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民進党・無所属クラブ衆議院
総発言数
1,560 件
直近の所属会派
民進党・無所属クラブ
直近の役職
—
直近の発言日
2016/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会90 件・90%
  • 予算委員会第五分科会10 件・10%

※ 全 1,560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,560 件中 20 件を表示
民進党・無所属クラブ2016/04/20

第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○中根(康)委員 具体的にもう一つ質問していきたいと思います。 政府は、事業者に対して、利用目的のないプルトニウムは持たないという方針を認識した上で事業を実施するよう指導し、仮にこの方針に反する再処理事業の実施計画を機構が策定した場合には、経産大臣はこれを認可しないものとするという修正を行うべきだというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。

民進党・無所属クラブ2016/04/20

第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○中根(康)委員 国民にわかりやすいように、条文修正をすべきではないかと御提案を申し上げたわけでありますけれども、現状の法文でも私どもが申し上げておる趣旨は十分反映されている、こういう御答弁でありますが、できればわかりやすく修正を行ってほしいと、改めてお願いというか御提案を申し上げておきたいとは思います。 次に、法案の第四十五条二項一号で、「当該使用済燃料再処理等実施中期計画に係る使用済燃料の再処理等が適切かつ確実に実施されると見込まれ…

民進党・無所属クラブ2016/04/20

第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○中根(康)委員 次に、再処理事業が及ぼす影響についてなんですが、この影響は、幅広く原子力委員会の意見を聞くことに加えて、再処理事業を総合的、大局的な観点から評価する仕組みを構築していく必要があるとも考えております。 再処理事業推進主体とは独立な立場にある機関が評価をする、つまりは第三者が評価をする仕組みをつくることも必要で、また重要だと考えますけれども、再処理事業の推進に際して、再処理の推進主体とは異なる独立の立場にある第三者的な機関…

民進党・無所属クラブ2016/04/20

第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○中根(康)委員 次に、国民負担について質問していきたいと思います。 これも落合さんが指摘したところでありますけれども、新制度においては、MOX燃料加工など、現行の積立金制度よりも対象事業が拡大するということになりますけれども、対象事業の総額はどの程度の額と想定しているのか。現行の積立金制度では対象とされておらず、国民負担が増加するのではないかという懸念に対して、改めて御答弁をお願いしたいと思います。

民進党・無所属クラブ2016/04/20

第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○中根(康)委員 次に、全体として国民負担を増加させるものではないと今御説明をいただいたわけでありますが、これまで料金に算入されてこなかった具体的に計画を有さない使用済み燃料が対象に加えられれば、少なくとも短期的には料金の値上げの要因になるのではないか、こういう不安についてはどのようにお答えになるでしょうか。

民進党・無所属クラブ2016/04/20

第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○中根(康)委員 国民負担についてもう一問。 具体的に再処理の計画を有していないものの再処理費用についてはどのような規模になるのか、どのように算定するのか。改めて、もう一度御答弁願いたいと思います。

民進党・無所属クラブ2016/04/20

第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○中根(康)委員 差し控えるという御答弁が幾つか続いておりまして、なかなかはっきりと不安が払拭されるとは言えないような感じもいたしますけれども、さまざまな課題がそういう意味では残っている、国民の不安が十分解消されたり、あるいは疑問に対して十分説明されたりということでもない、こういうことも感じるわけであります。 そういう意味では、法律というものは不断に見直しを図っていかなければならないということでありまして、この法案の附則第十六条には、「…

民進党・無所属クラブ2016/04/20

第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○中根(康)委員 先ほど申し上げましたように、この三年の間に、日米原子力協定の期限が迫っている、満期を迎える、それから六ケ所再処理工場が竣工予定である、あるいは電力の自由化がことしから始まっている。この三年の間にかなり重要なポイントがやってくるわけであります。五年というのは余りにも長過ぎて、この三年の間にエネルギー政策をめぐる環境の大きな変化が幾つもあるわけであります。 したがって、三年後の見直しというのは、五年と書かれていても、もし法…

民進党・無所属クラブ2016/04/20

第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○中根(康)委員 見直しをしていただくということは約束をしていただきましたけれども、法案の修正については、前向きとも後ろ向きともとれるようなとれないような、こういう御答弁であったということでありますが、前向きな御答弁であったということで理解をしていきたいというふうに思います。 本法案が施行されて三年後の二〇一九年までに、六ケ所村の再処理施設が完成しない場合や、認可法人のファイナンスやガバナンスに問題が発生していた場合には、民進党としてし…

民進党・無所属クラブ2016/04/20

第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○中根(康)委員 柔軟性が確保されるものであると約束をしていただいたものと改めて確認をさせていただきたいと思います。 また、改めて確認ということになりますけれども、本法案の改正趣旨は、今も部長からお話がありましたように、電気事業の小売全面自由化に伴い、総括原価方式が撤廃されるため、原子力事業者の経営状況が悪化し、必要な資金が安定的に確保できないこと、各原子力事業者の共同子会社である事業実施主体が存続できないことにより再処理等が滞るおそれ…

民進党・無所属クラブ2016/04/20

第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○中根(康)委員 時間が若干ありますので、見直しの期間の点だけではなくて、今、私が民進党のこの法案に対する考え方をるる申し上げたわけでありますけれども、こういったことをお聞きいただいた御所見、御感想を、最後に力強く御表明いただければということでありますが、いかがでしょうか。

民進党・無所属クラブ2016/04/20

第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○中根(康)委員 終わります。

民進党・無所属クラブ2016/04/19

第190回 衆議院 本会議 第25号

○中根康浩君 民進党の中根康浩です。 私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対して質問いたします。(拍手) まず初めに、このたびの熊本、大分を中心とした九州地方で発生の地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 被災地では、いまだに大きな地震が続いています。生死の重…

民進党・無所属クラブ2016/04/06

第190回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○中根(康)委員 民進党の中根康浩でございます。 久しぶり、一年半ぶりぐらいに厚生労働委員会で質問させていただきます。 まず、児童扶養手当法案についてなんですけれども、我が党からも何度も主張しておりますように、第一子と第二子以降に金額に差がある、この理由がどう聞いてもやはりわからないんですね。 例えば、今話題になっている、議論中の就学前の保育あるいは教育というところにかかわる幼稚園や保育園の保護者負担というのは、第二子は第一子の半額で、…

民進党・無所属クラブ2016/04/06

第190回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○中根(康)委員 第二子、第三子が例えば二万円とか三万円、第二子になると二万円程度ぐらいしか負担がふえない、こういうことなんですが、一人親家庭の生活実態として、そのことをもって豊かな生活が維持されているかということでいえば、決してそうではないはずであります。 私、今初めて聞いた金額でありますので、何か具体的な証拠を持って言っているわけじゃないんですけれども、しかし、四万二千三百三十円だってこれは十分な金額ではないわけで、その上、第二子以…

民進党・無所属クラブ2016/04/06

第190回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○中根(康)委員 全国消費者物価指数というもので比べて物価が下がったとしても、子供にかかるお金が下がるわけではない、少なくなるわけではないという場合があるんだろうと思います。全国消費者物価指数というものが下がっても、一人親世帯の生活が楽になるわけではないわけでありまして、何度も申し上げますが、そもそも不十分な金額を、物価が上がるときは上げればいいです、しかし、下がったときに下げるというのは、私は、そもそも少ないものをまた減額するというこ…

民進党・無所属クラブ2016/04/06

第190回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○中根(康)委員 四百六十万の所得制限がある、所得制限というか、そこまでは出るということなんですが、一人親世帯の貧困率は何と五四%を超えているわけでありまして、ほとんどのというか、かなりの世帯は貧困家庭であるわけでありますので、その実態を見れば、物価が多少下がったからといって手当が下がるというのは、百円、二百円でも、やはりこれは痛手ということになるかもしれないということにぜひ思いをめぐらせていただきたいと思います。 全体の物価が例えば下…

民進党・無所属クラブ2016/04/06

第190回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○中根(康)委員 その貧困問題なんですけれども、平成二十六年の八月二十九日に閣議決定された子供の貧困対策大綱にはさまざまなメニューが盛り込まれているわけなんですけれども、これらの施策によって、目指す子供の貧困率の改善の数値目標というものを、私どもは、入れろ入れろ、入れてくれということをお願いしたんですけれども、実際には入っていない。 希望出生率はどういうわけか一・八なんという数字が出されて、何かあたかもそれによって、その一・八という数字…

民進党・無所属クラブ2016/04/06

第190回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○中根(康)委員 その総合的にというところがなかなか怪しいところで、やはり具体的な数値目標を立てて、何年何月までにその数字を達成する、達成できなかったときには何が足りなかったのかというような、PDCAを回していかないとなかなか前へ具体的に進んでいかないということだろうと思いますので、その点だけは指摘しておきたいと思います。 保育園のことについて、待機児童のことについて少し取り上げていきたいと思います。 緊急対策の一例として、一、二歳児に…

民進党・無所属クラブ2016/04/06

第190回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○中根(康)委員 自治事務だと言われて、最終的な判断はそれぞれの自治体が判断するということだと、余り強力な緊急対策ということにはやはりならないのかなと思わざるを得ないですよね。 こういうところは全国でどれぐらいあるんですか。世田谷区のように、国基準よりも手厚くしているところを、今回の緊急対策として緩和するというようなことを要請するというか、そういうことの対象になるような自治体はどれぐらいあるんですか。