P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
316
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1992/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 中小企業対策特別委員会38 件・38%
  • 商工委員会24 件・24%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

316 20 を表示
通商産業省大臣官房審議官1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○中田政府委員 移転促進税制をぜひ御活用いただきたい、かように考えておりますけれども、これ以外にも、先ほど申し上げましたように、金融措置でございますとか、地域公団によります事業等々がございますので、これらを総合的に御利用いただいて、ぜひ地方分散の促進を図っていきたい、かように考えております。

通商産業省大臣官房審議官1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○中田政府委員 先ほど申し上げました過度集積地域として想定しております東京都におきましても、過去の公共用地の取得実績を見ますと、非常に大きな規模のものを取得なさっているわけでございまして、このような制度によりまして東京都での買い上げがさらに進むということを期待しているわけでございます。また、東京都以外にも、例えば住宅・都市整備公団等の公社、公団あるいは中小企業の高度化事業用の用地等々についての譲渡についても対象にするように考えているとこ…

通商産業省大臣官房審議官1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○中田政府委員 委員御指摘の認定につきましては基本方針に従って行うこととしておるわけでございますが、基本方針におきましては、東京都等への売却など公共の用地に用いる、跡地をこういうところに用いるということを、認定の要件として位置づけることとしているわけでございます。このために、産業業務施設を移転する者が移転計画の認定を受けようとする場合には、跡地の利用につきまして東京都等と十分に相談が行われるものと考えられますし、また当省としても、こうし…

通商産業省大臣官房審議官1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○中田政府委員 認定制度の運用につきましては、これから各省あるいは東京都とも十分連絡をとりながら煮詰めていくわけでございまして、過度集積地域の政令におきます指定が行われました後に、これらが実際に動いていくということになろうかと思います。 また、東京都との事前の御相談でございますけれども、産業構造審議会というところで御答申をいただいたわけでございますが、この審議会の委員にも東京都の幹部にお入りいただいていろいろ御相談をしてまいりましたし、…

通商産業省大臣官房審議官1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○中田政府委員 いわゆる公共事業用地のほかに、住宅・都市整備公団や地域振興整備公団、地方住宅供給公社等の公的機関が行います事業のための用地でございますとか、あるいはいろいろな法律で規制がございますような特定の区域、土地利用等の制限が設定されることに伴います土地の譲渡でございますとか、あるいは一定の第三セクターが行います事業、大規模工業基地でございますとか商業基盤施設でございますとか、こういったものにつきまして、公共の用途というふうに考え…

通商産業省大臣官房審議官1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○中田政府委員 東京都区内におきます産業機能と生活機能のバランスの維持あるいは回復といったことが非常に重要だというふうに考えておるわけでございまして、住宅等につきましても、公的に関与のもとにつくられるものにつきましては対象になろうかというふうに思っております。

通商産業省大臣官房審議官1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○中田政府委員 委員御指摘のインセンティブによります誘導策以外の手法といたしましては、本法案の第三十九条におきまして、都市計画を初めとする土地利用に関する計画の中で、過度集中の状況を十分踏まえた対応をすることを求める規定があるわけでございます。また、このような規定とともに、今年度より導入されました地価税あるいは昨年十一月に中央固定資産評価審議会におきまして方針の御決定を見ております固定資産税の評価基準の見直し等の対策がございますので、こ…

通商産業大臣官房審議官1992/04/03

123衆議院 商工委員会 第5号

○中田政府委員 確かに委員御指摘のとおり、鉱山各社にとりましては相当の負担になるわけでございますけれども、現時点で私ども各社からヒアリングをしてまいりましたところでは、当面拠出は差し支えなく行われるということでございます。ただ、これから先の経済事情の変更等々もあるわけでございますので、税制上の措置でございますとかあるいは必要な金融上の措置についても検討していくというようなことを考えているわけでございます。

通商産業大臣官房審議官1992/04/03

123衆議院 商工委員会 第5号

○中田政府委員 現時点ではさように考えております

通商産業大臣官房審議官1992/04/03

123衆議院 商工委員会 第5号

○中田政府委員 鉱山の坑廃水の自然汚染分あるいは他者汚染分につきましては、鉱業を実施いたします前と実施後の地下水面の状況でございますとか、あるいは過去の稼行実績などを勘案しながら、科学的な算定基準に従いまして客観的に算定をいたしまして補助金を交付しているところでございます。 やや難しい話になりますが、最初に、今申し上げましたようないろいろな要素によりましてシミユレーションをいたしまして、人為汚染分、この比率を求めまして、その上でこの人為…

通商産業大臣官房審議官1992/04/03

123衆議院 商工委員会 第5号

○中田政府委員 今後とも鉱山の実態に即しました適正な算定をしていきたいというふうに考えております。

通商産業大臣官房審議官1992/04/03

123衆議院 商工委員会 第5号

○中田政府委員 今回法改正をお願いしております基金制度につきましても、御指摘の補助金制度と相まちまして初めてまたこの実効も上がるというふうに考えているわけでございまして、そういう意味でも、この補助金制度、大変に重要な制度であるというふうに認識しているところでございます。御指摘の点も踏まえまして、今後とも必要な予算の確保について努力してまいりたい、かように考えております。

通商産業大臣官房審議官1992/04/03

123衆議院 商工委員会 第5号

○中田政府委員 基金への拠出が採掘権者等であります企業の経営に非常な支障を及ぼす、それによりまして基金の拠出というものができなくなるということになりますと、鉱害防止対策の今後の円滑な実施のために非常に重大な支障を及ぼすわけでございます。御指摘のようなことのないように真剣に取り組んでいかなければならない、かように考えております。

通商産業大臣官房審議官1992/04/03

123衆議院 商工委員会 第5号

○中田政府委員 法律の制度の枠内で適切な運用をしてまいりたいと考えておりますが、委員御指摘の税制の点につきましてもいろいろな工夫の余地があるわけでございまして、国税当局とも御相談をしてまいりたいというふうに考えております。

通商産業大臣官房審議官1992/04/03

123衆議院 商工委員会 第5号

○中田政府委員 御指摘の拠出金の損金算入の繰り延べ等の措置につきましては、国税当局が御判断になる問題ではございますけれども、当省といたしましても、必要があれば、拠出金を負う企業の経営に影響を与えないようにということで、国税当局との調整を進めていきたいというふうに考えております。

通商産業大臣官房審議官1992/04/03

123衆議院 商工委員会 第5号

○中田政府委員 御指摘の金属鉱業事業団の業務、十八条一項第十二号でございますけれども、この拠出金がこの貸し付けの対象になるかという点につきましては、法制的には可能ではないかというふうに私ども考えております。(安田(範)委員「可能ではないか」と呼ぶ)はい。(安田(範)委員「可能だ、こういうふうに言ってください。」と呼ぶ)まあ、実行上はそれぞれの原資措置その他が必要でございますので、今後状況を見ながら、こういう金融制度につきましても拡充を検…

通商産業大臣官房審議官1992/04/03

123衆議院 商工委員会 第5号

○中田政府委員 先ほど申し上げましたとおり、現在拠出を想定しております企業からのヒアリングによりますと、当面の拠出は可能であるというふうに私ども判断をしておるわけでございますけれども、今後とも企業の経営の実態あるいは経済情勢、こういったものを十分考えながら、大蔵省ともこの融資制度の拡充について御相談をしていきたいというふうに考えております。

通商産業大臣官房審議官1992/04/03

123衆議院 商工委員会 第5号

○中田政府委員 平成二年度末の積立金の残高は、二十三鉱山で約三十三億円でございます。 現在稼行しております鉱山の閉山後におきます鉱害防止対策のうち、坑道の閉塞あるいは堆積場の覆土、植栽などのいわゆる発生源対策につきましては、現在の積立金制度で対応できるというふうに考えております。

通商産業大臣官房審議官1992/04/03

123衆議院 商工委員会 第5号

○中田政府委員 現在の積立金制度の中にも水処理対策の分があるわけでございますが、半永久的にこの処理を進めていきますためにはこれだけでは十分ではございません。先ほど申し上げましたように、発生源対策の工事のための積立金としては十分であろうかと思っておりますけれども、水処理につきましては十分ではないだろうということで今回の基金制度をお願いしているところでございます。 この積立金制度のうち、水処理の積立金と今度の基金との連動の問題でございますけ…

通商産業大臣官房審議官1992/04/03

123衆議院 商工委員会 第5号

○中田政府委員 鉱害防止以外の目的で積立金を積むということでございますけれども、こういう鉱害防止以外の目的といたしましては危害の防止といったようなことなどが考えられるわけでありますけれども、閉山後につきましては、一般に鉱山労働者も減少しておりますし、そのためにまた特別の対策の必要性も少なくなっている、工事も大きなものが想定されないというふうに考えられるわけでございます。 そういうために、この辺を考えますと、危害防止などのための強制的な積…