中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/08/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 現在の国際情勢等を見てみますと、もはや他国で発生した事案が我が国の安全保障に関わるようなことでもないわけでございますし、日本は一国のみで国を守るということはできない状況になってきておりまして、こういった状況におきまして、やはり基本的には日米安全保障条約に基づく日米同盟、これを更に緊密に連携強化をすることによりまして、この抑止力、そして何か発生した場合の対処力、こういうことをしっかり持つことによって国の安全をより確…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 小川委員もかつて防衛副大臣をされまして、我が国の安全保障、これに貢献をされたわけでありますが、やはりこういった現状におきまして、あらゆる事態に切れ目のない対応をしてしっかりと国を守るということを行う上において、まだまだ法律を見直して整備をしなければならないところがございます。 その一つがこの九十五条の二でありまして、これはあくまでも米軍等の武器等に対する武力攻撃に至らない侵害に対応するためのものでございまして、現…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 現在の九十五条も防衛大臣が指示を出しております。ＰＫＯ活動にしても、我が国の警戒監視にいたしましても、自分の国の武器を守るということにつきましては、法律で規定されておりますが、これ一つ一つ防衛大臣が指示を出すということでございまして、今回、日米の同盟関係におきましても、我が国の防衛に資する活動を行っているというような場合におきまして、いろんなケースがございますけれども、その都度都度、防衛大臣が自衛隊に対して、自衛…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） これまでも日米安保条約に基づいて日本の安全保障が実施されていたわけでありますが、これはあくまでも、やはり我が国が主体的に考えて日米間で協議をして実施をしてきたわけでありまして、今後もそのとおりでございますが、基本的にこれは自衛隊と連携をして我が国の防衛に資する活動に現に従事をしているということが大前提でございまして、あくまでも主体は日本が判断することでもあり、またその目的というのは、我が国を防衛する、守っていく、…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 武力行使というのは、国や国に準じるものに対する、組織的な武力攻撃に対して、こちらも武力行使をもって、自衛権をもって対応するということでございますが、それに至らない場合における武器使用というのがございます。こういった日常時、警戒監視をしていたり、またＰＫＯ活動もございますけれども、こういった場合に安全を確保する上においての武器使用という観点でありまして、この九十五条の二というのはまさに武器の使用という分類にございま…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） まず、自衛隊法の九十五条で対応いたしておりますが、これは条文上、「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。」と規定をいたしておりまして、条文上も、国又は国に準じる組織による戦闘行為に対処して警護や武器を使用することがない、すなわち武力の攻撃に対応するものではないということを明確にしておりまして、その範囲内でございます。 これはやはり大臣として通常の任務を与えておりますので、その範囲の中におきまして、現…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 法律の内容にいたしましても要件にしましても、武力行使を伴うものではないということは事前に米側にももう既に説明をいたしておりますし、こういう任務を行う場合には当然米側と調整をし、また米側の行動等も把握をした上で対応するわけでございますので、あくまでも法律の範囲内におきまして米側を、米国等を防護するということになるわけでございます。 その上で申し上げますと、九十五条の二の武器使用につきましては現行の九十五条と同様であ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） これは、法律で定められたことは自衛隊はできませんので、ここの法律で提案したこと以外はできないということでございます。 今から十四、五年前、九・一一が発生したときに、横須賀から空母が東京湾を出る際に自衛隊の船が横で伴走しました。それでさえ警護を行ったんじゃないかとかなり指摘がありましたけれども、今の状況はそれすらできないんですね。そういった平時における警護すらできない。 しかし、憲法の範囲内でできることはできないか…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 現行法の九十五条と同様でございまして、武力行使にならない範囲でございまして、そういう場合の武器使用等につきまして九十五条におきましては警察比例、これの原則に基づくものといたしております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 相手の武器使用に応じてこちらもそれに対応する武器使用を行っていくということで、過剰にこちらから防衛とか警護をしないということで、一般的に警察比例ということで考えているわけでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 日本の場合は、憲法に武力の威嚇、こういった武力の行使、これはしないということでございまして、我が国の対応等につきましては、法律で武力の行使については定められておりますが、それが行われる前の段階におきまして、自衛隊の活動、これが武力の行使とか武力の威嚇等によって新たな不測の事態が発生をすることがないようにというようなことで、警察比例でというように定め、指示をしていることでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 改めまして、その警察比例とは何かということで、これは、我が国として武力行使にならないために、自衛隊の活動に対してやはりこれは制限、制約を付けておかないと、自衛隊の判断によってこれ不測の事態が発生するということは、この武力の威嚇又は武力の行使につながるということにならないために、このようにいたしているわけでございます。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） この武力の行使というのは国際的な法律、国際法に基づきますが、その前の段階で武器の使用というのは、他国も同じように相手に応じて合理的に対応しているという国がございまして、それはＲＯＥという交戦規定や武器使用基準、これで定められております。 我が国におきましては警察比例の原則ということで、その手段、態様は除去されるべき障害の大きさに比例しなければならず、選択可能な措置のうち必要最小限度にとどまらなくてはならないとする…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） この法律につきましては武力攻撃には対応できないというのは前提でございますが、それぞれ個別具体的なケースもございます。日米におきましては平常時から共同訓練等を実施をいたしておりまして、いろんなケースに対して対応できるような、そういった訓練をいたしておりますし、また当然、日米間で協議もするわけでありますが、あくまでも前提としては、もう既に事前に米側に日本の対応できることは伝えておりますので、その範囲の中での対応という…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 現在、法律がございませんので、対応できないんです、今は。全く米側とも話ができません。 しかし、この法律ができますと、日本ができることについては具体的に米側にも話をするわけでありますので、米側にとりましては大変有り難いという存在になるわけでございますので、いずれにしましても、この九十五条の二の内容に限って、その範囲で対応するということはもう米側に説明いたしますので、その範囲での警護をするということでございます。（発…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 自衛隊は法律の範囲で対応し、警護するわけでございまして、警護をする米軍等に対しては、これらの武器使用の要件を事前に十分説明をして、これらに合致しない場合に自衛隊が武器を使用することはないと言って理解を得ることになりますし、理解が得られていることが警護の実施の前提となります。 そして、実際の警護につきましては、自衛隊と連携して活動している警護部隊、対象の部隊と相互に緊密に連携を取るということになりますので、警護部隊…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） これは憲法の範囲内でということで法律を考えたわけでございまして、日本は武力行使をしてはならないという前提で九十五条の二というものを考えて提案をしているということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 存立危機事態の認定というのは新三要件でございまして、すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況の下、武力を用いた対処をしなければ国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況ということでございまして、このような場合に新三要件という厳格な要件の下でやむを得ない自衛の措置として武力攻撃が許容されるということで、この…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） ちょっと質問の趣旨、十分理解しておりませんけれども、要するに、右の端の該当するケースといたしましては、新三要件を満たした場合でございまして、邦人が乗っているのか乗っていないのか、そういった実例もございますが、邦人が乗っていないからといって存立危機事態に該当するということは決してないわけでございまして、存立危機事態に該当するか否かを判断するに当たりましては様々な要素を考慮して総合的に判断することを申し上げているとこ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 邦人を乗せた米国の艦艇が武力攻撃を受ける事例につきましては、我が国近隣で武力紛争が発生をし、米国も武力攻撃を受けております。攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況においては、取り残されている多数の在留邦人を我が国に輸送することが急務となっておりまして、そのような中で在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受けるような明白な危険がある場合には、状況を総合的に判断をして存立危機事態に当たり得る…