中根康浩

第190回衆議院厚生労働委員会第11号

○中根（康）委員待機児童が百人以上いるところはある程度わかっていると思いますが、今僕が尋ねたのは、世田谷区のように、国基準より手厚くしているというところはどれぐらいあるかということは把握しておられる、四月中に集まってもらうということは、呼びかけ対象ははっきりしている、こういうことでいいか、ちょっと時間がないので、簡単に言ってください。

○中根（康）委員次の質問に移りますけれども、文科省の学校基本調査だと、平成二十七年度の幼稚園の定員充足率は全体で八四％程度だということになっておりまして、特に公立幼稚園では六九％と、かなりあきがあるんですね。ここで提案なんですけれども、待機児童対策として、幼稚園がこども園に移行してもらうということをもっともっと政府として進めてもらう必要があると思っておりますし、それから、幼稚園にあきがあるということを利用して、その幼稚園の空き教室で…

第190回衆議院厚生労働委員会第11号

○中根（康）委員幼稚園の認定こども園化が進まない一つの理由として、公定価格がまだ十分ではない、特に園児の多い幼稚園においては、私学助成と比べて一人当たりの単価が少ない、移行するメリットが少ないということもあるんだろうと思います。だから、そこをぜひ手厚くしてもらって、移行が進むように進めていただきたいと思います。それと、その公定価格、施設型給付の公定価格なんですけれども、処遇改善ということが盛り込まれておりますけれども、しかし、やはり…

第190回衆議院厚生労働委員会第11号

○中根（康）委員その財源の話なんですけれども、これはもう政府の意思だと思いますよ。保育の問題が重要だということであれば、例えば高齢者に対する臨時給付金を一旦やめて、緊急にこちらに回すとか、これは優先順位の話だと思いますので、財源がないからできないという言い方だけは、ぜひこの問題についてはやめてもらいたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

第190回衆議院経済産業委員会第5号

○中根（康）委員民進党の中根康浩でございます。きょうから新年度、四月一日です。今、田嶋先生の重い質疑があったわけなんですが、私は厚生労働委員会にも所属しておりますので、先ほど厚労委員会の方にも行ってきましたが、四月一日、きょうから障害者差別解消法という新しい法律が施行されたということで、これは高木経済産業委員長も私も随分深くかかわってきた法律でございますので、前回も申し上げましたが、ぜひ経産省におかれましても、対応要領をしっかりと…

第190回衆議院経済産業委員会第5号

○中根（康）委員電力の小売全面自由化というのは、電気もほかの商品と同じように、ある意味特別なものではない普通のものである、普通に売り買いできるものであるというような位置づけにだんだん変わっていく過程の一里塚であるというふうに思っております。やはりその中において、消費者は、どういう電気であるのか、その事業者が売っている電気はどういう内容、中身のものであるのか、ほかの商品であれば表示される義務があるものと同じようなことを求めるのはある意…

第190回衆議院経済産業委員会第5号

○中根（康）委員今大臣が御答弁いただいたように、私もいただきました総合資源エネルギー調査会の「中間とりまとめ」、平成二十八年、ことしの二月に取りまとめられたものの中に、「エネルギーの小売全面自由化に伴い、エネルギー供給事業者が家庭部門などの小口消費者の省エネ取組に与える影響が大きくなることから、省エネに関してその社会的責任を果たすために、エネルギー供給事業者へ求められる取組の在り方について検討が必要となっている。家庭の省エネを促進する…

第190回衆議院経済産業委員会第5号

○中根（康）委員これはエネ庁は把握しておられることと思いますが、北陸電力がオーパワーという会社と連携して何か実証実験的なことをやっているということも伺っておりますので、そういう民間のさまざまなアイデアをぜひ取り込んでいただいて、供給側からの省エネの取り組み、こういうことについて、省エネというのは発電所を一つ、二つつくるのと同じぐらいの有効性があるということでありますので、そういう取り組みをぜひ強力に進めていっていただきたいと思います。…

第190回衆議院経済産業委員会第5号

○中根（康）委員レジの買いかえぐらいだったら、いずれ役に立つかもしれないということなのかもしれませんが、人を一人雇ってしまったとかということになると、消費税を引き上げなかった、軽減税率も入らなかった、この人は要らなくなってしまった、だからやめてもらうというわけにもいかなくなるわけでありますので、ここは、決して簡単な問題でもないということは頭の片隅に置いておいていただければありがたいと思います。それと同じような脈絡の中での質問なんです…

第190回衆議院経済産業委員会第5号

○中根（康）委員やはり消費税と絡めるとそういう答弁になってしまうわけで、まさに繰り返し、もう何回も繰り返しているので恐縮なんですが、ユーザー目線で、車に関する税金の抜本改革を、軽減化を、簡素化を図るという観点に立てば、消費税を引き上げる、引き上げない、あるいは延期する、しないということにかかわらず、やる必要があるということになるはずだということを改めて申し上げておきたいと思います。同じようなことなんですけれども、来年四月に消費税を一…

第190回衆議院経済産業委員会第5号

○中根（康）委員結局、自動車取得税を廃止するときに環境性能割を導入する。環境性能割はやはり穴埋め財源だということで、繰り返しになりますが、ユーザー目線に立った税制のあり方ではないということを申し上げなければならないと思います。平成二十八年度の与党税制改正大綱では、保有に係る税負担の軽減ということで、自動車税の引き下げは大きな候補となり得る。税制改正大綱を改めて申し上げますと、「簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化を図る観…

第190回衆議院経済産業委員会第5号

○中根（康）委員保有に関する税の軽減化ということは着実に行っていってほしいという思いで、ぜひ、その昨年要望したものを引き続き要望し続けていっていただきたい、実現に向けて取り組みを進めていっていただきたいという思いであります。平成二十九年の税制改正要望においても自動車税の引き下げを要望するのかということ、その場合に、自動車税は都道府県税でもあり、引き下げるとなると、先ほどから総務省にも御答弁いただいておりますけれども、また総務省の抵抗…

第190回衆議院経済産業委員会第5号

○中根（康）委員大臣御答弁のとおりだと思うんですね。ぜひ、この税制を考えるに当たっては、経産省と総務省と一つ同じテーブルに着いて、こういう税制改正をやったら、例えば自動車税を引き下げたら、その分可処分所得がふえて、地域の内需、消費が拡大して、経済全体が活性化する、そのことは地方の自治体の税収にも当然はね返ってくるということで、全体像を見て、車の中だけで、こっちをふやしたからこっちを減らす、こっちを減らしたからこっちをふやすとか、こうい…

第190回衆議院経済産業委員会第2号

○中根（康）委員民主党の中根康浩でございます。五十分間、お時間をいただきましたので、質疑を行ってまいりたいと思います。まず、障害者優先調達法という法律があって、それに基づく各省庁の障害者就労施設等との調達実績というのが平成二十六年度まで、二十七年度はまだ集計なされていないということで二十六年度まで出されておりますけれども、経産省におきましては、平成二十五年度が三十六件で二百十万六千円、二十六年度が五件減っているんですね、三十一件で…

第190回衆議院経済産業委員会第2号

○中根（康）委員役務が大宗を占めているということですが、役務というのはどんなものがあるか、ちょっと教えていただけますか。

第190回衆議院経済産業委員会第2号

○中根（康）委員そうすると、省内の建物というか設備とかの清掃業務なんかは、まだ発注していないというか契約していないという状況でもあります。こういったところもまだ余地が残されているような気がいたしますので、そういうことも含めて、今年度はもうそろそろ集計されるということだろうと思いますが、あるいは来年度に向けて、できる限りふやしていっていただければありがたいとお願いを申し上げておきます。もう一つ、同じ分野の話なんですけれども、四月一日か…

第190回衆議院経済産業委員会第2号

○中根（康）委員合理的配慮というのは、今申し上げましたように、決して特別なことではない、それと同時に、大変個別的で、多種多様な、その場その場の、ケース・バイ・ケースによって必要なことが異なるということでございますので、相談窓口を中心に得られた事例をたくさん集めて、それを十分検証して、いろいろな角度から検証して、合理的配慮が適切に提供されるように、経産省として、ぜひ御尽力を、努力をいただけますように、心からお願い、期待を申し上げるところ…

第190回衆議院経済産業委員会第2号

○中根（康）委員産業振興に頑張る自治体を全力で応援していただくということであるならば、頑張った成果として得られた独自の財源である法人住民税をぜひ守っていただきたい、これはぜひ経済産業省として総務省と戦っていただきたかったところだと私は思っているんです。この新しい税制、新しいというか今回の見直しが、もう企業を誘致したってどうせとられてしまうんだからということで、自治体、特に不交付団体における企業誘致に対するインセンティブを損なうという…

第190回衆議院経済産業委員会第2号

○中根（康）委員ぜひ、経産省としてできる限りのことをお願いしていきたいと思います。きょうは、総務省にもお越しいただいております。今も大臣からの御答弁の中で、地方債の発行は可能になるということでありますが、召し上げられてしまって無理やり借金を押しつけられるような、そういうやり方というか、したくもない借金をしなきゃならないということを押しつけられるような今回の見直しであるわけでありますけれども、税の偏在解消ということも、これは私も認め…