中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 雇用者の地位に立ちまして労働を提供すれば、それに対して対価が与えられるというのは当然のことでございます。したがいまして、給与というのは勤めれば与えられるものでございますから、労働組合があってもなくてもそれは適正な報酬というのが与えられてしかるべきであるという意味におきまして、私は必要経費でないだろうという気持ちを非常に強く持つわけでございます。 しかし、おっしゃいますように、労働組合の団結ということがあってその給与水準の…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 突然のお話でございましたし、またわが税制におきましてはそれを一々詰める必要はないので、先ほど来私見を交えながらお話を申し上げておりますから若干の疑問と申し上げたのでございますが、基本的に一体必要経費とは何かということになりますれば、これは先ほども村山委員にお答えしましたように、一つにはその収入を上げるためにいろいろ前提となっている必要な経費がございます。それから、そういう収入を上げるにつきまして、およそ収入を増加させるに…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 これは繰り返しになりますが、その意図としまして、おっしゃいますように、労働組合が給与の決定に非常に力があることを前提としながらも、労働組合費を多く払えば払うほど給与が上がるものではないということを思えば、そういう必要経費というものとしてこれを見るのはおかしいのではないかということでございます。意図としまして、収入を多く上げるために投じてまいりますそれが必要経費でございます。したがいまして、それでは労働組合費をどんどんつぎ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 今回、財源的にも許されましたので、おっしゃるような改正の各種の控除を暦年全体に及ぼすということで考えております。その際、いま御提案のようなことをやるとしますと、いまたまたま増本委員がおっしゃいましたように、仮精算をやるということがどうしても一回必要になるわけでございます。 それをたとえば六月なら六月にやるということは、いわば年末調整的なことを一回そこでやりまして、また年末に年末調整をやるということでございますから、それは…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 これは、きめの細かいという配慮に当たることは確かでございますけれども、きめの細かさによりまして一体たとえば六月なら六月に仮決算をやる、それからまた年末に一年間の給与について総決算をやるということに値するかどうかという問題でございます。 御指摘のように、やはり源泉徴収義務者の手続としましても、一回そこで年末の給与についてやるようなことをたとえば六カ月間の給与についてやるわけでございます。それで、六カ月分の給与で暦年前半のも…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 たとえば、夫婦、子供二人で、社会保険料控除後の給与月額が十五万円あるいは二十万円の人について、仮に改正案によります源泉徴収税額を出して現行の税額と比べてみますと、月に六百七十円差が出てくるということになります。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 いま御指摘の、年間給与の変動要素の最後に実は年末のボーナスがございます。この帰趨によりまして、過不足額というのはかなり変動を生ずるわけでございます。それから、金額よりはむしろ一回そういう仮調整をやるということの手間はやっぱり一回は一回でございまして、年末調整と二回やる必要があるのかどうかということになりますと、やはり源泉徴収義務者の手間としては、もう一回そういう仮に一月から六月までの給与総額を出してみまして、それに新しく…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 この種の特別の人的控除につきましては、昭和二十六年に採用しましたときには、おっしゃるような税額控除で発足をいたしました。それからずっと経過をいたしまして、たしか昭和四十二年に現在のような所得控除に直したわけでございますが、それまでに私どもが経験をいたしましたことでは、確かに税額控除というのもこういった人的控除に与える一つの方法とは思っておりますが、どうも理解を十分得がたいという難点を私どもは痛感したわけでございます。 と…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 その点に関しましては、課税最低限との関連がございます。たとえば現在の寄付金控除というのは、一万円という非常に低い足切り限度でございますけれども、寄付金というのは、本来、いわば課税最低限の基盤となります標準的な生計費という問題のときには一応考慮外に置かれておりますから、特定の寄付金についてインセンティブをつけるということになりますれば、こういった低い足切り限度でも妥当であるというふうに思いますけれども、かなりの金額が家計費…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 それは、家計調査におきますところの消費支出については、最近におきますところの家計のレベルを反映いたしまして、実はこれを見てみますと、私どもとしても雑費の部面が非常に多くなったなという感じを持つほど、貯蓄を除きまして、あらゆる費目が入っております。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 現在の家計調査の中に入っています費目は、食料費、住居費、光熱費、被服費、雑費などでございます。入っていませんのは、むしろ貯蓄でございます。 それで、私どもが課税最低限を考えます場合には、こういった家計調査をもとにいたしまして—私は、先ほど申しましたように、今日の家計調査は、たとえば所得稼得者が一・五人でございますとか、その費目につきましても多額の雑費を含んでおるということから、完全にカバーしなければならないとも思っており…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 これは前回もお答えしましたけれども、たとえば先ほど申しました家計調査におきましては、教育費は年間約四万円ぐらい見込んでおりますとか、住居費としましては年間約五万円ぐらい見込んでおるとか、いろいろあるわけでございます。そういう個別の費目を賄うために課税最低限を積み上げてはおりませんで、私どもといたしますれば、こういう家計調査によりますところの消費支出というものを全体的にとらえてみまして、それでもって課税最低限を考え、また、…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 もちろん、そういった配慮も必要でありましょう。しかし、先ほど来申しておりますように、たとえば家計調査におきますところの保険医療費というのは四万円ぐらい出しておりまするから、それを五十年分であれば五万円程度になるだろうということで、標準的な家計の中における医療費を頭に置きまして、それは標準的な家計を頭に置いた課税最低限で賄ってもらうのがしかるべきではないかという考えでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 いま百八十三万円という、夫婦子供二人の課税最低限につきまして、給与所得控除があるので実質は百四万円であるというお話がございましたけれども、私どもはそう考えておりません。毎々申し上げておりますように、給与所得控除というのはいわゆる必要経費というものをはるかに超えた高いものでございます。そうしますと、一体それは何かということになります。それは給与収入としてほとんど消費支出に充てられ得るものでございますので、やはり百八十三万円…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 この点に関しましては昨日も広瀬委員にお答えしたところでございます。私は当時もちろん立案の中に入っておりませんけれども、給与所得控除の昨年におきます大幅な引き上げというのは、必要経費の点もございましたでしょうが、やはり勤労性の所得というものについて相当の配慮をしたというふうに理解もしましたし、今日もそういった気持ちを持っております。 したがいまして、そういう観点から申し上げれば、単に高額所得者についてそれ相応の必要経費があ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 私は、いま言いました医療費控除の対象となっておる医療費が給与所得控除で賄えると言ったのではございません。私は、家計調査の中に占める医療費というものを考えまして、そうしてまた、そういう家計調査をもとにしまして考えた課税最低限という中にかなりの医療費というものが入っておりますから、一般的にはそれで賄ってもらう、それを超える異常な医療費につきましては、所得減殺要因として所得税法上配慮をするということを申し上げたのでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 確かにいまのみなし法人制度といいますのは、過渡的ないわば試行期間でございます。ですからそういう点についてもなおいろいろ検討しなければならないと思っておりますが、基本的な考え方としましては、青色専従者と白色専従者について申し上げましたと同じように、青色専従者の給与につきましては、私は一つだけのフィクションで終わっておると思いますが、白色専従者につきましては、二つのフィクションを重ねておるというふうに申し上げましたと同じよう…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 みなし法人制度のもとにおきましては、私は、言われますような家計と企業の分離というのは、一応青色でございますから、一つの道はついておると思っております。ただ、そこで法人という擬制を行い、しかも企業主の労働に対する報酬というものを何らかの擬制を加えて算定をいたさなければならないわけでございますけれども、それを役所の方で、たとえばこれまでの金額であれば認めるということで評価をするということは、なかなかむずかしいのじゃないかと思…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 私が先ほどお答えしましたのは、実は青色におきますみなし法人についてお答えしましたので、ちょっと御質問の趣旨をはき違えておりました。 白色につきまして今日ございますような白色専従者への控除と同じようなものを、たとえば白色の事業主報酬ということで一つの控除というようなことが考えられないかという御趣旨と思いますが、それにつきましては、やはり青色におきましてそういうみなし法人制度がとれたということは、企業と家計が分離しておる、そ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 東京都新財源構想研究会でそういう研究がなされたことは承知をいたしております。ただ、いまおっしゃいましたように、五十三社につきましてそういう調査をやられ、しかも法人税、あるいは法人住民税、事業税、三つにつきまして御指摘のように一〇％程度の実効負担の率の差があるということを言っておられますけれども、私どももその一つの研究を勉強しました結果必ずしも私どもと同じ見解ではないというふうに思っております。