中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/08/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） 現に戦闘が行われている現場でない活動に限定しているということでございまして、武力行使にならないという範囲でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） まず法律的には、先ほど、六条の三、四、五ということで……（発言する者あり）重要影響事態の場合、判断をいたします。 そして、武力紛争、それが発生していないかどうかということにつきましては、やはり周囲のその兆候を、そういったことをしっかり見極めをするということで、現に活動を行う場合におきましては、その兆候が認められない状況で自衛隊が米国等の部隊とともに活動をしている現場でありますので、先ほども申し上げましたが、突発的…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） それは、現場と常に、組織でありますので、情報の伝達、交換をしながら判断をするわけでございますが、あくまでもやはり現場の状況は現場の指揮官、これが責任を持って行動を統制をいたしておりますので、戦闘行為が行われていないかどうか、また行われるようになるかどうか、これしっかり情報収集をし、また他国の部隊と連携をいたしておりますので、他国軍からのそういった情報、また活動内容等も調整をしながら行っていくということでありますが…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） これは、平素のときの規定でありますので……（発言する者あり）九十五条でしょう。ただし、重要影響事態、重要影響事態におきましては、先ほど御説明があったような三項目において、戦闘に至らないように、また一時休止できる、重要影響事態においてはそういう規定を設けたわけでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） 九十五条でございますが、その中でも重要影響事態に対してあり得るということで、重要影響事態におきましてはこのような戦闘に及ぶことがないように規定をしたということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） それは一例でございまして、規定といたしましては、我が国の平和、安全に重要な影響を与える事態ということで、それはそれぞれの状況等を勘案をしまして総合的に判断をしてその支援を行うということで、それは、先ほど蓮舫委員が言われたのは、一つの分かりやすい一例として条文に書かれているわけでございますので、それが全てではないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） これは、周辺事態を審議するときによく議論をされましたが、大森六事例ということで、（発言する者あり）六事例でございます、六つの事例を挙げておりますが、これは包括的な全部の事例ではなくて事例の一例でありますが、この規定といたしましては、法文に書かれていますように、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでございます。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） 先ほどの発言を訂正させていただきます。 大森と申し上げましたが、これは野呂田防衛庁長官時の平成十一年四月二十六日に政府が示しました六事例ということで、野呂田防衛庁長官の六事例ということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） これは、自衛隊法ができて以来、もう五十年以上の前に国会答弁で、座して死を待つこともないということで、あり得るという国会答弁がありまして、自衛隊法においても、そういった敵基地攻撃におきましては法の理屈の上では可能で、自衛の範囲に含まれるということで可能ですが、ただし、我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系も保有しておらず、そのような装備体系を保有する具体的な計画もないということでございまして、これは集団的自衛権を行…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） そのとおりでございます。 国民保護法といいますと、我が国への直接攻撃、また物理的な被害からいかに国民又はその生活を守るかという視点に立って、そのために必要となる例えば警報の発令とか住民の避難とかまた救援等の措置、これを定めたものでありますが、現実の安全保障環境を踏まえれば、存立危機に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当をすることが多いと考えられまして、このような場合には、武力攻撃事態等を併せて認定をし…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） ですから、武力攻撃事態に該当する場合におきましては、武力攻撃事態法を適用しまして国民保護を実施をすると。 存立危機事態であって武力攻撃事態等には該当しない場合においては、国民保護法を適用せずとも、生活関連物資等の安定的な供給などにつきましては現行の様々な法令がございます。それに基づいて国民生活の安定等のための措置を実施をしまして国民生活の保護に万全の措置をとるということで、例えば石油需給適正化法による石油販売の方…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） 御指摘の不当な武器使用に対する罰則、これは、仮にその武器使用の結果何らの被害が発生していない場合であっても適用されるものでありまして、一年以下の懲役の法定刑とされております。 また、刑法の国外犯処罰規定が適用される罪は基本的に三年以上の懲役を伴う罪とされていることとの均衡、これを考慮すれば、これを国外犯処罰規定が適用される罪とすることは妥当ではないと考えまして、仮に国外において不当に武器が使用された場合は、個別具…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） 例えば核兵器、せんだっても議論になりましたけれども、我が国は大量破壊兵器などの輸送を行わないということはこれはもう当然のことでございまして、また現実にも考えられないわけでありまして、そんなことまで全て法律に規定する必要はないと。 例えば、これまでの周辺事態法や米軍行動関連措置法、ＰＫＯ法、自衛隊が輸送活動を実施できる根拠となるいずれの法律においても、法文上、核兵器を含む個別の武器弾薬の種類ごとにわざわざ一つ一つ輸…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） 我が国として輸送をされない武器、これを想定してみますと様々なものがございまして、例えば技術革新によって今後いろいろとまた新しいタイプのものも出てくるわけでございます。したがいまして、これらの武器弾薬を法律上逐一列挙して除外をするということにつきましては非現実ではないかと考えまして、限定列挙をした場合、列挙されていないものは、じゃ反対解釈として輸送できるのかということにもなりかねず、かえって不適切になるのではないか…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） まず、シビリアンコントロールにつきましては、これは法案が閣議決定されましたので、正しくこの内容を分析をし、研究をする、これは当然のことでもありますし、実施は自衛隊が行うわけです。 それで、この委員会でもいろいろ、リスクとかいろんな御指摘がございますが、やはりこういったものが任務を受けた場合に、しっかり任務を果たすためには、事前によく問題点を整理をしたり、また研究、分析をしたり、そういうことをする必要もございますし…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） まず、この軍軍という表現でございますが、これは現実的に今のガイドラインでも、ＢＣＣという共同調整所、日米のユニホーム・ツー・ユニホーム、これの場がありまして、これはやはり内局と、局長同士の話合いとはまた別にユニホームとユニホームの協議もありまして、ミリタリー・ツー・ミリタリーという言葉はもう既に使われておりまして、この国会でも、以前、民主党政権のときに前原外務大臣もミリタリー・ツー・ミリタリーの関係においてという…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） 事実関係から申し上げますが、そのようなことがないから私申し上げておりません。 今回、ローテーションに基づいて部隊は交代しなきゃいけないわけでありますので、現時点において、次の部隊に対して、この派遣を準備をし、そして命令を掛けるわけでございますので、そのスケジュールを書いたわけでございまして、当然、この法案の閣議決定がありましたのでその点については研究をいたしますが、これ、やるかやらないかにつきましては、まず法案が…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） この組織というのは、２プラス２という両大臣、そして防衛局長、シビリアン、そして事務方の下に設けられた制服同士の関係ということで、便宜上ミリタリー・ツー・ミリタリーということで、略語でＭＭと呼んでおりますが、そういう意味で部内で使ったわけでございますが、ミリタリー・ツー・ミリタリーというようなことは常時、協議のときでも話したりすることはございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） 予算におきましては、まだそういったことも決定しておりませんので、全く要求もいたしておりませんし、また、これは通常の我が国の防衛の一環として行うわけでございますので、あくまでも現中期防、そして大綱に基づいて実施をしていくという考えでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） そのとおりでございます。三要件、これに入る範囲におきまして認定をするということでございます。