中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 損益通算といいますのも、事業所得等について起こるわけでございまして、給与所得について起こり得ないのでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 事業につきましての純損の繰り越しということでございまするから、給与所得については存在しないわけでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 年五分でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 現行法のもとにおきまして、たとえば給与を受ける人が、おれたちは税金を納めないんだということで、納めないというそういう事態を想定せられることはちょっと私はわからないのでございます。現実の税法のもとにおきましては、給与を支払いますれば、それ相応の源泉徴収税額を徴収してもらわなければなりませんし、給与を受け取る側にすれば、そういう形でもって税金を納めてもらわなければならないというのが今日の所得税法でございます。それを破ってまで…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 いまのお話も、給与支払いを受ける人が主体的に納税をする道がないとおっしゃっておりますけれども、今日の税法におきましては、その意味におきまして事業所得者であれ給与所得者であれ、納めなければならない税額というのは客観的に税法でもって決まっているわけでございます。申告をして初めてその税金が幾ばくに決まるということは全く手続上の話でございまして、納めなければならない税額というのは税法でもって客観的に決まっております。給与を受ける…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 いまおっしゃいました、泣いてもらいましょうということは一体どういうことかというのがこの問題の基本だと思います。確定申告をすれば税金が安くなって源泉徴収をされれば高くなるかということは、本来この問題としては何ら考慮するに値しない問題だと思います。自分は確定申告で納めるから源泉徴収をされては困るんだという主張は、現行法のもとにおいては起こってはならないことでございます。 もちろん立法論として先ほどから申し上げておりますように…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 源泉徴収制度がそういう観点から違憲であるかというような御議論はありましたけれども、これはもう最高裁の判決においても合憲であるというふうに認められております。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 国税通則法の四十六条を見ますと、この納税の猶予制度というのは、納税者の資金繰りというものを非常に判断いたしまして、その場合に納税を猶予する必要があるかどうかということを考えるわけでございます。そうしますと、今日におきますところの給与所得者がたとえばいま御指摘のように、四十六条に書いてございますようないろいろな事態が起こりましたときの資金繰りというものを考えてみまして、一体どの程度の不都合があるかという判断でございます。今…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 いまおっしゃいましたような非常に多額の、たとえば医療費がかかるという事例はもちろん考えられないことはございません。今日、一体、どういうような事例でそういう給与所得者が困った事例があるかということについて、今後私ども勉強してみたいと思います。ただ私が申し上げたいのは、事業所得者よりも給与所得者は、そういった場合における資金繰りについても、やはり組織体という中に入っておりますから、一個一個の事業者よりはいろいろな手だてもある…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 事業を遂行いたしますために必要な経費は、必要経費として認められます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 商工会議所は自由加入だったと思いますので、任意でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 職業上の団体と言われます定義は、私はよくわかりませんけれども、一つの事業をやっておりますにつきまして同業者の団体に加入いたしますとか、あるいは広く業の集まった商工会議所の中に入るということでいろいろな情報を得たりするということは、一つの事業遂行上の必要から出たものと思っております。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 アメリカにつきましては職業上の団体の会費は控除を認めるとか、西ドイツにつきましては営利を目的としない職業上の団体の会費は控除を認めるというようなことはございますが、また一方、イギリス等におきましては控除を認めないというところもございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 労働組合が一般的になっておるということはおっしゃるとおりでございます。そのときに、労働組合費というものを一体給与所得を得るために必要な経費と見るか見ないかというのは私は非常にむずかしい、ちょうどボーダーラインにあるところだと思っております。労働組合がたとえば労働者の経済上の地位の向上ということを目的にいたしますのであれば、果たして毎月もらっておる月給を得るための経費なのか、その向上のために団結する費用をみんなで分担してお…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 税法から申し上げますと、いま御指摘のような例は繰り延べ費用としてある一定の期間かかりまして損金にするというのが通例でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 事業者で白色の場合につきまして、そういうものの立証が行われれば標準外経費として認めるようでございます。われわれ給与所得者がその間に介在をいたしておる、われわれも現に前の道路が改修をされるについての分担金を出すという場合は、これは消費生活の処分でございますので、必要経費という問題は起こってまいりません。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 その負担をするかしないかということは、恐らくその町内会なら町内会における話し合いによりましょうし、またそういう決定が行われましても、自分はそういう商売とは縁がない話で、必要以上に明るくする必要がない、必要以上に舗装をする必要がないということでございますれば、負担をする、しないというのは、その人の判断にまつと思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 いろいろ給与所得者が得ました収入の中から外に払うお金が多々あると思います。現実にたとえば私どもでもお祭りの寄付をさせられるということはございます。そういうものを一一全部外に出たから給与を得るための必要経費と考えるのは、税法の立場から申し上げますと誤りであると思っております。 一体、必要経費とは何かということは非常にむずかしい問題でございますが、やはり必要経費というのは収入が上がってまいる、その上がることに応じましていろい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 その問題につきましての是非はおきまして、議論ということでございますれば、いわゆる教育費の問題としてずっとこれまでも議論をしてまいりました。その中で私どもの終始言っておりまするのは、標準的な生計費その中に含まれます標準的な教育費というものは、もちろん課税除外の範囲としましていわゆる課税最低限の中において処置をするということでございまするので、その標準的な教育費というものを超えまして、仮に親の選択とはいえ余分の経費を負担して…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中橋政府委員 今後とも私どももできる限り一番最新の資料に基づきまして、いろいろな御議論をいただきたいと思っております。 ただ、先ほどおっしゃいました課税最低限の資料も、ことしの二月現在の各国の税法に基づいて算出をいたしております。したがいまして、まだ現在実施されていない改正法案については全然考慮いたしておりませんけれども、現在実施中の税法については一番新しいものをとっておるつもりでございます。