中田裕人
会議録に記録された「中田裕人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 87 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2025/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド3 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 87 件の標本- 国土交通委員会70 件・80%
- 予算委員会第八分科会15 件・17%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 87 件のうち直近 87 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 市街地再開発事業でございますが、この事業は、土地の高度利用と都市機能の更新を図りまして公共の福祉に寄与することを目的とする事業でございます。事業の公共公益性、そして私権の保護、その間の調整を図る観点から三分の二以上の同意で事業を進めることが可能となってございます。 過去の裁判例では、三分の二以上の同意は、事業の施行による公共の福祉の増進が妨げられるのを防止する一方、賛成者により無制限に反対者の財産…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 横浜グリーンエクスポの広報は、これまでは、ラッピングバスの運行など、主に地元の横浜市や神奈川県内におきまして取組を行ってきました。 十一月四日の開催五百日前を契機としまして、現在、首都圏や全国へと広報の拡大を図りつつあるところでございます。例えば、首都圏では、人の集まる原宿駅や渋谷駅周辺での広告、動画の放映などに取り組みますとともに、十一月二日の政府出展の起工式など、テレビや新聞等のメディアで取り…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 先生から御指摘ございましたとおり、安全、円滑に会場まで来場できるようなアクセス手段の確保や道路改良などの対策は、横浜グリーンエクスポの成功に不可欠だと認識してございます。 国土交通省では、昨年十一月、省内関係部局から成ります輸送対策支援チームを設置し、グリーンエクスポ協会へ技術的助言や課題解決に向けた支援等を行っているところでございます。 また、本年十月には、事務次官をトップとする全省的な組織を立…
第217回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 農地や土地改良区につきましては、基本的に農林水産省が所管となりますけれども、国土交通省では、農地も含めました国土全体の土地の基本理念を定めます土地基本法を所管しており、土地に関して各省が講じる個別の施策の整合性を図るための調整や連携を図る立場にございます。 また、農地や土地改良区に関しましては、例えば、国土交通省所管の河川法に基づく水利権の設定など、従来より個別の現場の活動においても密接…
第216回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 所有者不明土地対策につきましては、先生御指摘ありましたけれども、これまで、まず、所有者不明土地法において公共事業等に必要な所有者探索に固定資産税台帳等の利用を可能とするような措置が講じられているほか、所有者不明土地の発生防止の観点から、法務省により、本年四月からの相続登記等の申請義務化、それから相続土地国庫帰属制度の創設など、民事基本法制の見直しも進められてきましたところでございます。 こうした措…
第213回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 地籍調査におきましては、原則として土地所有者の立会いを得ながら、一筆ごとの土地についてその所有者、地番、地目、境界等の調査を行っております。地籍調査の主体は主に市区町村になりますが、境界等の確認に際し、土地家屋調査士に業務委託をする場合などがございます。そうした場合、地籍調査の業務委託を受けた土地家屋調査士が土地所有者等の立会いがあったとの虚偽の報告等を行い、誤った調査成果となったような…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 総務省の住宅・土地統計調査によりますと、世帯の保有する空き地の面積は、平成二十年から平成三十年にかけて、六百三十二平方キロメートルから千三百六十四平方キロメートルへと二倍以上に増加しており、空き地率も六・五％から一二・四％へ増加するなど、全国的に空き地の面積が増加しております。 このうち、平成三十年の直近のデータでは、原野など、住宅用地、事業用地となっていない土地で特に利用していないものが約五七％…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度の地籍調査によりますと、筆数ベースではございますけれども、不動産登記簿からは直ちに所有者の所在が判明しなかった土地の割合、これは約二四％となっております。 土地用途別では、宅地に比べ、林地や農用地での所有者不明の割合が比較的高い傾向にございます。 また、所有者不明となっている原因としては、約六割が相続に起因する所有権移転の未登記、約三五％が住所変更の未登記、残り約五％が売買等による所有権…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 地籍調査により把握しました所有者不明土地、これにつきましては、当該土地を所有者がどのように利用するつもりかといった所有者の意思を確認することまではなかなか難しいというふうなことなどから、御質問の所有者不明土地におけます空き地の割合、これまでは地籍調査の中では把握できておりません。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 大深度法に基づきます使用認可制度は、公共の利益となる事業を円滑に実施するために、国民の権利保護に留意しつつ、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるものでございます。 また、当該使用権の設定については、財産権の制約に伴う損失が発生しないものと考えられることから、一般に補償を要しないこととされております。 なお、例外的ではございますけれども、通常使用されない大深度地下空間に井戸など…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 不動産鑑定評価基準におきましては、未竣工建物等鑑定評価とは、造成に関する工事が完了していない土地又は建物の新築など建築に係る工事が完了していない建物について、当該工事の完了を前提として鑑定評価の対象とすることをいうと定められております。
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 鑑定評価の対象不動産の周辺で鉄道等のインフラが整備中である場合において、その整備が完了していることを前提として行う鑑定評価は、一般的には、未竣工建物等鑑定評価に該当しないと考えます。
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 不動産鑑定評価基準においては、地域要件又は個別的要因についての想定上の条件につきまして、鑑定評価書の利用者の利害を害するおそれがなく、また、実現性、合法性の観点から妥当なものである場合、この場合についてはこれを設定することができるというふうにされております。 例えば、鑑定評価の対象不動産の周辺で鉄道等のインフラが整備中であり、その整備が完了していることを条件として鑑定評価を行う場合において、当該条…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の想定上の条件、これにつきましては、依頼者からの依頼目的に応じ、不動産鑑定評価基準にのっとって設定する必要がございます。
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 不動産鑑定評価基準第九章第二節「記載事項」は、鑑定評価額など、鑑定評価報告書に定める事項について規定してございます。 このうち、「鑑定評価の条件」に関しましては、「対象確定条件、依頼目的に応じ設定された地域要因若しくは個別的要因についての想定上の条件又は調査範囲等条件についてそれらの条件の内容及び評価における取扱いが妥当なものであると判断した根拠を明らかにするとともに、必要があると認められるときは…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 不動産鑑定評価基準上に規定してございますということで、一般的に、鑑定評価の条件を設定した根拠につきましては、基準について適切に記載すべきものと考えてございます。
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 ガイドラインにおきましては、ただいまのいわゆる確認書でございますが、契約締結までに交付するというふうなこととなってございます。
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 確認書につきましては、確認書に明記する事項が非常に適切な鑑定評価を行う上で重要であり、価格等調査を開始する前に依頼者との間で明示的に確認して合意することが依頼目的等に応じた適切かつ円滑な評価につながるということで、契約のときに交付するということになってございます。 ただいまの先生のお話にございましたように、このように適切な鑑定評価を行うには、依頼者との間で重要な事項について合意して価格等の調査を始…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中田政府参考人 お話しのとおり、相手が公的か民間かを問わず、そういうような趣旨でございます。
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 個別の案件についてはお話し申し上げられませんけれども、私ども、不動産鑑定基準等において行政をしている中で、それに違反するような話については、きちっと実情等を踏まえた形で個別個別に対応していくことになろうかと思います。