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民主党衆議院
総発言数
670
直近の所属会派
民主党
直近の役職
直近の発言日
1997/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会54 件・54%
  • 厚生委員会27 件・27%
  • 商工委員会14 件・14%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

670 20 を表示
民主党1997/06/10

140衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○中桐委員 脱毛をする施術であるとか肥満のやせに対するサービスであるとか、そういった問題があるというふうに思うのでありますが、苦情の中にそういうサービスに関連する苦情がかなり含まれているということになりますと、やはりこれはサービスのレベルを向上するというか、サービスの質を一定の安全なレベルに維持するというか高めるというか、そういう必要があると思うのですが、その点については、これは厚生省の分野だと思いますので、厚生省はそういう苦情がある現…

民主党1997/06/10

140衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○中桐委員 今、エステティック研究財団という財団の名前が出てきましたけれども、この財団を通じてということは、先ほど通産省の方から、業界が自主的なルールをつくって、レベルも含め、契約上の問題も含め、苦情が起こらないような取り組みをしたいということとの関係で言うと、この日本エステティック研究財団というのはどのような意義を持っているというか、目的を持っているというふうに言えるのか。エステティック研究財団の構成や活動というものをもう少し紹介して…

民主党1997/06/10

140衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○中桐委員 私が調べたところによりますと、国際的には国際エステティック連盟というものが設立をされておって、ここでは、サービスの向上のためにいわゆる国際パスポート、つまり免許、これは法律で決められた免許ということではなくて、この連盟が発行するパスポートというふうな意味、国によっては法律でその免許が決められているという国もあるかもしれませんが、その辺も厚生省の方にお聞きをしたいとは思いますが、こういうレベルを上げるためにパスポートというふう…

民主党1997/06/10

140衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○中桐委員 ぜひ、自主的なレベルの研修という点については、これはどんどん積極的に進めていっていただきたいというふうに思うわけです。 ところで、国民生活センター、これは経企庁のもとですね。この国民生活センターが、「エステティックトラブル一一〇番報告書」なるものを平成五年三月付で出しておりまして、「消費者苦情からみた問題点と今後の対応」というところに、実は先ほど厚生省の方からも答弁がありましたところが「今後の対応」として述べられております。…

民主党1997/06/10

140衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○中桐委員 時間がなくなりました。ちょっとこの時間の中では明確な結論を、きちんとした結論を得るのは難しいので、引き続きこの問題については双方検討したいというふうに思います。 最後に、経企庁の方に。こういう指摘をされていることは大変よろしいのでありますが、経企庁の方には公表制度というのがあると思うので、この公表制度の活用を行うことによってこの苦情の件数を防止できるようにはならないのかをお伺いして、私の質問を終わります。

民主党1997/06/10

140衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○中桐委員 どうもありがとうございました。

民主党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○中桐委員 民主党の中桐伸五でございます。 私は、この機会均等法の改正の内容の中で、特に女子保護規定の撤廃の問題と、それからポジティブアクションの問題について質疑を行いたいというふうに思います。 その前に、冒頭で、今回の法改正につきまして、前回から議論が行われております内容の中に、男女共同参画社会の問題、つまり男女共通に社会の構造改革を行うという問題と、それから女性の地位の男女間の平等でない実態に対してどのようにアクションを起こしていく…

民主党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○中桐委員 つまり、男女共通に性差別の問題を取り上げるという形の問題についてはまだ時期が尚早である、早過ぎるという政府の回答であったと思うのですね、この間の質疑に対して。ところが、女性の保護については撤廃する。つまり、女性の地位が現在のさまざまな職場の中においては十分な平等の地位にない、そういう中で、男女共通の規制という形でのアプローチよりも、とりあえず女性の地位の改善を図る、そういうお答えがずっとあったと思うのですね。 ところが、女子…

民主党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○中桐委員 それでは、具体的に議論に入りますが、今一番優先的にやらなければいけないのは、時間外労働の撤廃をすることなのか、あるいは労働時間短縮を進めることなのか、どっちなんですか。

民主党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○中桐委員 そうしますと、千八百時間という達成目標というのは、最初の段階、週四十時間労働制、それから時間外の削減という形で千八百労働時間を達成したい、これが優先順位として高いのだというふうに理解していいわけですね。 そうしますと、この際、この法律を、千八百時間を達成すれば百五十時間の範囲に入るわけですから、わざわざ今この時点で百五十時間の女子保護の規制を撤廃するということは、優先順位としていえば、女子の機会均等という問題も重要であります…

民主党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○中桐委員 いや、全然わからない。優先順位を考えたときに、今、日本の構造改革の中で一番重要な課題は労働時間短縮ですよ。その労働時間短縮が、二〇〇〇年という形で、前川レポートから始まって、今進んでいるわけですよ。その二〇〇〇年の一年前の平成十一年四月にこの法律が施行される。計画性という点で何か非常に矛盾をしているわけであります。 したがって、私が言いたいことは、優先順位は、労働時間全体の短縮ではないか。所定内労働時間の短縮から始まって時間…

民主党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○中桐委員 それでは、その話はまた最後にもとに戻るといたしまして、具体的にちょっと事実から議論をしたいと思います。 私が心配するのは、今の労働時間の実態の中でこの女子保護の規定が撤廃される、特に、今最初に議論しているのは時間外の労働の問題でありますが、この実態が今の企業の現状の中に急にほうり込まれるわけでありますが、その場合どのようなことが起こるのかということが大変心配なわけであります。 そこで、お伺いしますけれども、今、女性の労働者の…

民主党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○中桐委員 労働委員会調査室がつくってくれた資料の中の百七十ページに産業別雇用者数及び雇用者総数に占める女性の割合があります。その中で、労働者数の順番でいいますと、サービス業、それから卸・小売業、飲食店、それから製造業というふうな順になっております。雇用者総数に占める女子の比率で見ますと、サービス業が一番多く、金融・保険業、不動産業がその次で、卸売・小売業、そして製造業と、こういう順番になっているのです。 さて、先ほど報告いただいた時間…

民主党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○中桐委員 わかりました。 そうしますと、男女共同といいますか、男女平等、均等、男女共同参画を目指すということになりますと、これはパート労働というよりも、むしろほぼもう完全に男性と同じように働く、こういう状況をつくっていくということが主要な、もちろんパート労働がだめだということを言っているわけではないので、そういう方向性だと思うのですが、そう考えますと、これは私の不安がそのまま現実になるのではないかというふうに思うのですね。 つまり、時…

民主党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○中桐委員 ちょっとよくわからないのです。シェアをする、要するに男性と同じようになるということでございますか。

民主党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○中桐委員 いまだによくわからない。要するに、男性がやっていた部分を女性がシェアをするということと労働時間とは関係ない、仕事の内容の話を局長はおっしゃったんじゃないのですか。

民主党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○中桐委員 今、深夜業とおっしゃいましたか。いや、時間外という話を今しているのですが。

民主党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○中桐委員 ということは、延びるというふうに理解してよろしいのですね。

民主党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○中桐委員 そうしますと、そういう一応延びるというおそれがあるということはお認めになったわけですが、それをどのようにして――千八百時間に向かうわけですから、千八百時間、いきなり時間外というのを解放したいわけではないと思うので、政府、労働省も。そうしますと、どのような形でそれを非常に好ましくない事態にならないようにされるのでしょうか。 もし仮にこの法律が通過したといたしますと、どのようなことをおやりになろうと思いますか。

民主党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○中桐委員 三六協定の問題をまた議論していると時間がなくなってしまいますので、これはもう余り議論を深入りしないでおこうと思うのですが、ただ、先ほどから出ておりました、平成四年八月二十八日に出ております労働省の告示で、時間外労働協定の適正化指針というものがございますね。この中で、一年の時間外労働を三百六十時間というふうにされております。これは適用除外もいっぱいありまして、現実に時間外の非常に多い業種はきれいに、見事に外しているのです。実態…