこういった中東に過度に依存をしている事実、これはございますので、それを前提に考えたところでございます。