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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
1,282
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1990/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会46 件・46%
  • 予算委員会27 件・27%
  • 総務委員会20 件・20%
  • 石炭対策特別委員会7 件・7%

※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,282 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/05/31

118衆議院 地方行政委員会 第12号

○中沢委員 厚生省も、所管省としては恐らく同じようなお答えが出ると思いますので、以下、質問を進めさせていただきます。 そこで、今局長からお答えのありました八百億円というのは、交付税措置で四百三十億円、それから残りの恐らく三百七十億円ぐらいでしょうか、地方債の充当でということだと思うのですよ。さて、今度の戦略の基本は、行政的に言うと、都道府県の持っていた権限を町村に移譲する、そしてそれに伴う財政措置も国の責任と地方の分、地方の分について言…

日本社会党・護憲共同1990/05/31

118衆議院 地方行政委員会 第12号

○中沢委員 もう少し時間があれば専門的な角度でいろいろやった方が本当はいいと思うのでありますが、今局長からありましたように、それは地方債計画の中に組み込まれている、主として福祉の中に入っている、単純な増加は少ないけれども、全体計画で最初から入っている部分があるから、この戦略を具体的に平成二年度で実施をする場合には、少なくとも交付税等地方債でいえば支障がない、こういう受けとめ方でいいのですか、改めて。いいですか。

日本社会党・護憲共同1990/05/31

118衆議院 地方行政委員会 第12号

○中沢委員 それでは具体的にお尋ねをしたいと思います。 先ほど厚生省の方から、特にホームヘルパー、交付税で二十六億、四千五百人の財政措置をしている、こういうことなんです。問題は、厚生省も本年度から思い切って介護中心のホームヘルパーの人件費は相当大幅にふやして二百四十万円ぐらいにした、しかし、家事中心のホームヘルパーは百六十万円程度であるということだと思うのですね。 先ほど介護福祉士というお話がございました。これは福祉士法で、恐らくまだ一…

日本社会党・護憲共同1990/05/31

118衆議院 地方行政委員会 第12号

○中沢委員 大臣に聞きたいのですけれども、今いろいろやりとりをやっておりました。非常に大事な政策であるし、マンパワー、人的配置、施設の拡大をこれからどんどん積極的にやる。自治省としてはそれに対する財政措置、平成二年度で八百億、くどいようでありますが、交付税では四百三十億、あとは地方債なんです。地方債というのは、もう言うまでもありません、これは借金なわけなんですね、地方的に見ると。返さなければいけない。 さてそこで、私は、直ちにきょうの委…

日本社会党・護憲共同1990/05/31

118衆議院 地方行政委員会 第12号

○中沢委員 ちょっと大臣の答弁の前に関連して。 そこで、局長、今専門家の方からお話がありました。私のいただいた資料で、四百三十億の内訳というのは、経常経費、主としてマンパワーを中心にすると百三十億。若干の施設関係がある。投資的経費だけで二百十二億入っているのですよ。だから、局長の言うような、投資的経費を地方債ということでリンクをするという説明では、僕自身はよく理解ができない。もっと言えば、地方でいえば、自治体は非常に注目していますから。…

日本社会党・護憲共同1990/05/31

118衆議院 地方行政委員会 第12号

○中沢委員 それで、大臣、大変申しわけないと思いますが、今のようなやりとりで、いずれにしても、自治省側としてもかなり積極的であるという印象は率直に今の局長の答弁を聞いて理解をいたします。つまり、できるだけ交付税で措置をする、交付税で措置できないような中身は地方債で措置をして、それは償還のときにはまたいろいろ配慮するということでありますから、これはもっと先に行っての話だと思います。 いずれにしても、せっかく政府が打ち上げた十カ年戦略。やは…

日本社会党・護憲共同1990/05/31

118衆議院 地方行政委員会 第12号

○中沢委員 さて、もう時間が参りましたので、最後に一つだけ、質問というよりも私の意見を申し述べて、大臣の方からまた改めて御見解もお示しをいただきたいと思います。 私はあえて福祉の十年戦略を取り上げましたのは、これからの日本の国レベルの政治、地方の政治も含めて非常に大事な柱である。しかも自治省としてはそれに対する財政措置、今大臣から話された中身であれば、恐らく一般的には納得できると思うのです。しかし、地方債で手当てをしても、その後一体どう…

日本社会党・護憲共同1990/05/31

118衆議院 地方行政委員会 第12号

○中沢委員 以上で終わります。ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○中沢委員 私の質問時間は一時間でございますので、余り多く質問ができないと思いますが、大臣、予算委員会で構造協議問題、具体的には大店法でありますとか公共事業問題、大変御苦労されていると思います。実はきょうの委員会でそれも取り上げようとは思いましたけれども、いずれにしても地方交付税やあるいは財政計画の関連がありますから、そこでひとつじっくりお尋ねをしたいと思うのであります。 まず最初に、私自身は北海道の夕張、黒ダイヤの町ということで大変有…

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○中沢委員 大臣の方から非常に情のこもった、しかもNHKの番組をごらんいただいた、こういう話がございましたので、余り厳しい指摘は避けたいと思います。 ただ、いずれにしても、第八次の石炭政策というのが始まりましてこの三月でちょうど三年間が過ぎたわけでございます。私の選挙区だけで四つの山が閉山に追い込まれている。あのビデオは、昨年の九月に三笠にあります幌内炭鉱の閉山、そしてあの中でも出てまいりましたけれども、この三月に閉山した夕張の三菱の子…

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○中沢委員 ぜひひとつ、大臣の積極的な取り組みを心からお願い申し上げたいと思います。 そこで、今三笠と夕張の問題について、入り口というような状況の中でいろいろと大臣とやりとりをやりました。もう少し具体的に事実問題を含めて、この問題がいかにこれからの自治省の行政として地域的にも社会的にも重要であるか、こういう観点から具体的に事実問題をまずお尋ねを申し上げたいと思います。 残念ながら、私の夕張は先月の三菱の南大夕張の閉山をもって炭鉱は一つも…

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○中沢委員 今具体的な事実を含めてお答えがございました。聞けば聞くほど非常にショッキングな現実が存在をする。これは先ほどのことに尽きますけれども、こういう現実の姿をきちっと見据えて、政治全体の責任としてどうやってバランスをとるかという、自治体財政一つとりましても、これから具体的に質問しますが、例えば交付税のさまざまの補正が必要になってくる、こういうことがより鮮明になったと思うのです。 さてそこで、これから具体的な問題についてお尋ねをした…

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○中沢委員 さて、関連をいたしましてもう一つ、通産の方にお尋ねをしておきたいと思います。 通産行政としてはさまざまな石炭対策の制度や予算を持っております。仮に閉山になりますと、閉山した企業については閉山交付金、これは一定の算定がありまして閉山交付金がある。それから、閉山のあった自治体についても、その市町村の活性化の問題、閉山後のアフターケアの問題が大変だ、その一助にしようということで、自治体に対しましても臨時交付金というものを制度的に交…

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○中沢委員 ありがとうございました。通産の方はもうこの後質問がございませんので、退席されて結構です。 さて、自治省の方にお伺いをいたしますが、交付税の補正措置で、産炭地向けということでは例の産炭地補正という制度があります。これは昭和五十一年度にスタートいたしまして、今日でも続いているのでありますけれども、実際問題としては、この産炭地補正の発足当時の制度そのものは、余り大きな問題点はなかったと思うのでありますが、今日閉山が北海道に集中をし…

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○中沢委員 産炭地補正問題については、また別な機会で論議ができると思いますので、今審議官の方からありました人口急減補正にも関連をして、少し具体的に指摘をしておきたいと思うのです。 人口が急激に減るということは、産炭地が非常に特徴的でありますけれども、かつては鉄鋼、造船を含めて産業構造が非常に不況な地域に集中をしていた。これはやはり交付税上特別な措置が必要だ。私もそういう角度から昭和六十二年七月に地方行政委員会で取り上げて、当時の大臣や財…

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○中沢委員 それで、今の問題についてもう少し具体的に確認をしておきたいと思います。 先ほど申し上げました産炭地補正について見ますと、五十一年度から始まって年度ごとに若干の算入額の変動がありますけれども、平成元年の実績では全国で三十六億、こういう数字になっているのですね。今お答えいただきました人口急減補正でいうと、六十二年度から始まって三年間の実績、特に僕は北海道の産炭地をちょっと拾ってみたのでありますが、例えば六十二年度の場合は、全体の…

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○中沢委員 さてそこで、特別交付税の問題について簡単にお尋ねを申し上げたいと思います。 平成元年度の特別交付税については、既にもう配分額も明確になっております。そこで、具体的な事実をまずお答えをいただきたいと思いますが、先ほど例に出しました夕張、三笠それから愛知県の豊田、平成元年度の特交の配分がどういう状況になっているか、単純に前年度と比べてどう いう推移をしているか、お答えをいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○中沢委員 それで、特交配分はいろいろな要素がありまして、積算をして特別交付税、こういう配分になると思うのです。全くの素人なんですけれども私なりに、三笠が前年に比べて非常に伸び率が高い。これは、先ほど指摘をしましたように、昨年の九月に、あの当時でも約七十万トンぐらい石炭を掘っていた幌内炭鉱が閉山になった。一つはこれがいろいろな要素でカウントをされてきたのかな、こんな感じを率直に持っています。そのことについて間違いなのか、あるいはそうなの…

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○中沢委員 それで、通産のやっている臨交金のような単純な算定を要素の中に入れるということについてはどうなんでしょう。全く検討の余地がないのですか、どうでしょうかね。

日本社会党・護憲共同1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○中沢委員 時間がありませんから、この問題はこのぐらいにしておきたいと思います。 さて、具体的な問題の最後になると思うのでありますが、昨年の幌内の閉山時に、三笠の市長とも一緒に自治省の関係者に具体的な問題についてもお願いをしてきました。先月閉山になりました三菱問題では、つい先日地元の市長と、自治省でいうと次官だとか財政局長、大臣にはちょっと日程がとれなくてお会いをしておりませんが、交付税上の問題以外にも自治省に対するさまざまな要請がある…