中田哲雄
会議録に記録された「中田哲雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1992/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 中小企業対策特別委員会38 件・38%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○中田政府委員 現在の東京一極集中につきましては、委員御指摘のように、東京で活動することが企業にとっていろいろな利点があるという状況を背景にしているわけでございまして、これを是正いたしますために、簡単に事が済むというふうには私どもも考えていないわけであります。相当な困難があろうかと思います。しかし、昨今の企業の動向を見てまいりますと、私どもが実施いたしました調査によりますと、約四割の企業が地方移転を検討しておるということを言っておるわけ…
第123回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○中田政府委員 この法律では、過度集積地域ということで、委員御指摘の追い出す地域でございますが、これについては東京二十三区を想定しております。 これにつきましては、法律の三十九条というのがございまして、「土地利用に関する計画を定めるに当たっては、過度集積地域における産業業務施設の集積の状況等を考慮しこ等々ということになっているわけでございます。つまり、この新しい法律におきましては、既存の大都市圏におきます産業活動というものを制約していく…
第123回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○中田政府委員 今般の法案の検討に先立ちまして、私ども移転企業の実態調査等もいたしたわけでございますけれども、それによりますと、委員御指摘の北海道、東北、九州、こういうところに出ていった企業も相当あるわけでございます。もちろん業種あるいは規模等々、小さい企業も多いわけでございますけれども、そういう企業がありまして、私ども大変に励ましを受けたわけでございます。 また、この企業の調査で、あわせまして、どういう対策を講ずれば移転がしやすいのか…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 業務機能の再配置の促進を図りますためには、委員御指摘のとおり、地方圏におきます魅力ある受け皿の整備と東京から地方圏への移転の円滑化、そしてまた、東京における過度集中に対する対策ということがあわせて求められるものと、私どもも認識をしているところでございます。 今般の法案におきましては、第三十九条におきまして、都市計画を初めとする土地利用に関する計画を定めるに当たりまして、過度集中の状況を十分踏まえた対応を求めるという規定を…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 地方への誘導策につきましては、税制、金融上の支援措置を講ずることとしておるわけでございますが、実は昨年八月に、通産省におきまして、東京に本社を置きます上場企業を対象に調査を実施いたしました。 そうしましたところ、約四割の企業で具体的な移転計画を策定中または検討中という答えがございまして、しかも、これらの移転検討企業の六五％が新たなオフィス取得時の税制面、金融面での支援を要望するということでございました。いわば移転コストを…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 産業の地方分散を図ってまいりますためには、産業機能を地方において整備するための受け皿をつくること、それから移転を円滑化するための措置、そしてまた過度に集積をしております地域における立地の適正化を図ること、この三つの対策が必要だというふうに考えておるわけでございますが、今申し上げました三つ目の過度集積地域といたしまして、私ども東京都二十三区を考えておるわけでございまして、その点で東京都と本法案との関係があるというふうに認識…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 過度集積地域といたしましては、事業所等の業務施設の集積の程度が特に著しい、業務施設の過度の集中を是正すべき地域というふうに考えておりまして、具体的には政令で指定をいたすということにしております。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 二十三区と想定してあります根拠は、オフィスの床面積の伸びをベースに考えておるわけでございます。 例えば、東京二十三区におきます昭和五十九年から六十三年までの五年間のオフィスの着工床面積の伸びを見ますと、全国が一〇・四％であるのに対しまして、二十三区で二四・三％と非常に高い伸びになっておるわけでございます。しかも、東京二十三区の東京都全体に占めます割合も九一・三％ということで、二十三区が東京都の伸びのほとんどを占めていると…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 先ほど申し上げましたとおり、受け皿をつくるだけでは十分でないというふうに私ども思っております。もちろん、地方に拠点をつくるということが今回の法案の最大の眼目でございますけれども、さらにそこに非常に質のよい産業集積を積極的につくっていく、こういうためには、委員御指摘の、東京に対する対策というものも重要であろうというふうに思っております。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 私ども、法案の前提といたしましていろいろな調査をいたしましたが、その中で、やはり東京都区内に立地しております企業におきましても、移転の要望あるいは移転の計画というものについて非常に大きな関心がある、さように考えております。 かつまた、移転に際しまして、どういう措置が必要かというような質問に対しましては、金融、税制措置あるいは従業員に対する配慮、こういったものを高く挙げている企業が多かったということでございます。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 委員、御指摘のとおりでございます。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 調査項目には入れておりませんでした。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 私ども、一つは、地域におきましても、非常に優良な国際企業もたくさん立地している例があるわけでございます。したがいまして、企業が移転を決意するに足るだけの条件整備というものができれば、必ずや地方分散も進むのではないだろうか、かように考えている次第でございます。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 時間、距離につきましての調査はしていなかったというのは、委員、御指摘のとおりでございます。 ただ、今ほど申し上げましたとおり、各地域、北海道、九州、東北も含めまして、非常に優良な企業もたくさんございますし、中には世界でひのき舞台で活躍しておられる企業も多々あるわけでございます。このような実例に励まされまして、私ども移転を促進していきたい、かように考えております。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 近年、経済のソフト化、サービス化あるいは情報化、国際化といったような流れが非常に速まっているわけでございまして、こういう状況を背景に、企業の業務活動を行う上で東京の優位性が高まっている。そのために、企業の中枢管理機能あるいは情報機能、国際機能などが東京に集中する傾向にある、かように認識をしております。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 経済企画庁が平成元年に東京の世界都市化と地域の活性化という調査をいたしておるわけでございますが、この調査によりますと、東京圏に本社を置くメリットといたしまして、仕入れ、販売などの取引が有利である、あるいは資金の調達、運用に便利である、優秀な人材を得やすい、あるいは従業員の文化、レジャー施設等の福利厚生面にすぐれている、このようなことを挙げている企業が多いようでございます。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 東京に各種の機能が集積しておりまして、これが企業活動に大変有利に現時点で働いているというところは、委員、御指摘のとおりでございます。 ただ、この有利な条件といいますか、企業にとって非常に便利な環境というものをそいでいく、なくしていくという施策をとりますと、やはり日本経済全体の活力が低下するというおそれもあるわけでございます。したがいまして、東京の機能をそぐというよりも、地方におきます機能を充実する、かようなことで施策を整…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 今回の法律では、産業業務施設の移転促進にこの施策を集中しているわけでございます。 それで、内容といたしましては、移転企業に対します圧縮比率九〇％の買いかえ特例制度、税制でございます。それから、移転企業に対する開銀あるいは北東公庫によります低利融資制度、地方公共団体が不動産取得税の減免を行った場合の減収補てん措置、さらに、産業業務施設の移転の受け皿となります産業業務団地の地域振興整備公団によります造成、あるいは同じく地域振…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 移転跡地の公共的利用を要件としているところでございます。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○中田政府委員 移転跡地が再び産業集積に用いられるということになりますと、せっかくこのようなことで移転誘導をいたしましても、もとのもくあみというようなことになるわけでございますので、公共的な利用に供されない場合には、この税制のメリットは受けられない、かようなことになるわけでございます。