中沢健次
会議録に記録された「中沢健次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 予算委員会27 件・27%
- 総務委員会20 件・20%
- 石炭対策特別委員会7 件・7%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
○中沢委員 今具体的な数字を挙げて、それぞれ質問に直接関係がなかったのでありますが、関連するお答えもいただきました。 実は、今お答えいただいた中身は全くそのとおりでありまして、そのほかに都道府県別でいいますと、公営住宅の家賃で転嫁をまだしていないのは四十七のうち十三ある。政令都市は十七のうち十市がまだ転嫁をしていない。市町村に至っては今のように全体の四二％がまだ転嫁をしていない。政府・自民党は、消費税は定着をしたんだ、国民の理解と納得を…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
○中沢委員 今、具体的な数字も含めてお示しをいただきました。とりわけ電気税、ガス税、特に電気税の問題については後ほどまた自治大臣にも改めて、提出者にも改めて別な角度からお尋ねをしたいと思います。 さて、その次の質問でありますけれども、実は消費税が廃止をした後の地方財政は本当に大丈夫か、先輩の村山委員の方からも一昨日ですかそういう指摘がありまして、提出者の方からもお答えをいただきました。 私は地方行政委員会で理事をやっておりまして、同じそ…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
○中沢委員 時間があれば今の元信さんのお答えに対してもう少し私なりにいろいろな議論もしたいのでありますが、時間がありませんので次の問題に移らせていただきます。 さて、提出者が出しております税制再改革基本法案の要綱、これに関連いたしまして少しく具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。 一つは、基本的にはやはり国と地方の税源の再配分の問題、あるいは地方税についてどういうこれからの展望とあるいは税制としての構想を持つか、ここが基本になる…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
○中沢委員 それに関連をいたしまして、各論の二つ目として、これは自治大臣にも見解をぜひお聞かせをいただきたいと思うのであります。 地方税における自主財源が、消費税導入に伴って、先ほど来ありましたように金額にして約一兆円ぐらい減額になってきています。したがって、地方税においても何らかの新税を検討すべきではないか、これはかねてから地方六団体あたりもそういう意向を私どもの方にいろいろ伝えてきているわけです。具体的な中身はまだはっきりしませんけ…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
○中沢委員 自治大臣の方からの御答弁は、正直に言いまして、地方行政委員会で議論していたお答えをややトーンダウンをされている。こういう税特という場所でありますから、それのいい悪いの論議はまた地方行政委員会でも議論をしたいと思いますが、いずれにしても、現実問題としては地方の自主財源が非常に少なくなった、こういう現実はもうはっきりしている。それであれば、地方交付税だとか消費譲与税、一般財源として将来的に一体どうなるかということにも関連をするの…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
○中沢委員 この問題について自治大臣からもお答えをいただきたいところでありますけれども、もう時間も迫っておりますので、次の問題についてお尋ねをしたいと思います。 実は先ほど若干の議論を行いました電気ガス税に関連をいたしまして具体的にお尋ねをいたします。これは自治大臣からの御答弁もぜひお願いをしたいと思います。 消費税導入に伴って電気あるいはガス税が廃止になった。しかも、電気にしてもガスにしてもそれぞれ免税点を持っておりまして、消費税のよ…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
○中沢委員 時間が参りましたので、終わります。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中沢委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する四党共同提出の修正案について賛成の討論を行うものであります。 現下の地方財政は、過去最高の六十七兆円を超える累積した多額の借入金残高を抱えるとともに、各地方団体の公債費負担も増大し、その負担比率が一五％以上に達しているものが全体の五割を占めるなど依然として厳しい状況が続いております。また、地…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中沢委員 二十四日から交付税の審議が始まりまして、私は事実上の最後の質問者になりました。一時間半の時間をいただいておりますけれども、委員会運営に協力をする意味で、四時までには終わりたいと思っております。 さて、私自身は四月十七日の委員会で産炭地の財政問題を中心にして質問に立ちまして、大臣からも懇切丁寧な非常に積極的な御答弁もいただいてまいりました。話は少し横道にそれると思いますけれども、実は今度の選挙で引退されました我が党の細谷大先輩…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中沢委員 正直言いまして、私が期待をした以上に非常に熱意あふるる、情のこもったお答えをいただきました。ぜひひとつ政府委員の皆さんも、改めて答弁は求めませんけれども、大臣の心情なんかも深く御賢察をいただきたい。かねがね私も言っておりますが、ぜひまたよろしくお願い申し上げたいと思います。 さて、しんがりの質問でありますけれども、もう大抵のことは今まで議論がされた感じもしないわけではありません。しかし、大事な点につきまして確認の意味も含めて…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中沢委員 それと同じような感じでお尋ねをしたいのは、公債費の負担比率問題、これは自治省の統計としては五％刻みでずっと全国の実態を把握をされている。私はかねがね委員会でも指摘をしておりますように、特に負担比率が二〇％を超える自治体というのは、自治省も認めておりますように自治体財政としては危険信号だ。黄色から赤に変わるのだ。そうならないようにいろいろな適正化の指導をやったり、自治省の権限の及ぶ範囲内でさまざまなことをやっているという話を聞…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中沢委員 今改めて数字を示していただきました。確かに六十年から比べると全国的にも、あるいは今の北海道、石川にしても、財政状況は好転をしている、こういう数字、傾向が示されているとは思います。ただ、全国平均に比べて北海道は二〇％以上も地方団体が多い、こういう現実の姿。石川の場合は、いろいろな事情があるのでしょうけれども、大体全国平均に横並び、こういうことが事実問題としても明らかになったと思うのです。 そこで大臣に改めてお尋ねをいたしますが…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中沢委員 再確認の意味で聞きましたけれども、そういう大臣の認識、見解をこれからもしっかり持ち続けていただいて、恐らくはこれから大蔵大臣との間でいろいろやりとりがあると思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。 さて、次の問題に移りますが、これもかねてから論議がされてはおりますけれども、補助率の復元問題についてです。私も、昨年の委員会でも当時の大臣に対しましていろいろ指摘もさせていただきました。経過は一々申し上げません。昨年度は…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中沢委員 大臣の方から率直な決意も含めてありました。これは恐らく、同僚の委員からも指摘をされた際に、絶対守るものとこれを目指してやるものという大臣の本音が余り出過ぎまして、若干その受けとめ方に評価の分かれ方があったと思いますが、私は、やはり六十一年のラインというのはもうだれが何と言おうがこれはしっかり守ってもらいたい、これは全国の首長の切なる思いだと思うのです。できればということも含めて、それは立場上いろいろな言い方をされる人おります…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中沢委員 今、平成元年度の具体的な影響額について数字を改めて示されました。これは去年来のやりとりの中では何回かそういう数字も出されておりますから重ねて指摘いたしません。ただ、昨年の場合も結局歳出面で約三千四百億円地方にとっていうと被害を受けている。歳入面でいうと八千八百億円ぐらいの被害を受けている。だから、歳入歳出を足しますと一兆二千億ぐらいの、自治体の立場に立てば、被害と言うことはなかなか認めないと思いますが、影響を受けている。これ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中沢委員 御理解をお願いしたいという財政局長のお話でありますが、正直言って、これはなかなか議論としてはかみ合わないと思うのです。私自身はなかなか納得ができない。しかし、どうしても数字が出せないし、議論をしたくてもできないわけでありますから、これはきょうのところはやむを得ないと思うのです。 さてそこで、今まで各委員の方からは余り指摘をされていなかった地方における消費税の転嫁問題について、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 昨年の…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中沢委員 私のいただいた資料も、この四月現在の細かい中身をいただきました。 今お答えがありましたように、昨年の八月に比べて余り大きな変化がない。これはどういうことを意味しているかというと、結局地方におきましては、昨年の場合四月議会あるいは六月議会で消費税の導入に伴って転嫁という条例を出す、議論をしながら決めたところ、継続審議のところ、いろいろあったと思うのですね。ところが、ことしの四月一日現在ということでは、確かにことしの四月議会を目…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中沢委員 今財政局長の方から行政府の立場として指導はやっていくのだ、こういうお答えでございました。私は一〇〇％そのことについて批判はいたしません。ただ、実態として、導入されてからもう十四ケ月経過しながらも、地方的にいえばさまざまな問題で転嫁ができていないという事実が厳然とあるわけですね。ですから、仮に地方に指導するにしても、やはり地方自治体の自主性を損なうような強制的な脅迫力を含んだ指導というのは、そういう意味でいうとぜひ避けるべきで…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中沢委員 御答弁ありがとうございました。 さて、そこで今ありました事業費の総額六兆円強という中身の問題。十カ年戦略でありまして、相当アバウトな財政計画にならざるを得ないということはわからないわけではありませんが、六兆円強の内訳でいうと、国費、地方費のほかにその他一兆円台半ばというのがあるわけです。その他で一兆円台半ばということは、先ほどの説明では施設の設置者等を含めてという話がありましたけれども、もう少し詳しい計画があればこの際、その…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中沢委員 さて、そこで十カ年戦略の内容でいいますと、これはまだ本会議に正式に法案も出ておりませんが、恐らく法案が出ますと社会労働委員会を中心にいろいろ議論がされてくると思います。そこで、平成二年度の総事業費でいいますと、いただいた資料でいうと総事業費が三千六百億、国費、地方費、その他と分かれてそれぞれ数字が示されておりますが、その中で特に地方費の八百億円がどういう形で措置をされるのか、自治省に聞く前に、厚生省の考え方をお聞かせをいただ…