中江要介
会議録に記録された「中江要介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,553 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省アジア局長
- 直近の発言日
- 1978/10/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会77 件・77%
- 国際問題に関する調査会16 件・16%
- 安全保障委員会7 件・7%
※ 全 2,553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（中江要介君） 覇権の定義につきましては、いま園田外務大臣が御説明の中で申されましたように、一国が自分の意思を力でもって相手に強いるたぐいの行為であって、これは国連憲章の精神にも反するようなものであるというのが日本政府が一貫してとっておる定義でございます。
第85回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（中江要介君） これはそのまま力ということで私ども認識しておりまして、その力が何であるかということについて細かく議論し、あるいは定義づけるということはいたしておらない、事情に応じ、ケースに応じて判断する、こういうことでございます。
第85回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（中江要介君） 条約局長が先例その他について御説明いたす前に、ただいまの外務大臣の御答弁の補足をいたす必要があると思いますのは、この条約の期限を十年にしているということではないということでございまして、この条約は無期限な条約でございますが、これを一年の予告で廃棄し得るようになるのは十年以降である。こういうことで基本はあくまでも子々孫々、恒久的な平和友好関係という条約でございますので、条約の期限が十年であるという認識の仕方であり…
第85回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（中江要介君） 中国の外交戦略といいますか、基本的な外交政策というものは、これは私どもは外国でございますから推しはかる以外にないわけですが、公にされております中国の憲法、その他ときに応じて出されます政策発表などから推測いたしますと、ソ連のいまとっております政策、これを覇権主義であるというふうにきめつけまして、ソ連のその覇権主義に対して厳しい政策をとっている、こういうふうに受けとめております。
第85回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（中江要介君） ちょっといま御指摘の決議文そのものを手元に持ち合わせておりませんので、それを正確に見た上で御意見を申し上げる方がいいかと思います。
第85回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（中江要介君） こちらに持ってきている資料の中にございませんので、いますぐ取り寄せて御答弁さしていただきます。
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○中江政府委員 この事件につきましては、事件が発生しました当初、通産省の方の御要請がございましてフィリピン政府に――これは七月の十一日現在でございますが、フィリピン政府が捜査しておったわけです。それで、フィリピン政府の方でこの情報資料と収集されたものをわが方に提供してもらいたいということを正式に申し入れましたところ、フィリピン政府の回答が八月三十一日にもたらされまして、それによりますと、本件情報はフィリピンの安全保障にも関連する事項であ…
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○中江政府委員 その点は、いま安宅先生もお触れになりましたように、わが方の大使館員も、真偽のほどのわからない雑情報はいろいろ掌握しておったわけです。したがって、それを正確な情報に基づいて判断しなければならないということで鋭意努力いたしましたけれども、結局不明な点が多いので、フィリピン政府に正式に要求した、こういうことでございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第25号
○中江説明員 私は二つの点があると思います。一つは、先ほど来外務大臣もおっしゃっておりますように、日本も中国もともに覇権を求めないということを天下に約束し、明らかにしたという点でございます。これは日中間の過去の歴史をさかのぼりますと、その持つ意味の重さというものは、国民の皆様方も御理解いただけると思います。 第二点は、そういう日中間が、単に日中両国関係にとどまらず、アジア、ひいては世界の平和と安定と繁栄のために貢献していく、そういう姿勢…
第84回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（中江要介君） 国際法的に言いますと、非常に説明がむずかしいのが、この対象になっております地域が単純な一つの国に一つの政府という形で戦争中及び戦後一貫してそういう状態が続いてはこなかったというところに問題があると思います。 したがいまして、日本が中華人民共和国政府との間で共同声明を出しますときに、注目していただく必要があると思いますのは、その前文の第四項にございますが、「日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好…
第84回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（中江要介君） 一言で申し上げますと、終わっておる、こういうことでございます。
第84回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（中江要介君） そのとおりでございます。
第84回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（中江要介君） 見ております。
第84回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（中江要介君） 尖閣諸島に対する領有権の問題ということで問題を取り上げますと、中国政府は一貫いたしまして日中正常化の際の態度に変わりはない、こういうことでございまして、日中正常化のときの態度というのは、中国側はこれを取り上げない、取り上げたくない、こういうことでございますので、日本政府といたしましては、現に固有の領土である尖閣諸島を有効に支配しておりますので、中国がこれを取り上げないということであるならば、それは差し支えないと…
第84回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（中江要介君） 結論のところは恐らく同じ、だろうと思うんですが、考え方といたしまして、平和条約の場合の対象になる領土問題という観点からいたしますと、日本と中国との間では台湾及び澎湖諸島というその部分だけが平和条約の場合に対象となる領土問題ということで、これが共同声明で両方の見解がはっきりしているということは御承知のとおりで、それ以外には戦争状態の存否から出てくる領土問題というものはないということでございますので、平和友好条約が…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） 韓国の法制とわが国の法制との関連でございますので、先ほど矢田部委員も御指摘の外務省からお出しいたしました資料では、明らかにいまお読み上げのとおり、韓国の法令にはわが国の特別措置法案に該当するものはないと、こうはっきり書いてございますし、これはし客観的な事実として明らかなことでございます。資源エネルギー庁長官もおっしゃいましたように、その実態については、わが方の特別措置法案でいろいろ考えているようなことが、韓国で…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） これも従来外務省の方で御説明いたしましたが、開発権者と韓国政府との契約ということでございますから、開発権者が決まらないことには具体的な契約の締結というものはあり得ないわけでございますし、開発権者というのは、この協定が発効いたしませんと、開発権者が指定されることはないわけでございます。したがって、いま先生の御要望に応じて、こういう開発契約が考えられているということは、これは事実上不可能なことを要求されているという…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） これはいま資源エネルギー庁長官も言われましたが、韓国の国内法の解釈を御質問になっているということになりますと、私どもは外国の法令の解釈というのはこれはできない、すべきでない、こういうことでございまして、先ほどおっしゃいましたように、法制の違いが不均衡、不平等というような取り上げ方ではなくて、協定が根っこになっている。したがって、協定が忠実に守られているかどうかというのが私どもの関心事で、その協定を守る守り方はそ…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） 大きく分けまして二つの側面があると思います。 一つは、韓国との間で国際法上の紛争点をどういうふうに解決するかということで、もう一つは、資源エネルギーを開発するためにどういう仕組みでこれを開発していくのがいいかという点だろうと思います。 前段の方はこれは国際大陸だなに対する各国の主権的権利の主張に関連する国際法が未熟であるために、クリアにはっきりした境界を画定するということができないその状況のもとで実際的解決とし…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） もし御質問の趣旨が、今回の協定で共同開発区域となっている地域について、韓国が試掘したことがあればその結果をということでございますと、私どもはいま共同開発区域になっております地域で韓国が試掘したということは承知しておらないわけでございます。