中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/08/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） まず、存立危機事態というのは、他国に対する武力攻撃が発生した場合、そのままでは、すなわち、その状況の下に、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けたと同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということで、その事態を終わらせるということでございますが、これは三要件でありまして、必要最小限度ということでございます。 海外派兵につきましては、従来説明をいたしておるように、必要最小限度を超え…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） この三条の四項ですね、これは、今回、存立危機事態を創設するに当たって設けた項目でございますが、これに関連をいたしますと、七十六条の防衛出動、これも武力攻撃事態と存立事態に書き分けておりまして、この三条も、三項では武力攻撃事態、四項では存立危機事態、これはいずれも合理的に、事態に応じて合理的に必要と判断される限度においてなされなければならないと同様でありまして、つまり必要最小限度ということで、従来の武力攻撃事態と同…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 敵基地攻撃につきましては、従来の考え方と同様でございまして、法理上、つまり法の理屈の上では新三要件の下でも変わりがありませんけれども、他方、現在、我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、個別的自衛権の行使としても敵基地を攻撃することは想定していない、まして集団的自衛権の行使としても敵基地を攻撃することはそもそも想定をしていないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなさなければならないというようなことで、この点におきまして、現状の新三要件と同じ考え方を持っているということでございます。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 敵基地攻撃についての考え方は、従来からの考え方、これは新三要件の下でも変わりがないということでありまして、この対処等については、現在もそうでありますが、途中でミサイルを迎撃するとか日米安保体制を維持するとかそのような手段等もございますので、現在、我が国といたしましては、敵基地攻撃を目的とした装備体系、これを保有していない、また敵基地を攻撃するということも想定をしていないということで、まして集団的自衛権の行使として…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 現在もそうでありますが、飛んでくるミサイルにつきましては迎撃をする、これは可能でございますので、そのような手段で対処し得るということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） これは、集団的自衛権の限定容認でありますが、三要件、非常に厳しい三要件が付いておりまして、必要最小限度ということでございまして、従来の考え方、これは一緒でありまして、武力行使を目的として武装した部隊を他国の領域に派遣する、いわゆる海外派兵、これは一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないといたしておりまして、この考え方は新三要件の下で集団的自衛権を行使する場合であっても全く変わらないとい…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 現行法で三条三項がございまして、これをもちましても、途中でミサイルを迎撃をしたり、日米でミサイル防衛を共同対処したり、そういうことでそういった事態を招くことがないようにすることは可能でございますので、三条四項も同じ考え方を踏襲しているということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 新たな仕組みの下でも、法律上、防衛大臣は自衛隊の部隊等が活動を円滑かつ安全に実施することができるように活動区域を指定をする旨規定をしておりまして、この規定を受けて、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所、これを実施区域に指定することとなります。したがって、いわゆる非戦闘地域等の仕組みの下で実施区域が指定されるなどして安全…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 先ほど申し上げましたとおり、新たな仕組みの下でも、いわゆる非戦闘地域等の仕組みの下で実施区域が指定されるなどして安全が確保されていました従来との安全面におきましては変わりはございません。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 その上で、新たな仕組みの下で具体的にどこでどういった活動を行うかにつきましては、活動ニーズを確定するための現地調査、また部隊等の安全確保のために収集した現地情勢に関する情報等を踏まえて十分に検…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 従来の非戦闘地域、これは憲法との関係で他国の武力の行使と一体化することがないようにするために設けられた仕組みでありまして、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域であります。言わば、自衛隊が半年間派遣をされるのであれば半年間戦闘がないと見込まれる地域でありますが、実際上は、例えば派遣部隊の一部がある場所で個別の活動を一週間だけ行う場合にも、…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） これは、現行法及び旧特措法の制定時におきましてはニーズというものがなかったために、弾薬の提供と作戦、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備につきましては支援内容から除いたところでありまして、憲法との関係、すなわち武力の行使との一体化の関係から除いていたものではありません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） これまではニーズがなかったためでありましたが、その後、日米防衛協力が進展をしましてガイドラインの見直しが進められた中で、米側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示されております。 また、それだけではなくて、実際に一昨年、南スーダンのＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳ、これに参加している陸上自衛隊の部隊が国連から要請を受けまして、韓国の部隊のために弾薬提供を行いました。このように、想定外の状況により弾薬を融通する必要性が生じ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 現在、様々な日米の共同訓練の機会の拡大また防衛協力が進展しておりまして、今般、ガイドライン、これの見直しを行いましたけれども、その際、緊急時等では一部の部隊への補給が滞る場合が発生する可能性は否定できないとの認識を共有をいたしまして、米側から弾薬の提供等も含めて自衛隊による幅広い後方支援への期待が示されたところでございます。 現実に、平成二十五年十二月、南スーダンのＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳを通じまして、この中で、国連…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 輸送の有無のお尋ねでございますが、我が国は非核三原則、これを堅持をするとともに、ＮＰＴ条約、また、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、これを批准をしておりまして、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでおり、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器を輸送することはあり得ません。 こうした大量破壊兵器を始め、我が国として輸送することが想定されない武器弾薬につきましては、これまで議論をされているもののみなら…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） この国民保護法といいますと、我が国への直接攻撃、また物理的な被害からいかにして国民やその生活を守るかという視点に立ちまして、そのために必要となる警報の発令や住民の避難、また救援等の措置を定めたものでありまして、現実の安全保障環境を踏まえますと、存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられます。このような場合には、武力攻撃事態等を併せて認定をいたしまして、現行の国民保護法に…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 存立危機事態であって武力攻撃事態等には該当しない場合におきましては、国民保護法を適用せずとも、生活関連物資等の安定的な供給につきましては、現行の様々な法令に基づいて国民生活の安定等のための措置を実施をし、国民生活の保護に万全の体制を取ることは当然でございます。 いずれにしましても、存立危機事態は我が国に対する武力攻撃と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であることから、政府としては既存の関係法令に基づい…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） この場合、やはりこの武力攻撃事態、これ等にこの存立危機事態が該当すると、両方該当する場合には存立危機事態に対処する一方で、我が国に対する武力攻撃がどの程度差し迫っているかという状況に応じて適時適切に我が国を防衛するための措置がとれるわけでございまして、具体的には、予測事態でありましたら防衛出動の待機命令、防御施設構築などの措置をとることが考えられる一方、武力攻撃事態であればこれに加えて防衛出動などの措置がとること…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 現時点におきましてはホルムズ海峡が想定をされているということで、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに現時点で個別具体的な活動を念頭に置いているというわけではございません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 前の問いの関連から言いますと、現実の安全保障環境を踏まえましたら、存立に該当するような状況は同時に武力攻撃事態にも該当するということで、存立に認定される場合……（発言する者あり）