中根康浩
会議録に記録された「中根康浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,560 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て28 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- 地方創生6 件
- エネルギー3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会90 件・90%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
※ 全 1,560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○中根（康）委員 そういうものは、現地対策本部長というのは大体口頭で辞令を発令するものなんですか。
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○中根（康）委員 これは、報道以上に、もう既に松本副大臣御自身からも一連の経緯についてお話もあるわけでありますけれども、必ずしも当初から一週間で、その後、酒井政務官にかわるというものではなかったはずでありまして、ここでは詳しく申し上げる時間はありませんけれども、いろいろと松本副大臣の言動に不適切なものがあって、事実上の更迭ではないか、こういうことも言われているわけでありますが、この議論はここまでにさせていただきたいと思います。 そのほか…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○中根（康）委員 改めて確認なんですが、これは、年齢とか性別とか、あるいは障害の有無だとか病気の有無だとか、そういうことにかかわりなく、全ての消費者が過量販売の取り消し権を持てるということでよろしいですか。
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○中根（康）委員 次に、第四条の四項で、過量であるということを示すものとして「通常の分量等を著しく超えるもの」とあるわけでありまして、では、通常の分量等であるかどうかの判断基準、判断要素は何かということでありますが、これは括弧の中に、消費者契約の目的となるものの内容、取引条件、消費者の生活の状況、消費者の認識が挙げられているわけであります。 この中で、消費者問題というのはやはり極めて個別具体的な、日常生活に日々展開されることでございます…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○中根（康）委員 引き続き、お花見のようなことをちょっと例に挙げて質問していきたいと思います。 お花見に行きたい、行こうと思って、通りがかりのコンビニでお酒やビール、あるいはおつまみやお弁当をたくさん買うというようなケースの場合に、例えば、店内に、お花見には何々ビールが最高だ、お花見にはこのビールがうまい、こういうポップというかポスター等が掲示をされてあって、それを見てなるほどと思って消費者がそのビールなどをたくさん購入した場合には、も…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○中根（康）委員 通常という言葉も、先ほど御紹介申し上げましたように、通常という言葉があったり、通常とは何か、あるいは過量となる分量、回数、期間とはどんなものか、こういうことがやはり実際のビジネス上大変問題になってくると思うんですね。 いずれにいたしましても、こういう取引の現場において、実務において、消費者にもあるいは事業者にも不利益や混乱が生じないように、丁寧な解説や周知がこの法改正後、成立した後は当然必要になってくると思いますけれど…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○中根（康）委員 消費者契約法について幾つかお尋ねをしてきたわけなんですけれども、消費者契約法の改正案においても、あるいは特商法の改正案においても、いずれも出てくる文言が過量ということでありますけれども、今、逐条解説的に消費者や事業者にも丁寧に説明をしていくお取り組みをする予定だという御答弁をいただいたわけなんですが、もう一点だけちょっとお聞きをしたいと思います。 消費者契約法にある過量という言葉と特商法にある過量という言葉には、その判…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○中根（康）委員 特商法では知っているということが要件になっていないのはなぜかということについて、もう一回お尋ねしたいと思います。
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○中根（康）委員 特商法では不意打ち性が悪質な場合は取り消しの対象になる、消費者契約法では知っていて必要以上に売りつけた場合は取り消しの対象になる、自分の言葉で言うとそういうことになるのかなということで、よろしかったでしょうか。はい。 第十条についてお尋ねしたいと思いますけれども、無効な契約条項の例示として、消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申し込みまたはその承諾の意思表示をしたものとみなす条項を追加しておりますが、こ…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○中根（康）委員 消費者が何もしなかった場合に契約の申し込みをしたとみなす条項は消費者の利益を一方的に害する条項の例となる、こういうことでありますが、この第十条の新たな消費者契約、例えば、ある雑誌とかの定期購読の場合なんですけれども、連絡がない限り、この定期購読は有効に継続し、毎月お届けします、こういうケースはこの例示に該当するかどうかということ。 これは、今までもいろいろな、部門会議とか民進党の会議で、ウオーターサーバー等は該当すると…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○中根（康）委員 つまりは、雑誌の定期購読等は、現在消費者が享受している利便性が維持される、こういうことで、これは通常のビジネス上否定されるものではない、むしろ、消費者の利便性からいうと、肯定的な位置づけになる。連絡がない限り毎月お届けしますというような形態は、健全な事業者であれば消費者の利便性に寄与するということにもなるわけで、この第十条は、あくまでも消費者が予期しない悪質なものを想定して無効とするのであって、通常ビジネスで利用されて…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○中根（康）委員 これは最後の質問になると思いますけれども、特商法の方でございます。 附則第六条に施行後五年後の見直しという規定がなされておりますけれども、現状の社会情勢の変化のスピード感からいって、五年先はどんな新しい商法が生じているか全く見通せないような、科学技術の進展の度合いとか、あるいはさまざまな売買形態の変化ということもあるし、あるいは高齢社会もさらに進展というか助長されていく、こういう状況の中で、五年先の見直しということであ…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○中根（康）委員 まだ一分ほど時間がありますので、当初大臣にお尋ねしたいと思っていたものを松本副大臣がお答えいただければと思って質問するわけなんですが、奨学金の話なんです。 時間がありませんので余り長々とは申しませんけれども、奨学金は滞納するとブラックリストに載せられてしまって、これが若者にとって大きな負担が長続きしてしまう。クレジットカードもつくれない。返したとしても、五年間はブラックリストに載り続けるわけなんですね。 この状況は余り…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○中根（康）委員 質問したことは、ブラックリストに載せないようにすることだけでもできないかということを河野大臣から関係機関に働きかけていただきたい、こういうことを申し上げたかったんですが、まあ改めて、これは改めます。 時間が参りましたので、終わります。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中根（康）委員 民進党の中根康浩でございます。 原発使用済み燃料の再処理のための拠出金法案、今から質疑を行ってまいりたいと思います。ぜひ誠実に御答弁賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。 民進党四人目でございますが、さすがにこの分野で知見の高い三名の議員の皆さん、阿部先生、落合議員、逢坂先生、それぞれ的を射た的確な質問であったという思いで拝聴いたしておりました。重要なポイントばかり指摘をされたわけでございますが、その意味では、…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中根（康）委員 阿部先生も質問されたことでありますけれども、第一条の「着実な実施」という表現からは、今後、国は再処理事業のみで使用済み核燃料を処理、処分していくという方針であるとの誤解を国民に与えかねないわけであります。 また、改正案の第九条では、「機構は、特定実用発電用原子炉設置者が拠出金を納付したときは、認可実施計画に従い、当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を行わなければならない。」と規定されております。拠出金は全て核燃料の再処…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中根（康）委員 使用済み核燃料の処理、処分方法として、再処理事業のみに固定化されるものではなく、柔軟性は確保されるという御答弁であったということですよね。大臣、うなずいておられますので、そのように確認をさせていただきます。 次の質問になりますけれども、これも阿部先生が鋭く指摘をされたところでございますけれども、核燃料サイクル政策の柔軟性を確保するため、将来的に状況が変化し、政策の見直しが必要となるような場合には、本法案についても見直し…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中根（康）委員 具体的には、直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発や必要な措置など、多様なオプションの検討を進めるという条文がこの法律の中に必要ではないかと考えるわけでありますけれども、御見解はいかがでしょうか。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中根（康）委員 次に、プルトニウムバランスと認可の関係についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 エネルギー基本計画には、プルトニウムについて、「平和利用を大前提に、核不拡散へ貢献し、国際的な理解を得ながら取組を着実に進めるため、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持する。」との原則が明記をされております。本法案に基づいて核燃料再処理事業を進めるとしても、この原則と矛盾しない運用を行う必要があるわけであります。 そ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中根（康）委員 今長官が御答弁いただいたことと少し重なる質問を続けてまいりたいと思います。 問題となるのは、法案の第四十五条。四十五条の一項には、「機構は、業務開始の際、使用済燃料の再処理等の実施時期その他の経済産業省令で定める事項について使用済燃料の再処理等の実施に関する中期的な計画を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。」と規定されております。 二項の柱書きでは、「経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る使用済燃料再処理等…