中桐伸五
会議録に記録された「中桐伸五」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 670 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会54 件・54%
- 厚生委員会27 件・27%
- 商工委員会14 件・14%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第10号
○中桐委員 裁量労働という、非常に労働契約上新しい分野が導入されるということについては、私は、なぜ労働条件の明示、つまり賃金以外の労働条件の明示が今ごろになって法律に入ってくるようになったのか。逆に言うと、何でそんなにおくれて、契約というものがきちんと文書で明示されるというふうなことが今ごろになって労基法の改正として行われるのかということを考えても、どうも日本の労使関係の中で、賃金というのは非常にウエートを高く位置づけられてきたけれども…
第142回 衆議院 労働委員会 第10号
○中桐委員 時間がなくなりました。深夜と時間外の規制のあり方について質疑をしたいのですが、時間がありませんので次の質疑にやりたいと思いますが、問題点だけ、先ほどから大臣とやりとりをしてきた結論的な、わたしのきょうのまとめ的な話として、私は、やはり深夜も時間外も、数値目標、ミニマムスタンダードの数値を、基本法である労働基準法の中に入れるべきであるという考えです。 夜勤についても、これはちょっと十分議論をきょうはできておりませんが、時間外に…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中桐分科員 民主党の中桐でございます。 本日は、いわゆる職業病の一つとして最近新しく認められました俗称指曲がり症という職業病の問題についての質問、それからチャイルドシートの義務化に関する質問を行いたいというふうに思います。 まず、指曲がり症という職業病、これはこのパネルを見ていただきますとわかりやすいと思うのですが、手の一番遠い関節、それからその次の関節、そして根元の関節というふうに三つ関節があります。特に一番先の関節、それから真ん中…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中桐分科員 総合的に判断をしていただく、二千一食以上、あるいは十一年以上という判断であれば、判定に際してかなり柔軟な判断ができると思います。しかし、問題は、調理員がつくる給食数が一人当たり二百食というところにまず一つの足切りがあって、そして十年以上という、今のお話では十一年以上ですか、十年以上という形でまた足切りがある。こういう形になりますと問題があるので、ここは、総合的な負荷量、それはいろいろな、機械の不備だとか環境の問題だとかそう…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中桐分科員 そこの実態調査をより踏まえて、認定基準の再検討も含めてぜひ行っていただきたいというふうに思います。 特に、先ほど指摘をしました民間における認定の例も出ておるようでありますから、その点においても、労働省などとも相談をしながら、お互いに、公務災害の補償と労災補償の間に、できるだけ基準の統一、判定の統一というものを図っていただくように強く要望しておきたいというふうに思います。 それから、次に、指曲がり症の方が、退職をし、さらに、…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中桐分科員 わかりました。障害等級についても、できるだけ早くその認定の実務を進めていただきたい、そういうふうに要請しておきたいと思います。 それでは、次に、チャイルドシートの問題について質疑を行いたいというふうに思います。 このチャイルドシートについては、平成九年の二月二十七日の衆議院の地方行政委員会におきまして、平沢議員が取り上げて質疑を行っております。そして、その質疑をさらに受けて平成九年の四月に、衆議院の地方行政委員会の附帯決議…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中桐分科員 着用率を今自治大臣が御指摘になられましたが、これはＪＡＦというところの調査によりますと、幼児、この場合の幼児は何歳かちょっと正確に書いておりませんが、幼児というものを対象にした乗車状況の実態調査によりますと、一九九〇年が三・六％で、一九九六年が七・九％。確かにふえてはいますが、これは欧米に比べると、欧米の場合は七、八〇％と聞いておりますから、チャイルドシートの。これはどういう年齢を対象にした調査かという正確度は欠くとしても…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中桐分科員 私の聞いているところでは、日本でも始まっているというふうに思っているのですが、警察はもちろんでありますが、病院ですね、例えば出産、産婦人科。子供さんを出産したときに、チャイルドシートの着用がこれから必要ですよという啓発をする。あるいは学校あるいは保健局、そういったところで、極めて多様な場を活用して啓発をしているようであります。日本でもそういうことが始まっているようでありますから、大臣、ぜひこれは警察だけと言わずに、全般的に…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中桐分科員 委員長、一言だけ。 ぜひ不良品の使用がないような状態にしていただいて、ここは規制緩和ではなくて、基準をしっかりコントロールするという意味では逆のリレギュレーションという形で対処していっていただきたい。 以上で終わりたいと思います。
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○中桐委員 民友連の中桐伸五でございます。 私は、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、介護休業及び育児休業の取得促進を図り、職業生活の円滑な継続や家庭生活との両立を支援するため、育児、介護休業の取得状況等を勘案しつつ、諸制…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○中桐分科員 民主党の中桐伸五でございます。 本日の質疑は、中小企業庁が平成九年七月七日に「週四十時間労働制への対応策」という、いわゆる指導文書と言われている文書を作成したことに関する事実経過、及びその事実経過を踏まえてどのような行政責任、これは処分も含めて行う必要があるのかという点について質疑を行いたい、そのように思います。 まず、中小企業庁が作成した「週四十時間労働制への対応策」という文書の中で、いわゆる時短促進法、労働時間を週四十…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○中桐分科員 特例事業所以外は全面適用というふうに確認をしたいと思います。 これは四月一日から施行されておるわけでありますが、しかるにその三カ月後に、平成九年七月七日でありますが、中小企業庁より「週四十時間労働制への対応策」という文書が作成され、この文書の中に、「前国会において、」つまり百四十一回通常国会において「時短促進法が改正され、平成十一年三月三十一日までの間は、週四十時間労働制への移行のための「指導期間」とされた。」という文面が…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○中桐分科員 質問したことに一つ一つ答えていただきたいと思います。 もう私の次の質問まで答えてくれたわけでありますが、全国中小企業団体中央会を通じて全国に流れたという事実はお認めになったわけですね。 そうしますと、その全国中小企業団体中央会にこの文書が渡った事実経過についてお聞きしたいと思うのですが、いっ、だれから、だれに、どういう方法で、どの地方に、どのくらいの事業所にこの文書が流れたのか、これまで調査をされていると思いますので、その…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○中桐分科員 相当数の組合のところまで流れたという事実が明らかになったと思うわけであります。 先ほど御説明があった内容の中に、この指導文書はどういう意味で作成されたかという、その目的については、なかなか週四十時間労働制に移行できない事業所がまだ多く残っている、その事業所に対する指導として個別指導という形で行ったものであるというふうに理解してよろしいですか。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○中桐分科員 そうしますと、個別事業所に対するきめ細かい指導のために、この七月七日の文書というのはそのもとになる文書としてつくったというふうに確認してよろしいですか。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○中桐分科員 週四十時間制へ移行するための労使の話し合いのたたき台という形で出された文書であるというふうに確認いたします。 さて、そうしますと、具体的に労使の指導を、中小企業庁としてこの文書をもとにして労使の双方にたたき台として出して、労使の相談に応じたというケースが具体的に事業所としてございますか。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○中桐分科員 このケースとは一体どういう事業場なのでありましょうか。事業場の名前は言わなくてもよろしいが、先ほどの、特例事業場以外は週四十時間労働制に完全移行するとなっているわけでありますから、それは特例事業場であったのか、それともこの労働基準法三十二条が適用される事業場であったのかを確認したいのです。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○中桐分科員 そうしますと、完全移行の対象になる事業場に対するたたき台としてこの文書を活用されたというふうに理解をしたいと思います。 さて、この問題につきましては、全国一般労働組合が、国家公務員が法律の内容に、つまり労働基準法第三十二条に触れるような内容とも受け取れる文面の含まれたこの文書を、しかも先ほどお伺いしますと相当数の組合に配布されたというふうな状況の中で、これは極めて重要な問題であるということで、告発をするという動きがあるとこ…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○中桐分科員 大臣、この文書の一番最初の文面は、大臣が今理解をされている内容とは大いに異なっているわけであります。つまり、前国会で時短促進法が改正され、平成十一年三月三十一日までの間、つまり二年間は週四十時間労働制への移行のための指導期間とされたというふうになっているわけです。これは法律違反なんだ、法律に触れる内容なんだ、そこをまず理解をしていただいて行政責任ということを考えていただかないと物事は解決しない、そういうふうに思います。どう…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○中桐分科員 そういうことを聞いているのではないのです。 つまり、「「指導期間」とされた。」という文章になっているわけです。完全移行になっているのに「「指導期間」とされた。」というのは、これは法律に反するわけだ。そこの問題を私は言っているわけであって、大臣、これは国家公務員法第九十八条第一項というものにやはり違反しているのではないかと思います。その点について、大臣、御見解をいただきたいと思います。