中田裕人
会議録に記録された「中田裕人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 87 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2026/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド3 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 87 件の標本- 国土交通委員会70 件・80%
- 予算委員会第八分科会15 件・17%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 87 件のうち直近 87 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正案におきましては、業務施設等を町中へ誘導する制度の創設を行っておりまして、具体的な支援として、まずは、都市計画に特定業務施設等誘導地区を位置づけた場合に、用途、容積率規制の緩和が可能となります。 また、都市再生緊急整備地域におきましては、一定の要件を満たすイノベーション拠点や国際会議場等の固定資産税等について、税制上の優遇措置が受けられます。 さらには、業務施設等の整備に対する民間都市開…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から、投資コスト、投資に見合うものがどれぐらいできるのかというような問題意識での御指摘をいただきました。 地方都市におきましては、人口減少や少子高齢化で需要の拡大が見込みにくい中で、事業費の上昇等が進んでおりまして、都市再生に係る事業の見通しが立てづらくなっていることなどによりまして、結果として、事業者の投資等に影響を与えているものと考えてございます。 こうした中で、新潟県長岡市や群馬…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 都市再生特別措置法に基づく各種の協定制度は、都市における安全の確保など、まちづくりに係る個別の目的ごとに、制度として、これまで段階的に整備してまいりました。 先生御指摘のとおり、これらの協定制度には、多いもので四十三件締結されている協定もあれば、一方で、締結実績がない、あるいは数件程度にとどまっているものもあり、その活用が十分であるとは言い難い状況と認識してございます。 その原因としまして、土地所…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県の立地適正化計画の策定に関します権限、どこまでできるかというふうな話でございますけれども、今般の改正案におきましては、都道府県が立地適正化計画の策定に関与できるような、そういう制度創設を行ってございます。 具体的に申し上げますと、市町村が定めます立地適正化計画につきまして、都道府県が市町村に対して必要な助言、協力を行うことができ、また、市町村から求めがありました場合には、市町村相互間におけ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 複数の市町村にまたがる広域的な景観につきまして、市町村間の方針がそろわないことにより、景観の調和が図られていないという課題もございます。 こうした課題への措置としまして、本法案におきまして、都道府県による広域基本方針の作成や市町村間で広域的景観保全に向けて調整を行う協議の場を設けることが可能となる制度を創設することとしてございます。 各市町村においては、景観計画の策定や変更を行う場合、そういう場合…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 立地適正化計画につきましては、その計画の策定が順調に進んでいるところでございますけれども、一方で、先生御指摘のとおり、人員、財源やデータ等の不足によりまして、特に小規模の市町村におきます計画策定が課題になってございます。 このため、国土交通省におきましては、小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化しますとともに、昨年度からは、まちづくりの客観的なデータ等の提供や分析を自治体に対して行いますまちづ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のまちづくりの健康診断につきましては、国土交通省におきまして、人口密度や生活関連機能の集積度合いなどまちづくりに係る客観的なデータ等の提供や分析結果の共有を自治体に対して行うものとして昨年度より実施してございます。 今後、町中への業務施設等の誘導などの措置を行う今般の改正などを踏まえまして、新たに公共交通や地域経済に係る指標の充実あるいは分析手法の高度化を図るなど、その改善を進めることと…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることが重要です。 本法案におきましては、これまでの取組に加えまして、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導することで、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出を図ることとしてございます。 今回の法改正の方向性でございますけれども、これは、昨年六月…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 メガソーラー等の設置に対しましては、景観法に基づき自治体が景観計画等で基準を定めることで形態、意匠等に関して一定の制限を課すことが可能であり、実際に景観法に基づく規制を行っている自治体もございます。 しかしながら、国土交通省の調査によりますと、必要な規制等が行えていない背景として、運用上、当該規制のために必要な景観計画の内容が不十分であることが判明しましたことから、まずは景観法の運用指針の改定やマ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、エリアマネジメント活動の一つであります公共公益施設の整備や管理につきましては、地域コミュニティーの理解を得ながら取組を進めていくことが大切であると考えております。 このため、公共公益施設の整備、管理に関する協定制度の運用の際には、対象施設を利用する地域のニーズを適切に踏まえて、協定を締結することが望ましい、そういう旨を国としてガイドライン等で周知してまいります。 また、本協定に…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。しかしながら、今般の改正案におきましては、立地適正化計画におきまして、スタジアム、…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 土地区画整理法及び都市再開発法におきまして公示送達を行うためには、施行者が過失なく相手方の書類送付先を知ることができないなどの要件を満たす必要がございます。 このため、まずは書類の送付ができないかどうかを十分に検討し、送付のための十分な努力をする必要がございます。 これまではどのような手続を行えば十分な努力として認められるかどうかが不明確でございましたけれども、今回の改正案におきましては、法律に基…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組がますます重要となっており、これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。 しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 都市再生特別措置法に基づく都市再生整備等協定が締結されたとしても、同協定において定められた容積率緩和等に係る都市計画が決定されるに当たりましては、都市計画法に基づく通常の都市計画決定手続を踏むことが必要となります。したがって、都市計画法に定める公聴会の開催や都市計画の案の縦覧といった地域の合意形成プロセスは、従前どおりに担保されることとなります。 また、都市再生整備等協定制度の運用に当たりましては…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要となっており、これを推進するため、立地適正化計画の作成及び立地適正化計画に基づく事業を着実に進めていく必要がございます。 このため、立地適正化計画に基づく事業に特化した都市構造再編集中支援事業による集中的な支援に加えまして、社会資本整備総合交付金に…
第221回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 グリーンエクスポ二〇二七を契機としたインバウンド促進事業でございますが、当初予算額で二・五七億円を見込んでおります。来年三月から開催されます横浜グリーンエクスポにおきましては、日本庭園、盆栽などの日本文化、自然豊かな公園などの魅力を国内外の方に発信することとしてございます。 本事業におきましては、これらの博覧会の内容とともに、庭園やガーデンなど関連する全国各地の魅力の発信等を行うこととし…
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 先生御指摘のいわゆる盛土規制法の許可に際しましては、技術的基準への適合が必要でございます。その基準については、同法第十三条一項及びこれに基づく政令などにおきまして、災害防止に必要な措置を定めてございます。 国土交通省におきましては、許可等の運用が適正かつ円滑に行われるように、技術的助言として、盛土の安全対策あるいは規制区域の指定に関するガイドラインなどを定めますとともに、毎年度、自治体の…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 都市再開発法でございますけれども、市街地再開発事業の適切な実施のために必要な手続などを定めている法律でございます。 このため、市街地再開発事業を組合が施行する場合におきましては、組合の設立、これには都道府県知事の認可を要するわけでございますけれども、この組合の設立の段階から法律の規定が定められてございます。 したがいまして、組合の設立前の段階におきます任意の準備組合につきましては、規定は置かれてお…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 都市再開発法におきましては、地権者の保護のための様々な規定を設けておりますけれども、例えば、法七十二条から第八十五条までにおきましては、委員から御指摘のありました権利の適切な等価交換に関して重要な権利変換計画に関する手続を定めてございます。 この手続の中で、地権者は、縦覧された権利変換計画に対する意見書を施行者に提出することができるとされておりますが、仮に、価額に関しまして意見書が採択されない場合…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 都市再開発法の第三十一条八項におきましては、組合の総会を招集する場合には、少なくとも会議を開く前の、五日前までに会議の日時等を組合員に通知しなければならないこととされております。また、組合総会のオンライン参加は可能とされておりまして、その実施については各組合の判断に任されているところでございます。 このように、一定のルールはありますけれども、不適切な取扱いがあれば地権者の不安につながりますし、事業…