中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 恐らく医療法人を設けました際に、やはり医業は医師がやらなければならないというところから、医業を経営する医療法人ということを設けました場合に、やはりその管理者に医師を持ってくる、あるいは理事の中にその管理者たる医師を加えるということでもって調整したのだろうと思います。そういうことを税制の側から見てみますれば、やはりその理事たる医師は医療法人の経営について非常に重要な役割りを演じられる人というふうに見なければならない地位にあ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 あの改正案に示されております基本は、いわゆる実質的な経費は五二％を基本にいたしております。その五二％といいますのは、収支の明細が明らかである青色申告をとっておりますお医者様について見て、自由診療分を除外しまして、社会保険診療部分の経費が一体どの程度であるのかというのから見たわけでございます。したがいまして、大体その結果によりますれば五二％というのが、おおむね収入階層のいかんにかかわらず適用できるということで考えたわけでご…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 そこで、その五二％という、いわゆる実質的な経費率のほかにいろいろ特別の配慮を社会保険医について加える必要がありますということで、一番収入階層の低い部面を七二にいたしまして、上限におきまして五二％に漸次下がっていくということをしたわけでございますが、確かに収入階層が非常に高くなってまいりますれば、そこにおきますところの経費率というのは上がっておる例がございます。それは何かというと、先ほど来いろいろ御指摘のように、むしろ人件…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 いまおっしゃいました点について、社会保険診療報酬自体の問題が確かにあると思います。設備をよくし、雇うべき人を雇って水準を高くしますれば、やはりそれについては対価というのが高くなりますから、そういうことをあえて是認するという問題、これを別におきまして、税金だけのお話を申し上げれば、いま言われましたように非常にいい機械の償却が多くて、あるいは看護婦さんをたくさん雇っているというようなところでありますれば、恐らく今日の七二％と…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 寄付金を法人が支出しました金額でございますが、四十七年度は七百五十九億二千九百万円でございます。四十八年度は千二百六十六億五百万円でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 当初は、売り上げに応じまして業種別に交際費の限度額というものをいろいろつくっておりましたのですけれども、業種別の分類がなかなかとりにくいということから今日のような形にだんだんなってきたわけでございます。 それで、今日の四百万円という定額控除につきましては、三十六年度の改正におきまして初めて三百万円というのをとったものでございまするが、そのときは、先ほど申しましたような前の交際費の否認方式からの移り変わりもございましたので…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 本来、退職給与引当金を設定いたしますれば、その事業年度にいわば勤務しました従業員につきまして、将来払うべき退職給与金の増加額を全部引当ててもしかるべきものでございます。また一方、そういうような要望をする向きもございますが、税制上はむしろ、その従業員がやがてある年限を勤め上げました後でやめるものでございまするから、累積限度として二分の一を積み立てておきますれば、ほぼやめますまでに実際の支給金額に達するということで、二分の一…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 あのときにもお答えしましたように、農業生産法人は必ずしも出資者が全員そのまま常時農業に従事するということにならないわけでございます。いわば個人農業経営者の延長線上にあるような出資者で、しかも農業に従事するような人につきましては、農業継続という判定をいたします場合にできるだけのしんしゃくをいたしましょうということをあのときに申し上げたわけでございまするが、申しわけございませんけれども、どういうものをそういうものとして規定を…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 できるだけそういう方向で検討をいたしておるところでございます。それで、それは政令でもってそういうことをやり得る余地がございまするので、租税特別措置法の改正案が成立をいたしましたときには政令を同時に施行しなければなりませんので、そのときに内容を確定いたしたいと思っております。
第75回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（中橋敬次郎君） そのとおりでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（中橋敬次郎君） 今回はむしろ相続税のそういう目的を前提としながらも、この十年近くの間におきますところの物価、地価の上昇というものについて調整をしようというのが大きなねらいでございます。そのほかにもう一つ実質的には配偶者に対する相続につきまして、同世代間の相続であるというような点を配慮いたしまして減税を行おうとするものでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（中橋敬次郎君） たとえば地価、物価が非常に上昇をいたしました場合には、その当時考えておりました課税の限度というものが非常に低くなるわけでございます。あるいは当時考えておりました累進度というものが非常にきつくなるわけでございます。それをそのまま是認しろという御意見ももちろん成り立ち得るわけでございまするけれども、いわばそういうことを意図してつくりました課税最低限、あるいは税率の累進度というものを考えませんで、その当時のままの累…
第75回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（中橋敬次郎君） 今日のわが国の相続税制は、相続人の取得課税でございますけれども、被相続人の数で申しまして、その遺産が三億円超のものは、四十八年度におきまして一・六％でございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（中橋敬次郎君） 被相続人の数は四百六十五人でございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（中橋敬次郎君） 五億円という階層はとっておりません。また改正後におきますところの階層別の数字も実は予測をいたしておりません。
第75回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（中橋敬次郎君） たとえば、昭和四十一年におきますところの税制において遺産額が一番高いものから十番目までをとってみますと、それについての相続税の負担が一体どのくらいの程度になっておるのかというのと、一番最近年度におきまして今回の改正後における負担率が一体どの程度になるのかというのを、いわばわが国の遺産額の大きいものの順番に比べてみますと、実は今回の改正後におきます負担率の方が若干四十一年当時より高くなっておるということがござい…
第75回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（中橋敬次郎君） 今回の配偶者への相続につきまして相続税を、おっしゃいますように、三分の一の取得分、あるいは四千万円までのいずれか高い方まで相続税を非課税にするという趣旨は、一つには、おっしゃいます点がございますが、まず第一に私どもが考えましたのは、同世代間における財産移転ということをしんしゃくをしたわけでございます。第二には、夫婦という共同体の生活というものを、一方の死亡ということで、できるだけそれをまあ凍結に近い形で存続を…
第75回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（中橋敬次郎君） その点は、まず、先ほど申しましたように同世代間の財産移転であるということをお考えいただければ、まあやがては次の世代への財産移転ということが行なわれるものでございまするから、配偶者への財産移転の際の相続税がかからないということも、次の段階までお考えいただければ、実はそんなに不公平なものではないと思うわけでございます。それから第二の点で申し上げましたように、夫婦という共同生活が、一方の死によって激変をするというよ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（中橋敬次郎君） 配偶者に対します居住用財産の贈与につきましてお示しのような特例措置がございまして、今回その金額を上げるわけですが、その際に、やはり長年ともにした共同生活の相手である配偶者ということでございまするから、やはりある程度の婚姻期間というのが必要なわけでございます。もちろんその期間につきまして絶対的な基準があるわけではございませんけれども、まあ通常、常識的に言いまして、一つには、たとえば銀婚式というような年限であれば…
第75回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（中橋敬次郎君） 冒頭に御質問のございましたように、相続税は、財産を相続というときに再分配をしようというものでございます。一体どの程度の財産からそういうことをやったらいいかというものが実は課税最低限となるわけでございますし、またその結果一体どの程度の人がそういう課税を受けるかという問題になるわけでございます。たとえば被相続人で申しまして昭和四十一年におきますと約七十万人ぐらい死んでおる中で一・四％の人が被相続人として課税を受け…