中沢健次
会議録に記録された「中沢健次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 予算委員会27 件・27%
- 総務委員会20 件・20%
- 石炭対策特別委員会7 件・7%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○中沢委員 自治省にちょっと事前の話はしておりませんでしたが、今お答えありましたように、厚生省は従来どおりの方針で、変える考えはない。ただ、社会福祉法人は従来の経緯から見て委託ができるわけですね。問題は、第三セクターが社会福祉法人の資格を持っているかどうかということで言うと、全国的に調べたことがありますか。あるいは概念的に第三セクターというのはそういう社会福祉法人という資格を持つことはないのではないかというふうにお考えですか。ちょっとそ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○中沢委員 大体基本的には問題の所在なんかは明確になりましたけれども、もう少し実態的には私どもも十分また全国的なことなども調べながらやっていきたいと思いますが、きょうはこの問題では、もう時間がありませんからその程度にしたいと思います。 関連をいたしまして、文部省に同じようなことでお答えをいただきたいと思いますが、公立学校などの学校施設、あるいは公民館、図書館、博物館、青年の家などのいわゆる社会教育施設、これについてはやはり同じように第三…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○中沢委員 ありがとうございました。 時間があればもう少し具体的な問題もやりとりをしたいのでありますが、それでは、厚生省と文部省の関係者、大変ありがとうございます。これで結構でございますから。 さてもう一つは、首長の兼職問題について自治省の方にお尋ねをしたいと思いますが、地方自治法では、御承知のように、地方公共団体の長がその当該団体に対する請負が業務の主要部分を占めている法人の取締役等になることを一般的に禁止をしている。これは百四十二条…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○中沢委員 いずれにしても、第三セクターもいろいろありますが、今局長がおっしゃるように二分の一という一つの線でもって兼職を認める、認めない、こういう物差しを考えているようでありますから、ひとつ運用上の問題も含めてぜひまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。 さて次に、休日制度につきまして簡単に質問をしたいと思います。 先ほども質疑がございましたが、今度の法改正では特別なものは出されておりません。おりませんが、議員立法という作業の過程…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○中沢委員 そこでもう一つお尋ねをします。 沖縄全県に及んでいるわけでありますけれども、我々も承知をしておりますが、六月二十三日が慰霊の日で、今までずっと特別の意義のある休日ということで、地方公共団体としてはいわゆる閉庁日にして休日になっていた。同じような角度から広島におきましても八月六日が平和記念日ということで、同じような取り扱いをされている、このように聞いているわけです。ところが、今部長がおっしゃいましたように、六十三年十二月の法改…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○中沢委員 事実、恐らく自治省にもそういう意味での関係のところからの陳情なども寄せられているのではないでしょうか。私どもの方にもそれぞれそういう趣旨でのお話などがされております。ですから、自治省の法改正ではそのことが全く触れられておりませんが、何回も繰り返すようでありますけれども、議員立法のまとめの作業の中では、やはりこれは国政の問題としてしっかり受けとめて解決策を講じる必要があるのではないか、こういうことで議員修正案の中には大臣と協議…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○中沢委員 それでは、地方自治法改正の最後の質問になろうかと思いますが、法改正としては示されておりませんが、これも議員修正の作業の段階でいろいろ話をして詰まってきておりますのは、地方公営企業職員の在籍専従期間の問題でございます。 今どういうことになっているかというと、国の公営企業つまり国営企業の職員については、労働組合の専従期間は七年以内、このように明文規定がされております。しかし、地方公務員の現業関係で言いますと、地公企労法の関連で言…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○中沢委員 大分時間がなくなってまいりましたので、自治法に関連をする質疑は以上で終わりたいと思います。 最後に、提案になっております公害財特法につきまして二点に絞ってお尋ねをしたいと思います。 その一つは、この特別措置法そのものが、これから十年間自動延長をする、私はそれはそれで大変いいことだと思います。問題は、過去十年間この財特法によって具体的な効果がどうなっているか、つまりこの公害財特法の対象の地域が幾つあって全国的な事業が幾らあって…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○中沢委員 今局長の方から十年間の実績、それから今後十年間の一応の予測についてお話がございました。 そこで、大臣、先ほど低公害車について非常に見識のあるお答えがあったわけでございます。余り時間が残っておりませんから簡単に大臣にもお尋ねをしたいと思います。 この公害財特法というのはかなり限定された財政的な措置である、そのことは私も承知をしながら、いやそうは言いましても公害問題というのは、もう日本国内もそうでありますが、地球規模で非常に大き…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○中沢委員 長時間大変ありがとうございました。以上で質問を終わります。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○中沢委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、修正部分を含めまして賛成の討論を行います。 政府提出の地方自治法改正案は、一九八六年の地方制度調査会において、発足以来三度目と言われる異例の採決により決定され、第百四国会に提出されて以来、廃案、継続が繰り返されてきた重要法案であり、その最大の焦点は、職務執行命令訴訟制度の改正問題でありました。 我が党は、地方制度調査会…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○中沢委員 おはようございます。 先月の二十一日の大臣質疑に続きまして、きょう約一時間ちょっと時間をいただいておりますので、産炭法問題につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず一番最初に、前回の委員会でも簡単に触れましたが、五年ごとの国勢調査、平成二年の速報値が公表されております。そこで、数字としてお持ちであればということを前提にして、一つは北海道の空知管内の俗に言う五市一町、産炭地の人口の動向がどうなっているか。もう一つは、…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○中沢委員 実は、全国的な産炭地の傾向も私も十分まだ調べておりませんが、今私の選挙区における、特に産炭地の五市一町の人口の動向をお答えをいただきました。特に私は、調べれば調べるほど、やはり産炭地というのは大変だなという実感を持っているわけです。 全国の都市の中で、減少率順にずっと追っていきますと、一番が夕張三三・八％減、二番が三笠二〇・七％減、三番芦別一六・五、四番赤平一四・三、五番歌志内一三・九。夕張は二つの炭鉱の閉山があった。三笠は…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○中沢委員 今、大臣の方から端的な御回答でありましたけれども、積極的にこれから産炭地振興についてはやるという決意の披瀝がございました。総論としては、その点については大変評価をして、ぜひひとつ全面的な努力を心からお願いを申し上げておきたいと思います。 さて、次の問題は、産炭法が改正になる、これはさまざまな影響を予測しなければいけないと思うのでありますが、特に取り上げたいことは、法改正に伴いましていわゆる産炭地自治体、とりわけ関係市町村への…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○中沢委員 いずれにしても、平成元年度全国的には三十九億、これは関係の自治体にとっては財政措置としては大変ありがたいことだと思うのです。なお、私がちょっと中身を見てみましたら、例えばそのうち北海道が約半分の十八億、北海道関係市町村に配分になっております。 さて、もう一つお尋ねしたいのは、自治省の方も来ておりますが、その前に通産省の方で資料をいただきましたので、地方税が、例えば六条地区だとかそういうところではかなり財政的な措置をされていま…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○中沢委員 きょうは自治省の方からも出席を求めまして、お尋ねをしたいと思いますが、これは先月の二十八日の地方行政委員会で私も取り上げまして、自治大臣からも御答弁もいただいておりますが、ぜひこの石特の中でも自治省の見解なんかもお聞かせをいただきたい、こんなことでおいでをいただきました。 具体的にお尋ねをしたいと思いますが、交付税の措置としていわゆる産炭地補正という制度があります。これが現状どうなっているか。私の聞くところによると、平成四年…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○中沢委員 もう一つ自治省の方にお尋ねをしたいと思いますが、これも私、地方行政委員会で取り上げまして、先ほど国調人口のときにもちょっと触れましたけれども、いずれにしても毎年毎年人口が急速に減っている、これはやはり短期的な財政のてこ入れが必要だ。昭和六十二年から、交付税の措置でありますけれども、短期人口急減補正という、これは単年度単年度でありますが、そういう制度を導入していただいたわけであります。これはまだ平成三年度どうするかということは…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○中沢委員 さて、もう一つ関連をいたしますが、私の出身の夕張の一つの具体的な例を申し上げて、数字を含めて間違いがないかどうかだけをお答えをいただきたいと思います。 平成二年度の夕張における普通交付税の交付額というのは実に約六十七億、人口二万ちょっとの市にしては物すごく交付税が配分をされています。そのうち、今まで取り上げました産灰地補正というのは一千六百万、それから今取り上げました短期人口急減補正が一億九千五百万、それから交付税本体の中で…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○中沢委員 それで大臣、私はなぜ一般的な問題に関連をして地元の夕張の例を引き合いに出したかというと、ほかの産炭地も大体似たり寄ったり、それだけやはり、自主財源はないし、結果的には交付税に大幅に依存せざるを得ない、これが実態だと思いますね。 そこで、くどいようですが、いずれにしても産炭地補正という制度がある、しかし平成四年度でこれが終わってしまう、じゃ新しい何らかの産炭地に対する交付税の措置が必要ではないか、だれでも考えることだと思うので…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○中沢委員 今大臣の方から、産炭地の財政問題について非常に厳しいという受けとめ方と、自治大臣にそういうことを前提にして積極的に働きかけをしたい、こういう決意の披瀝がございました。ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。自治省の方はもう結構であります。ありがとうございました。 さて、次は、閉山地区に対して、とりわけ第八次政策の閉山地区に対して企業の立地がどういう状態であるか。これは内容としては、通産の方からも労働省からも資料はい…