中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 非常に危険を伴う作業でございまして、やはり一つ一つの機雷、いろんな処理方法がありますけれども、爆薬を仕掛けて処理するやり方とか機械を使うやり方等ありますが、相当習熟をした技術者でなければできないということで、自衛隊でなければ実施困難なものでございます。 そういう意味におきまして、日頃からそれの訓練を重ね、そしてリスクの低減をする努力をしながら行っているということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 先ほどの朝鮮戦争の際の資料があるというのは承知をされておりますけれども、その作業内容も含めて、今日においては、この資料以上に関係を確認することは困難でございます。 朝鮮戦争の場合はまさに戦闘下で実施をされていたわけでございますけれども、まず後方支援の活動におきましては、戦闘が行われているような場所で行うものではなくて、危険を回避して活動の安全を確保した上で実施をすると。また、後方支援が行われている際に、危険が回避…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 朝鮮戦争等の当時の資料といたしまして占領軍調達史などがございますけれども、それらも含めまして、この当時の死亡者、負傷者等につきましては、これによりますと、業務上の死亡、業務上の分類がされているわけでありますが、その作業の内容も含めて、今日においてはそれ以上にその事実関係を確認することは困難でございます。 また、ベトナムの報道等についても承知はいたしておりますけれども、この事実関係について責任を持ってお答えをする立…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃をされていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利をいうと解されております。集団的自衛権は国家間の関係を規律する国際法上の概念でありまして、国内法上の概念ではないので、国内法には定義がありません。 我が国による武力の行使が国際法を遵守して行われることは当然でありますが、国際法上の根拠と憲法解釈、こ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 委員御指摘のとおり、北朝鮮は一九八〇年代に弾道ミサイルの研究開発に着手をして以降、長射程化ですね、長く飛ばす、また高精度化、確実に狙いを定めるといった点で非常に顕著に能力を向上させてまいりました。 一方、北朝鮮は、これらに加えて発射方式の多様化、また弾道ミサイルの運用能力の向上、これを追求をしております。この発射方式の多様化といいますと、従来はミサイル発射台に据えていたのを、最近は発射台付きの車両、これＴＥＬと言…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 北朝鮮の核兵器の弾道ミサイルの搭載の可能性につきまして、これ、断定的なことは申し上げられませんが、二〇〇六年以降に既に三回の核実験を実施していることを踏まえますと、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性、これも排除できないと考えておりまして、依然として北朝鮮は核兵器計画、これを継続をするという姿勢を崩していないことを踏まえますと、時間の経過とともに我が国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイル、これが…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 御指摘のように、日米のミサイル防衛システム、切っても切れない関係にありまして、この図に示されたとおり、まず、海上自衛隊がＳＭ３ミサイル搭載のイージス艦四隻による上層、これはミッドコースですね、これの迎撃、そして航空自衛隊、これはＰＡＣ３ミサイルによる下層、これはターミナル段階と言いますけれども、ごく地上に近い段階で迎撃をする、これを組み合わせた弾道ミサイル防衛システムを構築しておりますが、この日米の協力関係、これ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） はい、そのとおりでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 三要件というのがありまして、この存立危機事態というのは、我が国とまず密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわちその状況の下で武力を用いた対処をしなければ国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいいまして、この場合も、昭和四十七年の政府見解に言う、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 我が国に対する武力攻撃が発生した場合若しくは我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をしたということ、これは急迫不正でございますが、この他国に対する武力攻撃が発生して、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということでございます。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） まず、我が国に対する武力攻撃が発生をした場合、又は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 同じでございまして、その昭和四十七年の政府見解に言う、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態、これは、これまで我が国に対する武力攻撃が発生した場合ということのみでありましたが、現在の我が国を取り巻く安全保障環境の変化、これを当てはめてみますと、今後他国に対して発生する武力攻撃であっても、その目的、規模、態様等によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 欠乏があって、先ほど私がお話をしました昭和四十七年の見解に相当するような、我が国に密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をして、そして我が国の存立に関わる明白な危険がある場合、これはそういう場合でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 現実の安全保障環境を踏まえますと、存立危機事態に該当するような状況ならば、同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられます。 このような場合には、存立危機事態に対処する一方、我が国に対する武力攻撃がどの程度差し迫っているかという状況に応じて適時適切に我が国を防衛するための措置をとるということになります。 武力攻撃予測事態でありますと、防衛出動待機命令、また防衛施設構築などの措置をとることが考えられる一方で…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 存立危機事態が認定をするかどうか、こういうことを政府として判断をいたしますが、そうされた場合におきましては、先ほど説明をさせていただいた状況で対応すると。これが武力攻撃事態にも該当する場合が多いわけでございますので、そういったケースにおいて対応するということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 武力攻撃事態等を伴う場合におきましては有事事態の対応を取るわけでございますが、存立危機事態を認定した場合には、その存立危機事態をもたらしている武力攻撃、これを排除する対応を取るわけでございます。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 武力攻撃事態と重ならない場合で存立事態におきまして防衛出動を命ぜられた自衛隊の行動に対して、柔軟な航空機の運用、国内の駐屯地、基地に部隊を集結をさせて必要な物資を集積を行う場合における倉庫等の迅速な建築等が必要となることが想定をされまして、この場合には、航空法、建築基準法などの規定について、自衛隊の円滑な任務遂行を確保するために必要な範囲で特例の対処をするということでございます。こういった状況で自衛隊の行動特例措…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 武力攻撃事態等と併存する場合は国民保護法、これを取るわけでございますが、存立危機事態のみの対応につきましては国民保護法は取らないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） 存立危機事態におきましては、我が国は存立危機事態を終結させるために必要な行動を取るということで、この場合に我が国が排除することが可能なものは存立危機武力攻撃、すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合ということでございます。 御指摘の四項目は今回法案で提出をしたものに基づく活動内容でござい…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中谷元君） そのとおりでありまして、我が国の存立に関わるような状況におきまして、それに行われている武力攻撃、つまり存立危機武力攻撃、それを排除するために自衛隊法八十八条に基づく武力の行使として対応、実施するということでございます。