中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 人事院の調べによります一人世帯の標準生活費は、三万九千二百円ということに四十九年度の調査でなっております。（荒木委員「年ですか」と呼ぶ） 月額でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 私どもは給与所得控除というのもその場合に考えますので、五十万円の給与所得控除の最低限がございますから、それを加算いたしまして十分賄えると考えております。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 事業所得者としましても、給与所得者のたとえば初任給が幾らあるかということがおよそ事業所得者として継続をしていく場合の目安になると思いますので、給与所得者の初任給がさっき申しましたような金額をカバーするということでございますれば、ほぼ事業所得者としてもそういう所得があるというふうに推定されます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 先ほど申しましたような基礎控除なら基礎控除という一人世帯の生計費というものをどれだけカバーしなければならないかという問題は、前々から当委員会におきましてもお答えをしておるとおりでございまして、現実に出しますもの、たとえば、先ほど申しましたような年に五十万円というものを全部基礎控除でカバーしなければならないかと言うと、だんだん生活が豊かになってまいりますれば、それは必要ないわけでございます。過去におきましては、確かに非常に…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 先ほどおっしゃいました生活保護につきましても、たとえば住宅についてどの程度の保護費が出ておるかとか、あるいはほかの職業についておりますときの勤労控除をいかほどに見るかという問題がございます。そういうものも勘案いたさなければなりませんし、それから、たとえば十八歳の男にしまして、先ほど私が申しましたようなものを捨象しましたものの生活保護基準額が一体幾らであるかということを見ますけれども、その場合にも、いわば屈強の十八歳の男で…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 先ほど申しました一人世帯におきますところの生計費を考えます場合に、一体一番多い形の一人世帯というのはどういうものかというのを判断いたさなければなりません。いまお示しのように、生活保護世帯でたとえば十八歳の男一人というようなものは非常に希有な、ありましたとしても希有な例でございます。われわれが一人世帯の家計というものの基礎控除の金額を算定する場合に一番考えますのは、やはりそれが事例として一番多い給与所得者を考えればよろしい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 同族会社と申しますのは、個人及びその近親者でもって組織をせられておる会社でございまするから、いわばその同族会社が得ました利益の処分についてはかなり自由な面があるわけであります。そこで、税制上、一番比較検討しなければなりませんものは個人企業との関係でございます。同族会社におきまして利益を上げましたときに、同族会社の経営者として一番考えますことは、税金面で申し上げれば、その上げました利益を会社に留保するのがよろしいのか、ある…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 同族会社はやはり会社でございまするから、そういう会社としましての課税をもちろん行うわけでございまするけれども、やはりそこに働きます経営者の税金に対する配慮という点につきましては、おっしゃいましたようにかなり個人的な恣意が貫かれまして、留保した方が得なのか配当した方が得なのかということを考えるということを前提としております。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 同族会社の留保金課税を設けておる趣旨は先ほど来御説明したとおりでございまするが、いま御質問の控除額をどんどん上げていくことはむしろその精神に反するではないかということでございましたら、ちょっと私は勘違いしてお答えをいたしておりました。 確かに留保金課税の考え方を徹底いたしますれば、そういう控除は一切なしでやってしかるべきものであります。ただ、同族会社にも大小ございまして、一番留保金課税をしなければならないといいますのは、…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 同族会社の留保金課税を設けました趣旨は、いま山中委員が御指摘のように、親兄弟でやっておりますから、かなり恣意的な支配が可能であるということに着目をして設けた制度でございます。その制度をせっかく設けましたのに、何百万円までは、あるいは何千万円まではそれをかけなくてよろしいとか、三五％までの分は課税しなくてよろしいということにいたしましたのは、同族会社の留保金課税制度という観点から申せば、一つの例外をつくっておることは確かで…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 いまおっしゃいました西独についても、わが国の同族会社の留保金課税をやっておるようでございます。したがいまして、山中委員のおっしゃいましたように、そういう累進制ということであれば、わが国の法人税制におきましても、いまの同族会社の留保金課税は、普通に取っております法人税のほかに、ある限度を超えましたものについては、一〇％、一五％、二〇％という累進税率で課税をいたしておるわけでございます。 それは一体何かといいますれば、わが国…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 確かに昨年の改正によりまして、いわゆる法人の実効税率といいますものは欧米の水準に比肩するようになりました。その際、いま御指摘のように、そういった税率がかかるいわゆる課税所得の問題としまして、わが国の課税所得と欧米の課税所得とは一体内容的に比肩し得るのかどうかというのが問題になるわけでございます。 それに対しまして、一つは、いわゆる租税特別措置がございます。あるいは先ほども御議論がございました引当金というのがわが国において…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 今日までいわゆる実在説、擬制説というのは、確かにおっしゃるように、非常に概念を混乱する弊害があると私は思っております。法人は私が申し上げるまでもなく法律的には擬制の産物でございますから、当然法律でもって法人格を認めるということで初めて法人が成り立つわけでございます。その意味におきましては擬制説に立っておるわけでございます。 しかし、いままで擬制説、実在説と言われましたのは、そういうことのために言っておるのではございません…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 そこは、法人の段階で得ました利益といいまするのは、配当としてその期以降に配分をされますか、あるいは解散をしましたときに株主に残余財産の分配として分けられるかということが常にあるわけでございます。それを常に頭に置きながら考えますと、やはり法人が法人という法形態でもうけました利益と、それから個人という、そういうことがない者がもうけました利益というのはおのずと経済的に違うということで、課税上もやはりしんしゃくが違ってくるという…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 法人というものができましてからは所有と経営というものが分離をすることが可能になったわけでございます。したがいまして、日本的な企業が、その企業の中におります者の企業観というものが外国と違っておると言いましても、所有と経営の分離ということはまさに同じでございまして、そういう場合には、たとえ事業を経営しておる者が非常に有能であり、長くそれを経営し、また外部の人もそういうものとして意識をするとしましても、依然として所有をいたして…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 いろいろ山中委員がおっしゃいました法人に対する経済的な評価というものはあると思います。現にそういうような評価があればこそ、法人に対する課税というのがだんだん各国において行われてくるようになったものであります。仮に山中委員のおっしゃいますような考え方をとりまして、私が先ほど第二の問題点ということで申し上げました配当に対する課税の調整問題という観点でこれを取り上げておりますのは、いわば一番端にあって山中委員に一番近い考え方を…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 医療法人におきまして剰余金の配当を禁止いたしておりますのは、御趣旨のように、できるだけそれによって内部留保を厚くするという趣旨だと思っております。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 医療法人におきまして、いまおっしゃいますように、医療機械を充実していただいて、診療の水準を高めるということは望ましいことだと思っております。ただ、わが国の償却制度全般につきましては、いまお示しのように、たとえばアメリカ流のそういう中央のラインの二〇％以内で自由に償却ができるというような制度をとっておりません。それにかえる特別償却制度がございますが、医療法人も現在取得される設備につきましては、初年度五分の一の特別償却制度と…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 私が申し上げましたのは、特別償却にふさわしい医療機械器具、装置、そういうようなものについて、まだ今日まで私どもが採用したものがなかったということで申し上げたわけでございます。もちろん、医療全般につきまして、ただいまお示しのように、個人の社会保険診療報酬の問題もございますし、それから診療体系自体として、恐らくそれが契機となりまして技術上という問題、それが先ほどお示しのような医療法人の赤字経営というものとも関連いたしましょう…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 みなし法人制度を導入しました経緯といいますのが、実は個人の青色事業者が事業主の報酬をそのままの形で分別課税をしてほしいというのが発端でございました。しかし、それは私どもからしますれば、やはり法人形態をとればともかくも、個人形態をとりながら単に事業主の報酬を自分で決めたからと言ってそれを分別課税するということはできないことでございますので、そこで今日のみなし法人制度ということで、実質的には法人形態をとったと同じような措置を…