中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 人事院の調査によりますところの標準生計費といいますのは、おっしゃいますようなものをいろいろな角度から検討しましてつくり上げておるものでございますので、大体御要望は満たしておるのではないかと思います。したがいまして、私どもとしまして、十年ぐらい前のように私どもでそういうカロリーを前提にしてある種の献立をつくりまして、そういうものをベースにした生計費というのを今後つくるという気持ちはございません。 それから、最低生活費とおっ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 何回も同じことをお答えして恐縮でございますけれども、人事院の標準生計費といいますのも、食費につきましては、厚生省で前提にいたしておりますようなカロリー計算をやってつくり上げておるものでございますから、そういうところの専門の調査というもので私どもも考えさせていただきたいのでございます。 それから、エンゲル係数三〇ということを申しました。エンゲル係数三〇といいますのは、私はかなりいい家計の状況だと思っております。最低生活とし…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 配当だけの所得者が夫婦子供二人で課税最低限が四百四万になるということは、お示しのとおりでございます。ただこれは私から改めて申すまでもなく、今日のいわば法人においてもうけました利益についての法人税と、それを受け取ります個人の所得税との調整として配当控除制度というものがある結果にほかならないのでございます。 もちろん、この配当控除制度につきましてはいろいろな考え方がございます。果たしてそこに調整を要するか要しないかという点は…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、配当だけの所得者で所得税を納めていないのが四百四万円という限度でございます。しかし、それは制度として、私が申しましたように、その配当につきましては、法人の段階ですでに法人税を二百二十八万円納めておるわけでございます。ですから、それを通算して考えていただかなければならないというのが今日のわが国の配当控除の制度でございますから、全然所得税を納めていないというだけにおとりいただきませんで、法人…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 配当所得者の課税最低限の問題は、法人税と所得税の調整の問題でございます。 それからもう一つ、いまお尋ねの、配当あるいは利子に対しまして、今日御提案申し上げておりますような源泉分離選択の税率が三〇％になるということは所得税の累進性を損なうのではないかというお話は、確かにそのとおりでございます。ただそれは、るる申し上げましたように、今日の総合課税を行いますための施策というものをなおあとしばらくの問われわれの方でも検討させてい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 昨年、私どもの方も参加をいたしまして、アメリカ、ヨーロッパの法人税制の問題を検討しましたことは事実でございます。その結果によりまして、いろいろ今後の問題もちろんございますけれども、私が先ほど申しました利子配当につきましての源泉分離選択税率三〇％の問題は、利子なり配当を受け取りました個人の所得税率としまして、選択をすれば分離して三〇％という問題でございまするので、この調査の内容とはかけ離れております。調査しました内容は、む…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 第一のお尋ねの点、法人税制の仕組みと申しますか、配当に対する法人税と所得税の関連というのをどういうふうに考えたらいいかという問題は、今後なおしばらく税制調査会でも議論をすることになっております。もっとも、これは今回御提案をいたしております利子配当の源泉分離選択税率の制度を五年ということとは関連ございませんで、むしろ全然期限のない現存した制度の問題でございますから、仮にヨーロッパ流の完全に調整する方向がいいとか、あるいはア…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 八時間の労働なら、それで十分の生産が行える、そういう体制が望ましいということは私も同様でございます。そういう超勤がない生活というのは望ましいことを私はあえて否定はいたしておりません。そこに超勤が起こりまして、それがいまおっしゃいますように、睡眠時間八時間なり、教養娯楽のための八時間というものを犠牲にする、そういうことに対して割り増しの賃金も払われれば、また基本的な賃金もあわせて払われるということでございまするので、私が申…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 四十九年度、五十年度につきましては確たる数字でございませんが、申し上げます。 四十九年としまして、給与所得者数は三千六百十万人と見込まれまして、その中で納税者数は二千七百十四万人、率で申しまして七五・二％でございます。それから五十年の見込みといたしまして、給与所得者数は三千六百五十万人でございまして、そのうちの納税者数は二千七百五十一万人、率で申しまして七五・四％でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 昭和四十四年が、その率は六八・六％、四十五年は七一・七％、四十六年は七一・三％、四十七年は七六・四％、四十八年は七八・〇％となっております。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 給与所得者のうちの納税者の中で、年齢的に一体どういうような状況になっておるのかということは、残念でございますけれども、そういった資料は持っておりません。ただ、おっしゃいますように、前年の課税最低限の引き上げにもかかわりませず納税者の数が一向に減らないというのは、確かに御指摘のとおりだろうと思います。それはまさに、これも御指摘のとおり、課税最低限の近くに納税者にすぐなり得るような人の数が非常に多くて、給与の増とともに納税者…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 確かに所得税の納税者の型を見てみますと、おっしゃるとおりもちろん低い階層につきましては、山のすそ野みたいにたくさんおりまするから、そこの人たちが課税最低限を出たり入ったりすることによりまして、かなり納税者数が変動しておることも事実でございます。ただ、わが国の有業人口の中で納税者の占める地位ということを考えてみますと、これはまだ欧米の国と比べてみましてそう高い方ではございません。あちらの国の方では、相当の人が所得税を納めて…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 税率の一番低い段階におきますところの高さという問題は、課税最低限の高さと関連して考えてみなければならないと思います。納税者にしてみますれば、課税最低限も一つの税率として反映をしてくるわけでございまして、実効税負担を考えてみますれば、一挙に一〇％に上がるわけではございませんで、総収入に対しましてある程度のカーブを示しながら漸次高くなってくるわけでございます。そういたしますと、今日の程度の課税最低限でございますれば、諸外国の…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 利子と配当の問題につきまして、総合課税の難易という点からのお尋ねにつきましては、確かに利子と配当とは同じであると私も思っておりません。特に配当といいますか、株主の地位を確保するためには、いわば会社と株主の間というものについてある程度の明示的な連絡というのが必要でございまするし、むしろ株主にしてみれば受動的にいろいろな通知を受けるということは多うございましょうから、預金者が積極的に銀行の店舗に参りまして利子を受け取る事例が…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 源泉選択の分離制度を採用するとしましたときに一体幾ばくの税率がよろしいかという問題につきましても、もちろんおっしゃるような御議論がございますし、かつてわが国においても五〇、六〇という選択税率をとったときがございます。 ただ今日、それでは一体どういう水準の税がいいかということを判断いたします場合には、これを一挙に引き上げたとしましたときに一体納税者がどういうふうな判断をするかということでございまして、かなり高い選択税率を持…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 今回の利子配当制度の改正によります増収額は初年度百億を見込んでおりますが、その内訳を申しますと、利子で八十五億円、配当で五億円、それから利子と大体同じような性質と思っておりますが、税法上の差がございますいわゆる割引債の償還差益というものについても今回改正をいたしておりますが、それによりますものが十億円、合計百億円でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 給与所得控除の金額が他の人的控除の金額に比較いたしまして非常に大きいというふうに見積もってございますが、それはまさに給与所得控除がそれほど大きくなっておるということかと思いますが、昨年もいろいろ御論議がありました給与所得控除についての限度を撤廃したということにつきまして、それはあまりにも高額者について有利ではないかということでございますけれども、給与所得控除といいますものが一つの大きな要素として必要経費というようなものも…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 減税の平年度化といいますのは、おっしゃいますように、法形式から申せば昨年の所得税法の一部を改正する法律でもって実現をしたものでございますし、その法律は昨年に施行になっておりまするから、今日で申せば現行法であることには間違いはないわけでございます。しかし、それは全く法形式と申しますか、同じく納税者に効果を及ぼします減税が、いかなる法形態でいつ国会において成立をしたものによるかという問題でございまして、納税者にしてみれば、昨…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 まず第一に、昨年の所得税の減税は当初見積もりでは一兆四千五百億でございましたし、それに対応します物価調整の減税所要額は二千二百六十億円でございましたから、その差額というのはいわば物価調整以外の実質的な減税ということになるわけでございます。ですから、かなり余裕があったということでございます。それからさらに物価が当初の見込みの九・六よりも二二・〇に上がったということで、物価調整の所要減税額が六千八十億円に上がったということで…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中橋政府委員 減収額は実は国庫ベースで申し上げておりますので、毎年度四月から三月までに国庫に入るもので申しますから、たとえば源泉の所得税で申しますと、三月に支払われたものが四月に大体納付になるのが一般の民間の給与でございますので、四月に減税を実施いたしますと、それは五月に入ってくることになります。ですから、初年度の減税額といたしますと、五月に入ってまいりますものから三月に入ってまいるものまでが初年度という計算になるわけでございます。 …