中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/08/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 民間輸送機、航空機の輸送については、アントノフ航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、タイ国際航空など民間航空機を利用しておりまして、これらの会社と契約をいたしております。また、日本航空におきましても、撤収の際に、平成十八年七月から九月までの間派遣する隊員を輸送した実績等がございます。 これでよろしいでしょうか。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 技術者につきましては、そういった事例がございまして、平成二十一年八月時点で契約相手方からの聞き取りなどを基に可能な範囲で集計をしたところ、延べ三十九名、これが派遣されたと承知しております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 人道支援物資等でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 含まれております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 民間の輸送機の、航空機の輸送につきましては、アントノフ、ブリティッシュ・エアウェイズ、タイなど民間機を利用しておりまして、武器弾薬の輸送を含め、物資の輸送につきましてはこれらの航空会社と契約をいたしておりました。 日本航空につきましては、隊員の撤収の際に帰国する隊員を輸送した実績がありますが、武器弾薬、これは輸送をいたしておりません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 先ほどお答えをさせていただきましたけれども、民間の航空会社と契約をして輸送したということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） このイラク特措法に基づく自衛隊の活動に際しましては、主として日本とクウェートの間の移動について民間航空機等を使用しましたが、これらの契約に際しましては、特措法第十九条、民間協力等の規定に基づき民間企業に対して協力を求めたものではございません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） この九条というのは、イラクの復興支援職員と自衛隊部隊との安全確保に配慮することを規定したものでありまして、この対象に民間企業の職員は含まれませんが、自衛隊が業務を実施していく上で業務に関係する者の安全確保には万全を期すべきことは当然でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 周辺事態法におきましては、政府としては我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態という極めて緊迫をした事態に際して、我が国の平和と安全を確かなものとするために、関係行政機関が協力して対応し、また地方公共団体、民間企業等に対しても必要に応じて協力を求めることが想定されておりますが、この点は重要影響事態法でも変わりはありません。 その中で、現行の周辺事態法第九条第二項、これは国以外の者による協力について定めるものであ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 御指摘の新ガイドラインにつきましては、平素からの措置として、民間の空港及び港湾を含む施設の実地調査の実施に当たって協力するとされております。 自衛隊と米軍は、これまでも、日米安保体制の抑止力の維持向上の観点から、平素から効率的な運用を確保するために相互に協力をし、我が国の平和と安定に関わる緊急事態における日米の共同対処能力の向上に努めてきております。この点、これまでの２プラス２の共同発表においても、日米双方による…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 日本政府といたしましては、ウィキリークスのように不正に入手され公表された文書につきましてコメントを差し控えるという立場でありますところ、本件についても、個別のことにつきましてコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 防衛省では、前原氏に対して、企業が新規採用者を二年間自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについてお示しをしたことがございます。 これは、自衛隊のインターンシップ受入れにつきまして前原氏側から関心が示されたことを受けまして、防衛省の任期制自衛官制度に当てはめた場合のプログラムのイメージの一案につきまして、課題も含めて、平成二十五年七月に、経済同友会において前原氏側にお示しをしたものと承知をいたしてお…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 前原金一氏でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） これは、会合がございまして、平成二十五年五月に内閣府から防衛省に対しまして、経済同友会の前原専務理事当時が自衛隊でインターンシップの受入れについて関心を有している旨情報提供を受けまして、平成二十五年の六月、内閣府から防衛省に対してこのインターンシップの受入れについて情報提供がございまして、平成二十五年の七月に防衛省側から前原氏に対してそのイメージを示したということで、平成二十六年の五月に、文科省の有識者会議、学生…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 防衛省が示しました企業が新規採用者を二年間自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージにつきまして、前原氏側がどのように受け止めたのかは定かではございませんが、このプログラムのイメージには、実習生の身分、給与、採用選考など様々な点でまだ課題が多数ありまして、防衛省では、これ以降、これにつきましての具体的な検討は行っておらず、また今後も検討を行う予定もないということでございますが、イメージを提供したというの…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 防衛出動に際しましては、正式に自衛隊員にならなければ拘束はできないわけでございまして、このような場合におきましては、研修のプログラムでございまして、自衛官ではございませんので、そのような防衛の場合の招集の対象者になることはないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 先ほど説明いたしましたが、このプログラムのイメージは、実習生の身分とか給与とか選考の内容などは課題が多々あって、その後検討は行っていないということでございます。その内容については全く決定もしていないし、その後、検討も行う予定もないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 今回の平和法制におきましては、新たに在外邦人等の保護措置、これを規定をいたしまして、海外の邦人を守るための制度の充実を図ったところでございます。 これにつきましては法案に規定をいたしておりまして、それぞれの条件等もございますが、大前提といたしましては、関係国の受入れ、これが必要でございますので、当面、韓国のケースにおきましては韓国側の同意を得るという必要がございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 法改正後でありましても、北朝鮮に残された拉致被害者の救出について申し上げれば、自衛隊の活動につきましては、国際法上の観点、また我が国憲法上の観点から一定の制約がありまして、自衛隊の活動には限界があるということは事実でございます。 拉致被害者の方々の安全確保は極めて重要でありまして、政府として様々な状況を想定するとともに、北朝鮮の情勢にも注視しながら、全ての拉致被害者の安全確保を図るべく全力を挙げてまいりますが、そ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） アメリカは、かつてイランの人質救出作戦やまたいろんな意味で活動しておりますが、これは米国内で米国内の法律等に基づいた軍の運用、また治安当局の活用でございまして、そのようなことが可能である国家であるということだということでございます。