中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/08/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） どのように認定をするかということにつきましては、実際に発生した事態の具体的な状況に即しまして情報を総合的に判断をするものでございまして、一概にお答えすることは困難でありますが、申し上げれば、ホルムズ海峡で機雷が敷設された事例は存立危機事態に該当しても武力攻撃事態等には該当しない場合として想定されるということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられますが、一方で存立危機事態に認定されるような場合が同時に我が国に対する武力攻撃が予測又は切迫しているとは認められないこともあり得るということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 重なる場合と重ならない場合、これがございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 存立危機事態が認定されるような場合が、同時に我が国に対する武力攻撃が予測も切迫もしていると、これは認められないような場合もあり得るということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） それは、存立危機事態という定義、三要件がございますけれども、それで放置をした場合に、我が国が武力攻撃を受けたような被害や、また国民の犠牲が生じるというような明白な危険があるというようなケースがあり得るということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思とか、また事態発生の場所、能力、規模、態様、推移などを総合的に考慮いたしまして、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることになる犠牲の重大性や深刻性などから客観的、合理的に判断をすると、いたすということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） その際、定義をいたしますと、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわちその状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けたと同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるという事態が発生するということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） それはホルムズ海峡で機雷が設置される事例、これを挙げておるわけでございますけれども、この点におきましては、累次御説明をいたしておりますとおり、武力をそのまま、すなわち、その状況の下に武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況ということで、小野委員にも度々お答えをいたしましたが、物資とかエネルギーの途絶によりまして国民生活に死活的な影響を与え、こ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 例えば、ホルムズ海峡の例を挙げましたけれども、ここは年間三千六百隻もの日本関連船舶が通過をいたしまして、これを途絶をいたしますと、例えばエネルギー、石油源などの供給が滞ることになりまして、単なる経済的影響にとどまらず、物資の不足、電力の不足などライフライン、これが途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響、まさに国民の生死に関わるような重大、深刻な影響が生じるか否かという事態が生じ得るということも想定をしているとい…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 非常に分かりやすい資料を出していただきましたけれども、これにつきましてちょっと順番で付言、私どもの考えを言いますと、まず、存立危機事態の認定につきましては、他国に対する武力攻撃が発生するということが大前提でありまして、御指摘の②が最初に来るものと考えます。次に、攻撃を受けた他国からの要請がなければ、事態の認定、④に係る前提が整わないことになるために御指摘の③が来るものと考えますが、この①と③の前後関係につきまして…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 前回からの議論もございますので、もう一度ちょっと整理をして申し上げますが、武力攻撃を受けた国の要請又は同意につきましては、存立危機事態の定義そのものには含まれていないということでございます。その上で、我が国が集団的自衛権を行使するに際しまして、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在しないにもかかわらず対処基本方針を定めることはございません。すなわち、我が国が集団的自衛権を行使するに際しまして、存立危機事態を認定す…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） これは、もう既に自衛隊法八十八条におきまして国際法に従ってという規定もございますし、またこういった武力行使を行うに際しまして、存立危機事態、これを政府として閣議決定する際には、その理由、これを明記する必要がございまして、その際、要請又は同意があったということは書き込むことになっているわけでございますので、法律では明記をしなかったということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 我が国が集団的自衛権、これを行使するに際しまして、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在しないにもかかわらず対処基本方針を定めることはありませんし、対処基本方針の閣議決定がない中で防衛出動を命じることもございません。今回、存立危機事態、これの認定をするに際しまして、この存立事態とはということで法律にも明記をいたしておりますが、その三要件、これに合う場合におきまして、これが、武力行使が可能ということでございますので…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 我が国が武力行使を行うには、あくまでも新三要件、これを満たす場合に限られますが、存立危機事態において我が国が武力行使を行う、武力の行使を行うことになった場合に、その国際法上の根拠が集団的自衛権の行使となるのかあるいは武力行使の容認をする国連安保決議になるのかについては、個別具体的な状況に即して判断されることになるということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） その際、我が国が武力行使をする際におきまして、集団的自衛権、集団的安全保障の場合におきましても、これは、新三要件では我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件である以上、武力攻撃を受けた国から我が国に対して事実行為として何ら要請、同意がないということは想定されませんし、また、最終的に閣議決定をする際におきましては、この要請、同意、これは必要事項として認定をするための必要要件ということでござい…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） まあ、考えにくいということでございます。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） この存立危機事態を判断する際に、まず大前提は、我が国と密接な関係にある国に対する武力攻撃でございまして、密接な関係にあるということは、当然、外交的にも、また共通の利害関係、また共通の危機にもあるということで、そういった国から要請、同意がないということはまず想定できないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） 御指摘のイラク復興支援活動行動史第一編第二章、派遣準備におきまして、本派遣では総輸送力の九九％を民間輸送力に依存をしており、本貨物機アントノフを延べ三十七機利用との記述がございます。ただし、九九％という数字につきましては、民間輸送力に大きく依存をしていたことを端的に表現をしたものでありまして、数量的な裏付けがあるものではございません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） イラク特措法に基づく活動に際しましては、政府専用機や自衛隊機の輸送機、輸送艦も使用いたしましたが、部隊派遣、要員の交代、撤収、これに伴う物資の輸送など、約六年間に及ぶ活動期間に必要な輸送ニーズ、これを満たすために、民間業者と契約の上、民間の航空機又は船舶を活用をいたしました。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（中谷元君） これは、イラク特措法に基づきまして、平成十五年十二月から平成二十一年二月までの間、イラクやクウェートに隊員を派遣をし、おおむね四か月から六か月ごとに部隊を交代をさせました。 これに伴い必要となる要員や物資等の輸送手段につきましては、具体的な輸送先、輸送内容、緊急性等に応じて異なりますけれども、日本とクウェート間の輸送について概略申し上げれば、要員の輸送につきましては基本的に航空機より輸送しておりまして、政府専用機…