中江要介
会議録に記録された「中江要介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,553 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省アジア局長
- 直近の発言日
- 1978/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会77 件・77%
- 国際問題に関する調査会16 件・16%
- 安全保障委員会7 件・7%
※ 全 2,553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） 私どもこの協定につきまして、中国政府と何回か話し合いをして理解を求める努力を重ねております過程におきまして、またその過程以外の何らかの別な情報源といいますか、そういったものから得ておりますところでは、いま先生が御心配のように、この協定によって共同開発が進められるという過程のもとで、中国が現在友好に日中問の漁業操業秩序を維持している漁業協定を何らか廃棄するとか、制限するとか、そういうことに出てくる、そういうような…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） この点はいままで再三申し上げておりますように、日本政府の考え方によりますると、この協定は中国の主権を侵害してていないというふうに確信いたしておりますので、その点を中国側に十分説明を繰り返して理解を得る努力をしております。しかし、いままでのところ、立場の違いはまだ現存しておるわけでございます。で、一般論といたしましては日本と中国のように隣接しております国でありますと、何事によらず立場の違い、意見の違いというものは…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） これはいわゆる一口で国際法と言われておりますものの中にいろいろあるわけでございまして、厳格な意味で国際法といいますと、これは二国間であるいは多数国の間で取り決めました条約とか協定というようなものがそれぞれの国を拘束するという意味では法的効果を持つと、しかし、そういう具体的な協定、条約などがない場合の、たとえば大陸だな制度というようなものについて国際法と言いますときには、その中に専門用語では強行法規ということがご…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） 端的に申しますと、共同開発でございますので、共同開発区域では排他的な主権的権利を行使するということはできないわけでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） 私どもが申しておりますのは、日本政府と韓国政府とがこの問題について話し合いを持って共同開発という一つの実際的解決に至りましたその過程においては、いま申されたような政府チャンネル、政府の経路、外交経路以外のところで何かがあったかどうかということは承知いたしませんのみならず、そういうものが政府間の話し合いに影響を与えたことはないと、こういうことを毎回申しておるわけでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） 日韓協力委員会は、日韓関係全般についていろいろ民間レベルで御勉強になっておりますので、そのときそのときの懸案について御説明することはございます。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） いま御指摘の朝鮮民主主義人民共和国の外交部スポークスマン声明といいますものも、これは一九七四年の二月の朝鮮通信という通信機関を通じて私どもは承知しているものでございまして、いかなる意味におきましても公の、あるいは正式の、あるいは信頼すべき筋から日本政府に向けて言われたものでないということは、まず冒頭に言っておかなきゃならぬことだと思います。 それはそれといたしましても、この朝鮮通信によって、まとめてこの協定につ…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） いま御指摘のように、この伝えられるスポークスマン声明というものが通常の国際社会では常識では考えられないような言葉が使われているということもございますし、言葉使いを抜きにいたしましても、その内容については何ら根拠がないということでございますので、日本政府としては一貫して無視していると、こういうことでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） いけないと言われている方々が、なぜいけないと言っていられるかというのは、いけないと言っていられる方に聞いていただくよりわからないわけでございますが、私どもは北朝鮮と言っておりましたのが、朝鮮民主主義人民共和国という言葉を、正式国名をときどき使うようになりましたにはそれだけの理由がありまして、御承知のように、一九七二年の七月四日の南北両鮮の共同声明が出まして、韓国の方も南北両鮮が将来の統一への権利を留保して国連に…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） まさしくいま先生が御指摘になりましたように、日本政府がとっております考え方は、韓国の主張にも相当の根拠があるということを前提にして、実際的解決として共同開発構想になったということでございます。 そこで、韓国の主張にも相当の根拠があるという、その根拠のありなしの判断はどこかという点は、いま過去の議事録の全く的確なところを御援用になったわけでございますけれども、沖繩海溝の存在をもって、大陸だなが割れているのか、割れ…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） その場合、いわゆる地質学的な大陸だなということでございますと、中国大陸から出て自然の延長の大陸だなというものは、これは海溝で終わっている。もう一つその海溝を飛び越えて琉球列島になり九州の方にありますものは、これは島なりあるいは九州という地域が持っている大陸だなという観念をいたしますれば、いまおっしゃいますように二つの大陸だなと、こういうことになるかと思います。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） それが、先ほど私が申し上げました自然の延長かどうかということです。そこで、いま先生がおっしゃいましたように、朝鮮半島から済州島、対馬、九州と、こう自然の延長が曲がってやっぱり延長しているじゃないかという理屈を申せば、それは延長とは、同じ大陸だながつながっているとは言えるとは思いますけれども、それは自然の延長かどうか。ナチュラル・プロロンゲーションというのは、大陸から深海に向かって自然にずうっと延びていくというの…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） 当時、外務省が努力をいたしました内容を御説明する前に、外交交渉としてはおかしいじゃないかという評価を先に下されたことは、非常に私は遺憾だと思うんです。どうしたかというところで御質問がございますれば、どうしたということを御説明するわけになるわけでございまして、これは何度も言っておりますように、一九七〇年から七一年、七二年とわたっての交渉をいたしました。その間、海洋法については御承知のように、わが国にはいま国際司法…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） これは外務委員会の方にお尋ねいただかないと……。私どもとしては、御質問にはすべて誠意を持ってお答えしたつもりでおります。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） 依然として捨てておりませんし、韓国の言うように、これは二つの大陸だなに沖繩海溝のために分かれているということは、私自身も納得していないということは、これははっきり申し上げておきたいと思います。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） ちょっとその御質問の側面を、あるいは私は取り違えるかもしれませんけれども、私なりにいまの御質問に対してお答えいたしますと、この主権的権利というのは、まるで領海を拡張するとか、領土を拡大するとか、つまり自国領域に対して持っている全面的な主権的権利全部というものをここで制限するというものではなくて、大陸だなの開発に関する主権的権利ということでございますので、そこのところはまず一つはっきりしておいていただく必要がある…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） 全くそのとおりに考えております。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） そのとおりでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） そのとおりでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） 日韓でいまの共同開発区域を含みます大陸だなについて合意したことが異例であると、もし異例であるといたしますと、それは協定が異例であるというよりも、いまおっしゃいましたように、関係国の間に国交の存否についてちぐはぐがある。つまり、話し合うにも話し合えない国があるというそういう前提になる国際環境が異例であるということだろうと思います。そういう異例な国際環境のもとで、しかもいま有効な、いま御指摘の海洋法会議の方は法典化…