中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 したがいまして、それをどういうふうに決めるかというのはこれからの検討事項でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 決めるということは、ある年度に幾らにするということを決めるということでございますし、もう一つの方法といたしましては、下げるときに下げることを決定するという方法もあるわけでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 あとの場合には、毎年度の税制改正のときでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 すべて金融機関は回収を前提として貸し付けておるのでございます。しかもそれがいろいろな事由でもって滞るところに貸倒引当金というものの必要があるわけでございまして、無担保で貸し付けておるからそれについて貸倒引当金を設定しないというのは、むしろ逆の場合が多いと思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 貸倒引当金と申しますのは、貸し金についての評価をどうするかという問題でございますから、貸付金の回収問題と非常に絡まるわけでございます。貸付金がたとえいまの時点で一〇〇あるとしましても、それを一〇〇として課税するのがよろしいかどうかというところに引当金の設定の事由があるのであります。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 それは評価性の引当金の趣旨としましては、いまある債権を幾らに評価して課税したらいいかということでございます。恐らく金融機関とすれば、おっしゃるように、回収を前提として全部債権を持っておるわけですけれども、それを課税上どういうような引き当てをして、どういうように評価して、一〇〇のものを九九にして課税したらいいのか、あるいは一〇〇そのままにして課税したらいいのかということが貸倒引当金の存立の趣旨でございますから、すべて貸し付…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 今日、累積限度額の二分の一を退職給与引当金として税法上計上することを認めておりますから、実績としますればある程度の年限勤めた人がもらう退職金としましてはそれで引き当てが行われておるということでございます。もちろん一時にやめるということはございませんけれども、二分の一ということで、ある年限勤めたらその部分がそれぞれ支払らわれるということを予定いたしております。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 現実にたとえば従業員の一二、三％がやめていくというようなことでございますれば、大体二分の一を積み立てておれば間に合うということでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 退職金といいますものは、毎年毎年勤めれば……（荒木委員「理屈じゃないんです、結論を言ってください、何倍くらいかということを」と呼ぶ） ですから、それは現実に払うものとの比較をするのではありませんで、毎年毎年勤めた人については、その人がやめれば払わなければならないものを積み立てるわけでございまするから、課税上、積み立てるからと言ってその事業年度においてそれをしんしゃくしないで課税するのは理屈に合わないということから引き当て…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 負債性の引当金といいますのは、その事業年度に負債として見なければならないものを見るものでございますから、その事業年度に現実に払ったものと比較をするということは合わないのでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 私どもはそういう負債性の引当金でございまするから、毎年度の取り崩し額というのは持っておりません。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 労働者が現実に退職金を受ける権利を保護するかどうかという問題はまた別でございまして、法人税をかけます場合に、一体、その期において生じたいわゆる経費に当たるものを引くか引かないかというのが退職給与引当金の問題でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 それは法人税におきますところの課税所得をいかに算定するかという問題でございます。毎期毎期、たとえば労働者に対して将来払う退職金というのは、その期の課税所得に算入してはならないという負債性の引当金というものと考えておるからでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 当期に発生をします将来払うべき退職給与金の増加額を課税所得から除外するということでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 そのものを課税所得から除外をする、それを課税しないというのが目的でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 それはもう当期にチャージすべき経費と見ておるからでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 そこは労働協約がありあるいは就業規則があって、会社が、従業員が退職をしたら払うと約束をしておるのですから、それはまさにその期においてチャージをしなければならないもので、現実に払うときよりも、それが発生する増加額のあるときに、その期の利益にチャージをさせなければならないものであります。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 たとえば労働協約で一年勤めれば退職時におきます給与の一月分を加算して払いますという退職給与規定がありますれば、一年勤めれば一月分というものはその期にチャージさせるのが私は至当だと思います。しかし、それを退職給与引当金として積んでおりますものが、現実に労働者が退職をしましたときに払われるかどうかというのは、また別個の労働政策の問題であり、あるいはまた、会社更生法の場合における先取り特権としての対象とするかどうかという、いろ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 まず一人世帯におきます生計費というものを頭に置きまして、その標準的なものは課税除外をいたしますというときに、幾らを所得税の基礎控除として考えたらいいかというものでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 標準的な一人世帯の家計費でございます。