中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 事業税につきまして、今日大部分は所得を課税標準にいたしておりますけれども、何か外形標準をとってはいかがかという議論はずいぶん昔からございました。特に昭和二十五年シャウプ勧告によりましての地方税法の中に、今日の事業税を、きのう新聞に出ておりましたような、いわば付加価値を課税標準にするということで国会に御提案され、またある経過期間を過ぎましたならばその税制をとるということになっておりましたところが、やはりついに実…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 担当でございませんが、担当局に伝えまして、そのように取り計らいたいと思います。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 申告書の公示制度でございますけれども、これは本来、申告書を公示することによりまして、いわば第三者がそういうことについての批判を持っておれば、税務当局にそういうことを通報いたしまして、税務当局の調査を促すということを本来のねらいといたしたものでございます。この制度ができましたのは昭和二十五年でございまして、この制度の一方の柱といたしまして、第三者通報制度というのがございます。そういうことを兼ねながらこの申告の公…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 申告書の公示制度は、密告の奨励と言いますとちょっと言葉が悪いのでございますけれども、やはりそういう申告書を公示することによって、第三者が調査を促す端緒たらしめるということで設けられたと思っております。二十九年に廃止をされましたけれども、やはり同時に制度として設けられました第三者通報制度というのは、やはりこの申告の公示制度といわば……
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 相補いまして行われておったものと思っております。ただ一方の通報制度、しかも、それに報償金を与えるということがどうもわが国民性から言って思わしくないということで、二十九年に廃止をしたわけでございます。おっしゃいますように、税務の仕事の結果を国民の前に出すという趣旨でこの申告書の公示制度というのはないわけでございます。申告書の公示といいますのは、先ほど申しましたように、世の中の人にそういう端緒を出しまして、やはり…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） そのとおりであります。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 「その年分の確定申告書又は当該申告書に係る修正申告書」と書いてございまするから、その範囲として公示されると思っております。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 公示の趣旨といいますのは、先ほど私が申し上げたとおりでございまするから、その趣旨に沿ってこの大蔵省令に定める方法によりまして、どういうものを、いつ、どこで公示をするかということは省令で定め得ると思っております。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） それから、ちょっと訂正さしていただきます。 私、今日の申告書の公示制度ができましたときに第三者通報制度は同時にできたと申しましたが、それは少しく正確性を欠いておりました。申告書の公示制度の前身である申告書の閲覧制度というのがございまして、それは昭和二十二年にできました。そのときに第三者通報制度も同時に採用されたということでございます。いずれにしましても、申告書を見せるということと、それが低いなと思ったときに第…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 私が申し上げましたのは、公示されました確定申告書、修正申告書で記載されておる事項のうちで、公示されました確定申告書を修正申告書で記載されておる事項のうちで、公示されました総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額というものについては、守秘義務は解除されたわけでございまして、公示されないものについては当然守秘義務というのは及ぶわけでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 昭和二十二年に設けられました閲覧制度につきまして、いつの年分のものを出しておったというのは、命令の定めるところによりという規定がございまして、どういうふうになっておりますか、ちょっといま調べてみます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 全面的に、税務に関しましては、申告制度を円滑に発展させますために、また税務の執行をスムーズに行いますために守秘義務というのがあるわけでございます。しかし、全面的に守秘義務を及ぼすのがいいのかと申しますと、まあ、そこで例外的にございまするのが申告書の公示制度でございます。それはなぜかと申しますれば、午前中にも御説明いたしましたように、申告書という確定申告書をまず公示することによりまして、そこで、正しい申告でない…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） この省令でもって、おっしゃいますように、範囲をしぼったというよりは、むしろ私どもは守秘義務を解除する範囲を、申告書の公示制度のもとにおきましてどの程度にするのが一番目的に合っておるかということで、範囲を定めるという意味の省令であるというふうに思っております。それで、今日は三月三十一日でございますし、従前は四月末日までと申しましたのは、実は五月一日から公示をいたしますものですから、その公示までに、いわば本人が誤…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 昭和四十八年度の税制改正を行います段階におきまして、予定をいたしましたものを申し上げますと、消費者物価の上昇は五・五％というふうに見込んでおりまして、そのための物価調整減税所要額は千三百七十億円というふうに予定をいたしておりました。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 実績としまして、昭和四十八年度において消費者物価は一一・七％上昇をいたしました。それに対応いたしましての物価調整減税所要額は二千九百二十億円というふうに計算をせられます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 当初、先ほど申しましたように、物価調整のために千三百七十億円を要するというふうに見込みましたが、当初の段階におきましての所得税の一般的な減税は三千百五十億円でございます。それから実績としまして、物価上昇は一一・七％になりまして、その物価調整のために二千九百二十億円を要するということになりましたが、物価はこのように伸びまして、一般的な減税額ももちろん金額的に多くなるわけでございますが、これが三千九百六十億円とい…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） まず当初の段階におきまして、四十九年度においては、物価上昇を九・六％に対しまして二千二百六十億円が物価調整減税所要額と計算をいたしております。これに対しまして、所得税の一般的減税は一兆四千五百億円と予定をいたしました。それを実績で申しますと、消費者物価は二二・〇％上昇いたしました。それをもとにいたしまして、物価調整のための減税所要額は六千八十億円と計算をされます。それに対応いたしまして、当初の段階で一兆四千五…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 政府が経済見通しを立てて毎年物価上昇率を見ておるわけでございますけれども、その実績値を申しましたのが、四十八年度二・七、四十九年度二二・〇と、暦年でございますけれども、そういう数字でございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 毎年度経済見通しを出します場合に、実績、それから翌年度におきますところの見通しを政府で立てるわけでございますが、この実績値と、いまおっしゃいます統計局で出しております物価上昇率とそんなに差異があるとは私ども考えておりません。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 詳細に検討いたしませんと確たるお答えはできませんけれども、たとえば四十八年度一一・七と申しましたのは、暦年の物価上昇率でございまして、いまお示しの大蔵省の統計資料としまして四十八年度一六・一というのは、恐らくお手元の数字だと思いますが、これは年度でとっておると思いますので、暦年と年度との違いとしてあるいはそういう差があると思います。