中江要介
会議録に記録された「中江要介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,553 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省アジア局長
- 直近の発言日
- 1978/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会77 件・77%
- 国際問題に関する調査会16 件・16%
- 安全保障委員会7 件・7%
※ 全 2,553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） いま御指摘のように北朝鮮の内部の事情というのは確かに私どももなかなかわからない。正確に把握できないというのは非常に遺憾なことだと思っております。特に日本人妻の問題は、前々から各方面から問題の指摘がございまして、赤十字を通じてみたりあるいは北鮮を訪れられる責任ある方にしかるべきリストを携行していただいて、先方にそれを手交して調査をお願いしたりというようなことをしておりますけれども、いままでに得られました回答は全く…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） 私どもは、日韓大陸だな協定関連国内法案の審議と、日中平和友好条約の交渉を継続しようということとは関係がない、理論的にもまた実際上も関係のないものだという認識のもとで進めております。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（中江要介君） これは総理の御発言を柿沢先生がすでに正しく解釈をされたわけで、主張がダブるという意味でおっしゃったわけでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（中江要介君） 海洋汚染防止については先生も御承知のように、協定そのものは第二十条がございまして「海洋の汚染の防止及び除去のためにとるべき措置について合意する。」ということになっております。これは共同開発区域における問題であることは当然でございますが、これを受けまして「海洋の汚染の防止及び除去に関する交換公文」というものがすでに取り決められておりまして、その中に、海洋の汚染の防止及び除去のための基準が細かく決められております。…
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（中江要介君） もし御質問の趣旨が韓国の法制上非商業用の政府船舶に対して適用しないという除外が行われているのはなぜかという御質問ですと、これは韓国側の法制ですので、韓国がなぜそうしたかということになるわけですが、私どもといたしましては、韓国も日本も、先ほど私の指摘いたしました交換公文に沿って国内法をつくり、また、それによって協力するということでございまして、それぞれの国内法制の欠けているところあるいは規定していないところ、それ…
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（中江要介君） 第十九条は、午前の審議におきましても繰り返し御説明いたしましたように、「天然資源の探査又は採掘に関連する事項について適用される。」わけでございますので、天然資源の探査、採掘から生ずる問題の一つとしての海洋の汚染ということならば当然十九条がかぶるわけでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（中江要介君） いま御質問のような、具体的な細かい事実については私どもは承知しておりません。
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（中江要介君） 第三国が何らかの措置を求めてくるということ自身ちょっと理解がむずかしいんですが、先生がおっしゃいますように公海でございますので、公海においては公海漁業の自由が原則としてあるわけでございます。しかし、公海には漁業の自由のほかに航行の自由もございますし、いろいろ公海を使うに当たっての自由は公海に関する条約にも規定されているようにございますけれども、これは他の国の公海の使用の自由を妨げないようにお互いに配慮しなけりゃ…
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（中江要介君） 韓国との間でこの協定を締結するに当たりまして、いま矢田部委員の御指摘になったような問題も含めて、一般的にこの共同開発地域の国内法上の取り扱いということは、これは大問題であるわけです。これは一つの国がもっぱら主権的権利を行使し得れば、これは完全に自国の法令が適用になるわけですが、そこのところが重複したところを共同開発するということですので、黙っておりますと国内法が完全にやはり重復する。そこをどういうふうに調整する…
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（中江要介君） これは先ほどの答弁で触れたつもりでございますけれども、一般的に重複する国内法令の適用ぶりについて一つの基準を設けた、端的に言えばオペレーター方式というものを認めた、その結果どういうふうになるかということについて、物の考え方はこれは韓国と十分詰めてこういう協定になっている。しかしながら一つ一つの法令あるいはその条文その適用について全部詰めているかというとそれは詰めておりません。そういうことはできないことでございま…
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（中江要介君） 米韓同盟条約は米韓間の条約でありますので、第三国たる日本からその解釈を確かめるというようなことはわれわれの立場からいたしますと見識のないことであると、こういう認識でございます。
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（中江要介君） これは申し上げるまでもなく、国防というのは各国の最高の主権に属する事項でございまして、日本が日本の国をいかに守るか。いまの具体的な例ですでに明らかでありますように、日本が日米安保協力条約をどういうふうに適用し、これを活用して日本を守るかというのは日本の問題であるのと同じように、韓国が自国を守るために米韓条約をどういうふうに解釈、適用して韓国を守るかというのは、これは韓国の問題であります。 また、共同開発区域は、…
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（中江要介君） 共同開発区域は、天然資源開発のための共同開発地域であるわけです。たとえば、漁業につきましては、日韓で共同規制水域における漁業の規制ということをやっております。国際社会におきましては、国同士がいろいろ共同で協力をしながらいろいろの作業あるいは事業を行うということはあるわけでございまして、そのたびごとにそのための共同防衛の話までするかというと、そういうことはしないわけでございまして、それじゃどういうふうにして守るか…
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（中江要介君） 矢田部先生の指定されましたケースは、小鉱区に応じてその操業管理者がどちらの政府の認定を受けた開発権者であるかということによって防衛のあり方まで違うのではないかというようなお立場からのように思われるんですが、これは私先ほどはっきり申し上げましたように、この共同開発区域は公海であるわけです。公海であるという性格は変わらないということが一つと、それからその施設は、これは先ほども繰り返されておりますが、領域ではない、し…
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（中江要介君） これは、昨日の連合審査においても御説明したことでございますが、いま先生の御引用になりました共同開発に関する協定の第二条の第一項に明らかに書かれておりますように、共同開発区域は大陸だなの区域であるわけです。で、それはどういう大陸だなかというと、次の座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる大陸だなの区域であります。大陸だなの区域は領海を含まない。これはもう実に明らかなことでございまして、いずれの国の場合でありまし…
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（中江要介君） 私は、協定上の第二条第一項の解釈を申し上げたわけでございまして、これを受けてどういう国内法をつくり、これを実施するかというのは、これは通商産業省の方の御所管でこの法律案をいま御審議をお願いしておりますので、その部分は資源エネルギー庁の方から御説明いただくのが適当だと思います。
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（中江要介君） いまそこに張り出されました地図で審議をしたとおっしゃいますその意味は、その地図のもとになりますのは、協定についております、協定に付属している地図のことであろうかと思います。それは第二条に、「この協定に附属する地図に表示する。」というこの地図、これが修正されるべきではないかと、こういう議論だといたしますと、それはその必要はないということは先ほど私が申し上げたとおりです。そこで、日本の領海が十二海里になって日本の領…
第84回 参議院 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（中江要介君） 先ほど地図をもってお示しいたしました部分は、この共同開発区域を定めますときには、日本も韓国も領海三海里の制度のもとで定められておったわけでございます。その後、御承知のように、日本が領海を十二海里に拡張した。その結果、共同開発区域の一部が、先ほど御指摘のように、日本の十二海里の領海内に含まれるということが測量いたしまして明らかになりましたので、これはいま先生がおっしゃいましたとおり、日本の領海を共同開発するという…
第84回 参議院 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（中江要介君） いろいろの角度からの問題の御提起でございましたので、私が問題点だと思いました点を簡潔に一つずつ御説明したいと思いますが、まず口上書とは何かという御質問ですが、口上書は外交文書の一種でございます。外交文書の一種で、一つの種類でございますから、これは公の外交文書でございますが、その口上書が条約と呼ばれたり、協定と呼ばれたり、交換公文と呼ばれたり、議定書と呼ばれたり、いろいろございます。そういうものとどう違うかという…
第84回 参議院 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（中江要介君） 先ほど来水産当局の方からも御説明がございましたが、大陸だなの開発といいますのは、これは海底資源の開発でございます。漁業といいますのは、これは申すまでもございませんが、水上、水中における生物資源の採捕という事業活動でございます。したがいまして、事業そのものが同じ場所で競合するということはないけれども、海底を開発するために水面、水中にある程度の制限が加わってくると、これは不可避的な条件でございます。したがって、これ…