中江要介

第75回衆議院外務委員会第16号

○中江政府委員通例、これは相互主義によってやるわけでございますので、わが方が希望していると同時に先方が希望すれば、これは当然のこととして、その大使館なり何なりの設置を歓迎するということになろうかと思います。

第75回衆議院外務委員会第16号

○中江政府委員ただいまの前段のところは、これは実は、入国管理局の所管事項でございますが、この入管令にいいます日本国政府の承認した旅券というものの中には、本日承認いたしました政府の発給した旅券は当然入るわけでございますので、通常の承認国の旅券を所持した者としての扱いを入管当局はすることと思います。したがいまして、その旅券に対する査証の発給ということは当然あり得る、こういうふうに思います。

第75回衆議院外務委員会第16号

○中江政府委員この問題は、第一義的に法務省の所管事項でございますので、ちょっと外務省からは御判断を申し上げる立場にはない、こういうことですが、一般的に承認国の旅券を所持した人間の入国申請という扱いになるということは申し上げられる、こういうことでございます。

第75回衆議院外務委員会第16号

○中江政府委員これはどの国でありましても、日本政府としては同じ立場で、平和を愛する立場から相手国との友好を図っていくということでございまして、相手国がどういう原則に立っているかということとは無関係に対処しているということでございます。

○中江政府委員ただいま先生御指摘のように、いわゆるＰＲＧといいますのは、南ベトナムにおきます民族解放戦線が掲げております政府の名前でございます。いまサイゴンに対して攻撃をしかけて、どんどん軍事占領地域を拡張しておりますのは民族解放戦線の軍事活動である、こういう認識でございまして、この民族解放戦線が掲げております臨時革命政府という政権としての主張をどういうふうにするのかという点につきましては、ただいま外務大臣も御説明になりましたように、…

第75回衆議院外務委員会第13号

○中江政府委員これは必ずしも科学的な意味で、私は専門家ではないのでございますけれども、大陸だなの開発という一連の作業はまず探査から始まらなければそもそも問題にならない。そういう意味では探査は開発のまず最初の手始めである、こういうふうに考えます。

第75回衆議院外務委員会第13号

○中江政府委員条約文そのものにつきましてはいずれ条約の御審議を仰ぎますときに詳細説明することになろうと思いますが、現在の日本の法律のたてまえから申しますと、探査の中の物理探査というものにつきましては、これはわが国の現行鉱業法上は自由になっておる、こういう事情がございますので、物理探査に関する限り、いまの法律のもとでは全く自由である。その探査の結果に基づいて試掘なり採掘が始まるということになりますと、これは鉱業法の規定によりまして法規制…

第75回衆議院外務委員会第13号

○中江政府委員これは当然のことでございまして、先方に自粛を要請する以上、わが方も自粛すべきものと、こういう考え方でございます。

第75回衆議院外務委員会第13号

○中江政府委員先生、御指摘の船が大体そのころあの近辺で行動したという事実は私ども聞いております。それでその地域がどこであるか、探査場所について私どもが得ております情報では、探査場所はいずれも今回の協定の対象としております日韓大陸棚共同開発区域内ではなくて恐らくより日本に近い場所、一回目が鹿児島沖と宮崎沖、二回目が天草沖というふうに聞いております。

第75回衆議院法務委員会第18号

○中江政府委員日韓の司法共助の問題は、一般的な二国間の問題としては数年来両国で話題になったことはございますけれども、今般の韓国の刑法改正に伴いまして韓国側から正式に締結の申し入れがあったかどうかという点につきましては、先ほど法務大臣が御答弁になられたとおりでございます。

第75回衆議院法務委員会第18号

○中江政府委員過去におきまして日韓司法共助取り決めの締結について具体的な話し合いをしたということはございません。先ほど申し上げましたように、日本と韓国のように、隣接しておりまして、いろいろの民事事件、刑事事件が関連を持つ場合が多いという一般的な状況を踏まえまして、日韓両国で、あるいは司法共助取り決めというようなものを結んで司法共助を行うことがいいかどうかという一般的な意見交換というものは、ときどき、時宜に応じまして話題になったという程…

第75回衆議院法務委員会第18号

○中江政府委員司法共助取り決めが具体化いたします段階では当然司法当局とも十分協議をする必要があるわけでございますが、現在までのところはまだそれほど具体的な話としてはなっておりませんけれども、これは他国の例にもございますように、日本の国内法上もその道が開けている問題でございますので、状況によっては考えなければならないかということを考えている程度でございます。民事、刑事につきましては、一般論といたしましては、民事の訴訟書類の送達あるいは証…

第75回衆議院法務委員会第18号

○中江政府委員これは司法共助という言葉が示しておりますように、日本と韓国との場合ですと、日韓両国にとって、そういうことをすることが実益があるかどうかという判断でございますので、そこのところは、具体的になります場合には司法当局と十分御相談しなければいけませんわけでございまして、いまのところ外務省が民事についての司法共助の話し合いを具体的に進めようという考えを持っているかという御質問に対しましては、いまのところは持っていない、こういうこと…

第75回衆議院法務委員会第18号

○中江政府委員司法共助取り決めの実態につきましては司法当局から専門的に御説明いただけるといたしまして、司法共助取り決めという国際間の約束である面に限って申し上げますと、これは一口で言えば、書類の送達、証拠調べについて相互主義を保証し合う、これが国と国との間で出てくる主たる問題点、こういうことでございまして、相互主義が保証された上で行われる書類の送達なり証拠調べというものがどういうふうな行われ方でなされることになっているかという点は、専…

第75回衆議院法務委員会第18号

○中江政府委員呼ばれます名前が口上書と言い、あるいは交換公文と言い、協定と言い、これはいろいろな呼び方はございますけれども、それが国と国との合意を構成しているという意味では、仮にそれが口上書の交換であっても、司法共助取り決めなり司法共助協定というふうに一般論としては呼んでも差し支えないかと私は思います。そういうものを結んだ例は、民事につきましてはいままで二十一カ国ございますし、刑事につきましては五カ国ございます。これは結んだといっても…

第75回衆議院法務委員会第18号

○中江政府委員これは先ほど言及のございました日本の国内法の範囲内で行うことということでございますので、行政取り決め、すなわち行政府の間で処理できる案件である、こういう考え方でございます。

第75回衆議院内閣委員会第10号

○中江政府委員ちょっとここに数字は持っておりませんけれども、臨時革命政府が南ベトナムにおける正統政府であると承認している国は幾つかございます。

第75回衆議院内閣委員会第10号

○中江政府委員ちょっといま調べて、すぐ御返事をいたします。

第75回衆議院内閣委員会第10号

○中江政府委員まだないと私は思いますが、はっきりしたことは、いずれ後ほど照会の上御報告いたしますけれども、いままでのところはないというふうに確信しております。