中田裕人
会議録に記録された「中田裕人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 87 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2026/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド3 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 87 件の標本- 国土交通委員会70 件・80%
- 予算委員会第八分科会15 件・17%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 87 件のうち直近 87 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の用途地域に係る都市計画制度についてでございますが、様々な土地利用が互いに影響し合う中で、都市全体として合理的な利用が図られるよう一定の制限を課すことによりまして良好な市街地の形成などを図る、これが目的でございます。 具体的には、用途地域制度につきましては、住居、商業、それから工業といった土地利用の用途を都市内で適正に配分することによりまして、都市の機能を維持増進し、かつ住居の環境を保護…
第221回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、民間事業者が管理運営する地下駐車場につきましても適切に浸水対策を進めること、これは安全、安心な社会の実現にとって極めて重要であると考えております。 昨年九月の四日市市におけます浸水被害に際しましては、発生後直ちに、民間事業者に対しましても集中豪雨時の対応などを再点検するように、地方公共団体を通じまして注意喚起を行っております。 本年三月には、浸水防止技術や駐車場の閉鎖…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 エリアマネジメント活動を全国に本格的に広げていくためには、活動の主体となる者が、関係者との円滑な調整、安定的な収益の確保、支援者の拡大など具体的な課題を一つずつ整理して、活動計画を定めていくことが課題となっております。 このため、国土交通省としましては、エリアマネジメント活動に係る計画が適切に作成されるよう、ガイドラインや先進的な事例集の作成などを進めることとしております。先生御指摘のと…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 近年、地方部を中心に人口減少が一層進む中で、国土交通省におきましては、これまでコンパクト・プラス・ネットワークなどの取組を進め、都市の持続可能性の向上を図ってきたところでございます。しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により、若者の地方離れなどが深刻化する中で、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となっており、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただい…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 令和八年二月に公表されました総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、二〇二五年の東京圏への転入超過数は十一万二千七百三十八人でございます。また、これを年齢層別に見ますと、二十から二十四歳が最も多い八万四百四十三人、東京圏への転入超過数の大半を十代の後半、二十代の若者が占めているような状況でございます。
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 本法案は、若者の地方離れなどの課題に対しまして、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間の実現を図るものでございます。先行的に取り組んでいる自治体におきまして、雇用の創出、事業の創出、あるいは人口流出の抑制などの効果が現れているものと承知してございます。例えば前橋市におきましては、遊休不動産の活用や起業支援によりまして、従業員数、五年間で千人増えるなどの雇用創出の効果を生んでおります。…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 今般の法律案におきまして、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の特定業務施設等を町中へ誘導することとしてございますが、こうした業務施設等の集積を強力に進めるため、都市計画におけます用途、容積率の緩和、民間都市開発推進機構によります金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援など、多様な支援策を新たに講じております。 国交省としましては、民間事業者や自治体に対しま…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 都市再生特別措置法が制定されました二〇〇二年当時、我が国の活力の源泉であります都市は、緑地や広場など公共的空間の不足、民間投資の停滞、国際競争力の低下などの課題を抱えてございました。 このため、二〇〇一年の四月に経済対策閣僚会議で決定をされました緊急経済対策を踏まえまして、内閣総理大臣を本部長といたします都市再生本部が内閣に設置され、その後、都市再生本部における検討を踏まえ、都市機能の高…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 本法律案におきましては、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げに向けまして、官民連携で取り組む様々な制度の創設を図っているところであり、こうした官民連携によります町づくりの考え方を広く共有すべく、新たに基本理念に関する規定を設けたところでございます。 国交省といたしましては、新たに設ける基本理念を踏まえまして、官民連携の取組を推進し、社会経済情勢の変化に的確に対応し、地域の諸課題を解決す…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 ウォーカブルな町づくりを進めていくためには、自動車交通の流入を抑制し、歩行者や自転車などの多様なモビリティーが安全で快適に通行できる環境を形成することが重要でございます。今回の法律案におきましては、こうした観点から附置義務駐車施設を集約するための特例を設けまして、町中への自動車交通の流入抑制を図ることとしてございます。 国土交通省といたしましては、今般の法律案で創設される新たな制度に加え…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 自転車通行の安全性や快適性を確保するためには、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できる環境づくり、あるいは適切な駐輪場所の確保、そういったことが重要と認識してございます。 こうした都市空間を実現していくために、計画的な自転車通行空間整備に対しまして、防災・安全交付金におきまして重点的な配分を実施しております。また、駐輪場の整備につきましても社会資本整備総合交付金などによる支援を…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、実効性をいかに確保していくのかと、これが大変重要なことでございまして、本法案でも掲げます令和のまちリノベーションの実効性確保のため、計画を作って終わりではなくて、ＰＤＣＡを、しっかりそのサイクルを回して不断の見直しを行っていくと、そういうことが重要と考えてございます。 このため、国土交通省におきましては、計画の策定や見直しあるいは事業の実施などに対しまして財政的支援を…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要となっておりまして、これまで居住、医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してまいりました。 このような都市のコンパクト化を図る上では、関係する行政計画とも連動しながら、分野横断的に地域が一体となって取り組むことが重要となります…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、町中への集客施設等の誘導に当たって、交通渋滞が生じないように取り組むことは重要な課題だと認識してございます。 このため、町中への集客施設等の立地に際しましては、発生する交通需要を的確に予測すること、そして、予測結果に基づきまして周辺道路の整備を行うことや公共交通の利用促進などの自動車交通量をコントロールする取組を行うことなど、総合的な交通対策を実施することが必要でござ…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 駅前広場は、鉄道と地域を結び付ける都市基盤施設でございまして、交通結節点としての円滑な交通処理や人々が交流する広場空間など、多様な機能が求められております。これらの機能が適切に発揮されますよう、国土交通省としては、駅前広場整備のための技術指針を策定いたしまして、これに基づいて自治体による駅前広場計画作成の支援を行っております。 一方で、近年のシェアサイクルの普及や電動キックボード等の新た…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 立地適正化計画の策定状況につきましては、計画策定進んでおる状況でございますけれども、一方で、人員あるいは財源、それからデータなどの不足によりまして、人口規模五万人未満の自治体の計画策定数が少ないなど、小規模の自治体におけます計画策定が課題となっております。 このため、国交省におきましては、小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化しますとともに、昨年度からは、町づくりの客観的なデータなど…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 エリアマネジメント活動の推進に当たりましては、都市再生特別措置法に基づき、市町村長が指定します都市再生推進法人、これが主体的なプレーヤーとして、あるいは関係者間の合意形成を図るコーディネーターとして機能していくと、そういうことが期待されてございます。 また、今回の法律案におきましては、エリアマネジメント活動の持続性を確保するために活動の見える化を図ってございまして、継続的な取組を促す計画…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 先生御指摘の長崎スタジアムシティにつきましては、地元企業が中心となりましてスタジアムやアリーナを核とした町づくりを行っているものでございまして、優良な民間プロジェクトとして令和三年に都市再生特別措置法に基づき国土交通大臣が認定している、そういうものでございます。 このプロジェクトにおきましては、スポーツ施設に加え、商業娯楽施設、大規模な賃貸オフィスやホテルが併設され、スタジアムの観客席は…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今般の法律案におきましては、居住や医療、福祉、商業等の生活に必要なサービスに加えまして、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等につきましても町中へ誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしてございます。 こうした施設の町中への集積につきましては先行的に取り組んでいる自治体も既に存在しており、例えば群馬県の前橋市におきましては、遊休不動産の活用や起…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中田裕人君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、取組の成果や進捗状況を適切に把握し効果検証していくことは大変重要でございまして、立地適正化計画制度につきましては、法律において、おおむね五年ごとに定期的な取組の効果検証を行うよう努めることとされてございます。 御指摘の特定業務施設等の誘導によります成果指標や目標に関しましては、各自治体において地域の実情を踏まえ適切に設定されるものでありますけれども、都市のコンパクト化…