中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） それは、先ほど申しましたように、一人当たりの国民所得を昭和四十二年度と四十九年度と比べて見ますと、約三倍になっております。本来でございますれば、その程度ぐらいの伸びというのを見てもよろしゅうございまするけれども、そこをいろいろな他の関連から考えまして二倍に抑えたわけでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 昨年の改正で、給与所得控除につきまして最高限度額を撤廃しましたことについては、そのときもいろいろ御議論があったようでございまするが、一つには、給与所得控除というのは一体どういう趣旨でできておるかということと関連いたしておると思います。給与所得控除は実は、いわゆる厳密な意味におきますと、この必要経費だけから成り立っておるものではないと私は思っております。そういう必要経費だけから申せば、実は一番低い給与所得控除の…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 出資についての制限はございません。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） これは午前中もお答えしましたが、農協、漁協でございますると、その仕事といいまするのは、個々の営業者でございます農業を営んでおる者、あるいは漁業を営んでおる者のいろいろな協同的な仕事をやるというのがその使命でございます。消費生活協同組合は、いわば消費者に対しまして共同購入をしましたような商品を販売するというのが主たる目的でございまするから、おのずと消費者が購入いたします他の販売店との問題があるわけでございます。…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 消費者は消費物資を買いますときに、もちろん共同的に消費生協の手を経て買うのはそれはまた認められるところでございます。ただその場合に、消費生協の手を経て買うかあるいは個々の小売店から買うかという場合に、税金の方から申しまして、今度は売る方の消費生協の課税と、それから個々の中小企業たる小売店に対する課税と、そこに余りへんぱがあっては困るわけでございます。それも消費生協という形でございまするから、ある程度のメリット…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 中小企業の定義につきましては、もちろん従業員の数等で制限をした例もございます。ただこのときには、中小企業基本法等によりましての出資金一千万円以下というものをとったわけでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） この制度は四十二年にでき上がった措置でございまして、その際やはり中小企業との競争関係というのを十分配慮しなければならないということで、かなり詳細に当時の消費生協の実態を調べた末、何らかの制限が必要だという結論に達したのでございます。消費生協の中にも、もう御承知と思いますけれども、非常に巨大なものがございます。しかも、その店舗の事情といいますのは、全く町の中の小売店と同じような形でございまして、表面的にはなかな…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 私どもは、さきにも御提出しましたように、昭和四十八年度で租税特別措置が実際の法人の負担にどういう影響を及ぼしておるのかということをお示ししたつもりでございます。したがいまして、もちろんそういう租税特別措置が、それなかりせばの負担を少しく変えておることは事実でございます。ただ、いまおっしゃいましたように、たとえば東京都新財源構想研究会などで言われておりますものは、少しく私どもと見解を異にいたしております。 その…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 昨年この課税所得が一体諸外国におきましてどういうような状況であるかということについて調査をさせました。いろいろそれに基づきまして、また今後も検討しなければならない問題がございますが、まず第一には、先ほど申しましたように、引当金について、常に実績率と現在認めております率との乖離というものをどういうふうに修正をしていったらいいかという問題を取り上げなければならないと思っております。 それから、第二番目には準備金の…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） いまお示しの問題については非常に基本的な問題でございまして、法人税の課税根拠ということでございまするが、法人というのは、やはり法律上与えられました人格をもとにしまして経済活動をやるものでございまするから、そういういわば国から認められました特別の資格というものについて税金を納めるべきであるという説もございますし、また社会的、経済的に、最近の状況のように一個独立の主体としまして相当のことはやっておるではないか、や…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 法人税が価格に転嫁をされるかという問題もこれも非常にむずかしい問題、いろんな説があるところでございます。仮に、直接には価格に転嫁されないで、いわば法人の内部留保について帰着をすると、それが法人の拡張を抑えるというような意味にとりましても、やはりそういったものは本来法人税なかりせばもっと大きく拡張ができまして、それが生産を高めて、それによって価格の低落を生じ得たであろうと思われまするのに、拡張の源泉を若干縮小す…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） いまお話しのようなものにつきまして、その保証料を受け取っております保証会社について何らかの配慮をするという ことになりますと、何か特に異常危険がありますときにそれに備えてやるということであれば、保険会社について認めておるような制度というのは考えられないことはないわけでございますけれども、その種のものについて、実はたとえば割賦販売法の前金保証会社とか、宅地建物取引業法の前受け保証会社というようなものについてもい…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） そういうことで、冠婚葬祭をお互いに助け合う便宜な制度という意味においては非常に意義があると思いますが、やはりそれの計算で、それぞれの段階におきまして利益が出そうでございましたら、余りそれぞれの料金を高く取らないように、そういうことで、むしろみんなで安くこういう制度をつくっていただく方が望ましいわけでございまして、利益は出ますが、何らかの制度をつくって税金を安くするという、理由があればともかくでございますけれど…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 今回御提案申し上げております改正案全部が実現せられるといたしますと、年金のみを受領いたしております夫婦で二百二万四千円が課税最低限になります。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 老年者年金特別控除制度と言いますのは、四十八年一月一日から設けられた制度でございまして、年金問題を総合的に判断をいたしまして、本法でどういうふうにするかということの研究をする期間としまして、暫定的に昭和五十二年の年末までこの制度をとっておるわけでございます。ただその中におきます金額は、やはり年金の水準というのを考えて、ときどき見直しをしていかなければならないと思っておりますし、また今年度の改正におきましても、…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 納税者がいろいろ税務について自発的な協力をしていただけることは非常にありがたいことだと思っております。もちろん納税者の数がふえれば、そういう必要性もいよいよ高まることも事実でございます。ただ、これまでの課税最低限の推移から見まして、課税最低限が低過ぎるから納税者がふえたかというと、私どもは実は余りそういうふうには思っておりません。納税者がふえておりまするのは、実は給与所得者についてかなりふえております。その理…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 結構でございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 今日の税制の立場から申せば、いずれでも企業の選択するものを継続的に適用していただければそれでよろしいという立場でございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） いろいろな償却方法を列挙いたします場合に定額法から書いてございますということは、そのためにまず定額法を優先するという立場でもございません。かなり古い時代におきましては定額法というのが一般的でございましたから、そういうような経緯から定額法、定率法というような列挙の方法をとったんだろうと思います。 それで、それでは一体新しい制度としてどういうふうなものを考えたらいいのかということになりますればまた意見があると思い…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（中橋敬次郎君） 特に法人が選んでいない場合には、おっしゃるように定率法を選定するということになっておりますが、それを決めました趣旨は、定率法でございますと、毎年掛ける率が決まっておりますから、原始取得以後資本的支出がございましても、全部その率で処理ができますので、容易ではなかろうかというような観点から、便宜主義で定率法というのを法定の方法としたようでございます。 ただ、個人の方、所得税の方は、そういう場合には、むしろ安定性と…