中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 定率法の場合には、企業の活動が急速に落ちるということよりは、むしろ機械装置の減価がどのようなラインを通じて落ちていくかという問題だと思います。 それで、定率法の方は、一つの機械の現在価値を見出すということでいたしますれば、確かに一年目はうんと落ちるという方が実は実態に合った感覚ではないかと思いますけれども、そういうことにいたしますれば、やはりコスト計算でいわば年々違ってまいりますから、定額法の方が、そういうコ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 確かに、再取得資金の調達という点から考えますれば、おっしゃいますように、定率法の方がはるかに有利でございます。むしろ景気政策と申しますか、経済情勢の方向づけというような観点から申しますと、定率法について、ある場合にはそれを左右し得るような道というのが一つ必要かもしれません。たとえば外国におきましても、景気が過熱をいたしましたときに、通常の場合には定額法の二倍までは定率法を認めるというような原則をとりながらも、…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） ただいまは、いわゆる事業税としての課税標準を何にとるかというお話でございまして、私どもで申し上げております付加価値税といいますのは、一般消費税の形においての付加価値税でございます。それはもちろんまだ検討いたしておる段階も緒についたところでございまして、外国制度を勉強し始めたところでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） その点に関しましては、先ほど大臣からお話がございましたように、やはり構成の問題でございますから、人件費の問題もございましょうけれども、いわゆる金融費用、利子のウエートがどの程度になっておるのかということが非常に他の比率を左右するものでございます。また、減価償却費が一体どの程度になっておるのかというのも影響するわけでございまして、いまお示しの普通鋼のわが国とアメリカとドイツの三社についての御比較がございましたけ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） その点につきましても、確かに、自動車のメーカーにつきましての御比較は、いまおっしゃいましたように、租税公課としては、たとえばわが国の二二％程度に対しまして、アメリカ、ドイツの自動車メーカーはそれよりも低い一五％とか一七％を示しております。ところが、やはりそれにつきましての、それに対します金融費用でございますけれども、これは先ほどの普通鋼のメーカーと違いまして四十六年度でございますと、一・八、一・七、一・六、ほ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 実はこの資料は通産省でおつくりになったものでございまして、通産省の方でどういう原資料からこれをお出しになったかというまず方法なんかについて伺ったり、その分類がどの程度まで費目的にできますかということをやってみなければわかりませんので、かなり時間をかけてそういう調査をやる必要がございますし、そこで詰めてみまして、資料的に非常に不足なものがございますかもしれませんけれども、時間をかしていただきまして一遍やってみた…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 四十一年の中間的な案あるいは四十三年の答申の中に、かなり具体的にそういった方向があったことは事実でございます。ただ、実はそのもう一つ前の税制調査会の答申を御想起願いたいのでございますけれども、三十九年の税制調査会の答申では、これはまた完全な調整をやるべきである、いわゆるグロスアップ方式をとるべきであるということを主張いたしたのでございます。それが三年後で次の答申になりますと、今度はまた利潤税方式というのがより…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 留保分と配当分の税率を二段にしましたのは、やはり一つの法人におきます利益の課税と、それからそれの中から払われる配当についての税金の調整をどうするかということの一つの解決として出てきたものでございます。したがいまして、先ほどお話しの自己資本比率が年々低下していくのについて税金の面でも何か考えなければならないのではないかというようなことが非常に強く叫ばれました昭和三十四、五年のころの議論をかなり熱心にやられた末に…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） そのときにも配当軽課税率を適用しましたけれども、その場合には受取側においていわゆる配当控除率とか、法人におきますところの受取配当の益金不算入率というのを制限いたしましたから、そこで。パラレルな公正はとっておるつもりでございますが、おっしゃいますようにその後におきましてもなお自己負担比率というのは低下の一途をたどっております。これは一に日本経済が非常に急速な成長を遂げる、そのためには企業としましても間接資本にそ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） シャウプ勧告で地方税法の中に取り入れられました事業税は、まさにおっしゃるようないわば加算式の付加価値税というようなものを頭に置いておったようでございます。それで、確かに事業に対する課税——事業税という名で今日かけておりますが、そういうものを所得を課税標準にして課税させるのがよろしいのか、あるいはもっと広範な課税標準をとるのがよろしいかという問題としましては、確かに、所得ばかりに依存する税制でなしに、国税、地方…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） この問題は、私どもも必要に迫られまして少し伺ったことでございますけれども、非常にむずかしい話でございます。ましてや、いまおっしゃいましたように、いろいろ規制値の問題としても御議論があるようでございましたが、結局は、私どもとしてよりどころとしますのは、中公審の答申を受けられました環境庁の御判断、それからまた、環境庁の告示を受けられました運輸省の御判断、そういうもので実施せざるを得ないのでございます。したがいまし…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） いろいろな経過はございましたでしょうけれども、私どもは中公審の答申を背景にし、また、その中に〇・六なり〇・八五車について税制上配慮してほしいということが書いてございました。それからまた、それを受けての環境庁なり運輸省のお話も承って判断をいたしたものでございますから、独自に私どもが規制値を選び出すということはとてもできない話でございまして、やはりそれぞれの道の専門家のお話をお役所のお話として受け取るより仕方がな…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） もちろん、物品税なら物品税につきましていわゆる五十一年度規制値を満たすものについて軽減措置を講ずるかどうかという判断は大蔵省がやります。また、どの程度軽減措置を講ずるか、いつまで軽減措置を講ずるべきかということも大蔵省が判断いたします。ただ、いわゆる五十一年度規制値というものがそれが果たしていいか悪いかという判断はなかなかできませんから、五十一年度規制値として運輸省が告示をしたものをそれをそのままとらざるを得…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 三十七条で、いわゆる寄付金でございますけれども、それは純然たる寄付金でございまして、たとえば国または地方公共団体に寄付をしますとか、あるいは民法法人その他の公益を行う法人につきまして、教育科学の振興、文化の向上、そういうものについて出しますとか、あるいは科学の振興についてのいわゆる研究助成のために出します寄付金とかいうようなものを一応ここで予定しておるわけでございます。ところで、今回措置法で御提案申し上げてお…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 定率法では、初めの時期におきますところの減価償却費というものの回収は定額法に比べて多いことは確かでございます。そういう意味におきまして、アベイラブルな資金をより早く確保するという点に関しましては定率法の方が有利であります。それからコスト計算をいたしまして価格を決定しますときの原価配賦の問題としますれば、おそらくおっしゃいましたように、定率法でございますと、初めの時期に減価償却が高くつきますから、そういうもので…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 確かに、特別償却制度は、いま御指摘のように、金利メリットを特別償却をする企業に与えるということで、インセンティブを講ずるという趣旨のものでございます。したがいまして、まさにそういう金利メリットがあるから税法でねらいました機械、装置を企業が取得するということになるので、それはそのとおりでございまするが、それでは一体どういうような機械、設備についてそういうことを認めるのが今後妥当であるかというのがやはり考えなけれ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） それはインセンティブの問題としまして一般的な企業が当然もちろんやらなければなりませんけれども、それをできるだけ早くやってもらうことが望ましい場合がございます。特に、無公害、あるいは公害防止、省エネルギーというような問題につきましては、恐らく自分でやるのが当然といえば当然でございますけれども、そういうふうにしておれば、やはり自分の企業採算ということを考えますから、なかなかそれの方に手が回りかねる、そこを税金でも…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 大体合理化機械のときからもそうでございますけれども、何年何月から何年何月までに取得した機械ということで、時期とそれから機械の種類とを特定するのが通常でございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 具体的な機械とか具体的な期限とかいうのは大体省令とか告示でやっておりますので、それをごらんいただければそういう気持ちがおわかりいただけるのじゃないかと思います。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 法律上は「政令で定める期間内」とか、根拠は全部法律に規定をいたしておりまするので、そういう趣旨に沿っておりますのと、やはり私どもは特別償却の機械を選定しますときは、そんなに長い期間を設定しないのがいままでの例でございまして、むしろ産業省の方はそれを長くしてほしいと言いますし、税制当局の方はある程度で切りたいということでございますから、むしろお気持ちは私どものいままでやってまいりましたのと同じようなところだと思…