中西宏典
会議録に記録された「中西宏典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2011/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会27 件・27%
- 原子力問題調査特別委員会21 件・21%
- 環境委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会第三分科会11 件・11%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・9%
- 外交防衛委員会3 件・3%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 現在、この原子力発電所の災害に伴いまして、政府全体として原子力災害対策本部を設置いたしまして、各省極めて緊密な連携の下やっております。そういった意味で、引き続き自衛隊の御支援もいただきながら、政府全体として積極的に取り組んでいきたいと思います。
第177回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 まずもって、屋内退避の期間がかなり長期にわたっておりまして、住民の皆様に御心配、御迷惑をお掛けしていることを極めて、まずはここで一言おわび申し上げたいと思います。 それで、そういう前提の中で、実は二十キロ—三十キロの屋内退避の区間につきましては、現在の放射線モニタリング、いろんな地点でやってございますけれども、全体として低いレベルになっているということで、現時点でこの避難区域を拡大すると…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 沃素に関係しましては、安定沃素剤、こちらの方、福島県では一応六十七万人分の錠剤と、こちらの方は三歳に換算して小児用ということで十八万人分に相当します小児用の粉末というものを準備してございます。これは、関係されるエリアの方々の大体四十歳未満の住民の方の内服用としては十分な量を確保しているというふうなことをちゃんと調べて確認をしてございます。 また、セシウムに関連しましては、先ほど先生御指摘…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中西宏典君） 既に、例えば十キロから二十キロのエリアから避難される方々、そういう方々には一部配付をしてございます。しかしながら、一応この配付をして、さらに具体的に投与をすると、飲むといったことにつきましては医療関係者の指導を得ながらやるというようなことで、現地の方とも調整しながら適切な処方をするということを指導しているところでございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中西宏典君） お答えいたします。 現在、大きく分けまして、一つは福島県、自治体が持っている部分、それと東京電力の事業者が持っている部分が二つございます。前者の福島県が持っております分は二十六万人分の錠剤、こちら大人向けの錠剤でございます。それに加えまして、三歳児換算をいたしまして大体十八万人分ぐらい、こちらの粉末状の製剤を一応県としては持っていると。これは大体、この沃素剤を用いる方々、四十歳以下の方々が有効であるというふう…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中西宏典君） 実は、県の方は自らの判断で二十キロ圏外に出られる市町村の方に既に配付をしております。ここは現在確認中でありますけれども、例えばいわき市の一部の市町村では既に住民の方にも配付はしているというふうに聞いてございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中西宏典君） 現在その点も含めまして調査をしてございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中西宏典君） まず、住民の方々につきましては、こちらは原子力災害対策特別措置法、そちらの法の下に、こちらは総理大臣が本部長を務めておりますけれども、実際に指示を出しますのは、現地にございます災害対策現地本部の本部長から知事と各市町村長に対しまして内服の指示を行うことになってございます。現在、三月二十一日にそういう指示を、配付をするという指示を一応いたしているところでございます。 また、具体的な復旧作業に従事しております警察…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中西宏典君） 現在のところ、我々は、退避をされる直前に服用していただくというようなことになってございますので、現段階では具体的な避難さらには屋内退避というのをやっていただいておりますので、現段階ではすぐ服用しなくてはいけないという状況にはないというふうに理解してございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中西宏典君） 我々は、新生児ということではございますけれども、一応七歳未満の子供の方々に対しましては、医薬品であります沃化カリウムの原液、原薬ですね、粉末を一応水に溶かし単シロップという甘いシロップと混ぜ合わせたものを用いるというふうに指導をしているところでございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中西宏典君） 一応我々もその点ちょっと確認いたしましたけれども、現段階で確認が明確に取れているのは、一応溶かした上で常温で二十四時間は安定であるということを確認はされてございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中西宏典君） まさに今先生御指摘のように、やっぱり現場での服用の仕方、その必要性、実態を踏まえますと、まさに先生御指摘のとおりの対応を今後はやっていけるようにというふうに関係者にはお話をしたいと思っております。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○中西政府参考人 原子力安全規制の中におきます原子力安全・保安院の位置づけということでございます。 各般の、広い原子力の安全規制、そういうことを行うに当たりまして、我々の原子力安全・保安院の方は一次規制を実施している。その実施状況やその結果、そういったものにつきまして、原子力安全委員会がさらに独立した立場からダブルチェックを行うというふうな形になっているということでございます。 そういった形を通じまして、原子力の専門家たる原子力安全委員…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○中西政府参考人 先生今御指摘のように、基本的に原子力の安全は事業者が確保する、そういうことをさらに我々規制の立場から、各種の法令に基づきまして規制を行うというのが保安院、さらにそれをダブルチェックを行うというのが原子力安全委員会という立場になっていると思っております。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○中西政府参考人 我々原子力安全・保安院と原子力安全委員会、そちらの関係につきましてでございます。 先ほども一言触れましたけれども、我々は、各種の法令に基づきまして安全規制を行う。さらに、原子力安全委員会は、専門家の集団としての知見をもって、我々の行政庁が行っている各種の行動、アクションを、どちらかといいますと中立的な、さらにはそれを監視するというような形で、適切な役割分担をしているというふうに考えてございます。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 三月十一日十四時四十六分、マグニチュード九の大きな地震が発生いたしました。これに伴いまして、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の稼働していた原子炉はすべて自動停止をいたしました。 まず、福島第一原子力発電所の状況についてでございますけれども、発災当時、非常用の電源を含むすべての交流電源が喪失いたしました。これに伴い、冷却機能が不十分となったわけでございます。その後、爆発などの事象がありま…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○中西政府参考人 先ほども御報告いたしましたけれども、現在の原子炉自身の状況につきましては、炉の圧力、温度等は比較的安定的に推移しております。したがいまして、今御指摘のありましたような大きな爆発といったものが起きるということは当面考えにくいような状況に至っていると思っております。 しかしながら、今御指摘のように、これまでのいろいろな爆発等々もありまして、事態の進展に伴いまして、かなりの放射性の物質等が外に出されております。そういった意味…
第177回 衆議院 総務委員会 第5号
○中西政府参考人 お答えいたします。 先ほどお問い合わせの原子力災害対策特別措置法、そちらに基づきまして、累次にわたる内閣総理大臣、本部長からの指示がなされております。そういった意味での対応は、ちゃんと総理から指示が出ていることを受けた対応になっております。
第177回 衆議院 総務委員会 第5号
○中西政府参考人 お答えいたします。 原子力災害対策特別措置法の中におきましても、総理の指示に基づき自治体が実施いたしました措置につきまして、その費用負担につきましては、県境を越えた場合を含め、当該自治体に負担させることが困難な場合あるいは不適当なものにつきましては、その一部または全部を国として補助することができることとなってございます。
第177回 衆議院 総務委員会 第5号
○中西政府参考人 今の御指摘のとおり、九十五条でございます。