中根康浩
会議録に記録された「中根康浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,560 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て28 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- 地方創生6 件
- エネルギー3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会90 件・90%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
※ 全 1,560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○中根（康）委員 民進党の中根康浩でございます。 二十分という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 改正案の第二条で、「児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。」というように書かれているわけでありまして、ここなんですけれども、今回の法改正は児童虐待の防止のために提案をされているわけでありますが、わざわざここに親が第一義的な責任を負うということを新設事項として書き込んでいる…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○中根（康）委員 簡単に言えば、親による家庭という密室の中における子供に対する虐待をどう早期発見したり、予防したり、あるいはその後の適切な措置をするかということが今回の法改正の趣旨だということであるわけなんです。 ところが、親に第一義的な責任があるといきなり書かれてしまっては、そもそも孤立感を覚えている、虐待に至りかねない状況に追い込まれている親に対して、さらなるプレッシャーをかけるようなことにもなりかねないし、それから、そもそもきょう…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○中根（康）委員 ごくごく自然だとはいっても、その自然であるべき家庭の中で虐待が行われる事例が多くて、その親は、社会的に孤立感を味わったり、さまざまな、経済的な理由も含めて、虐待をせざるを得ないような状況に追い込まれている。 そこを何とかしたいという法律であるのにもかかわらず、親の責任をまたここで強調するようなことをあえてする必要は私はなかったような気がするし、社会全体で守らなければならないということが、私はこれはいいと思うんですね、だ…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○中根（康）委員 専門性を養成する、こういうこともこの法案の中に入っているんですが、よく報道される事例として、若い母子家庭の女性、離婚等で母子家庭になった女性がいて、子供がいて、その女性に新しい恋人ができて、男性と同居する、相手の男性は、子供がいることをわかってくれてはいるけれども、しかし、若いものですから、まだおつき合いの方が楽しい場合もあって、二人で遊びに出かけたい、そういう場合に子供が邪魔になったり、あるいは、そういう場合はお母さ…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○中根（康）委員 そういう専門性を養成するという意味合いでも、さっき初鹿さんが指摘したように、横浜だけでは研修所は足りない。やはり名古屋か大阪か、あっちの西の方にも早急に設置をしてもらいたいということも要望しておきます。 今のようなケースでいうと、どこを起点に考えるかなんですが、母子家庭が置かれた経済的な状況、お母さんが夜働きに出かけなきゃいけない、時給の高い夜の仕事に出かけなきゃいけないというようなところに一つの起点を置いたとした場合…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中根（康）委員 民進党の中根康浩でございます。 四十五項目か何か、数えていただいたら大変な数の質問項目になってしまいましたので、早速始めていきたいと思いますが、とはいえ、パナマ文書がきのうからきょうにかけて報道されているんですが、そこで、租税回避地で失われた税収が我が国だけで五兆円だとか、そんな話を聞くと、この障害者政策で何億円あるいは何千万円のお金がないと言われると、一体何のことだろう、こういう思い、むなしさすら感じるような、そんな…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中根（康）委員 大臣から、基本合意は生きている、骨格提言を尊重して今後も不断の見直し、改正を進めていく、こういう御答弁をいただいたと理解をさせていただきます。 これも午前中の議論にもあったんですが、障害者総合支援法の四条と障害者基本法第二条とでは障害者の定義が異なっております。社会モデル、先ほどもありました、この社会モデルをとっている基本法に定義を合わせるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中根（康）委員 そこが難しいというふうに考えておられるところに厚労省の政策の限界が、まだまだ感じるわけでありまして、全然難しくないと思いますよ。 障害者の定義を合わせるのは、むしろ違う方がおかしいわけでありまして、これはぜひ、そんな、難しいということではなくて、合わせる方向で一回考えてみてくださいよ。正直に言って、今、何で難しいのかよくわかりませんでした。 次に移ります。 常時介護を要する障害者の支援は重度訪問介護の改正になっています…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中根（康）委員 よろしくお願いします。 それで、手話言語法なんですけれども、この聴覚障害の方々にとって必要だと言われている手話言語法、全ての自治体から意見書が出ていて、全国四十七の自治体において条例も制定されているわけであります。 条例があちこちでできるということは、条例があるところとないところで格差が生じてしまうということになるわけでありますので、これは、ここまで来ると、全国を網羅した法律というものが必要になってくるのではないかとい…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中根（康）委員 手話あるいは聴覚障害の方々についてもう一点だけ申し上げますと、今のまさに大臣御答弁になられた地域生活支援事業の中の市町村の必須事業であるコミュニケーション支援事業、手話通訳者派遣事業、要約筆記派遣事業、そしてもう一つが手話通訳者設置事業、こういう三つのものがあるわけなんですけれども、特にこの中でも手話通訳者設置事業というものが市町村において全く進んでいない。 つまりは、簡単に言えば、市役所に聴覚障害の方が出向いて何か手…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中根（康）委員 それでは、次は自立生活援助についてお尋ねをしていきたいと思います。 施設であろうと、グループホームであろうと、あるいはアパートであろうと、どこに住むか、どんな暮らしをするかは、利用者本人の自己決定によるべきだということであります。 この自立生活援助というサービスの創設によって、むしろひとり暮らしの強要にならないようにしてほしい、グループホームから追い出されるというようなこと、施設から排除されるというようなことにつながら…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中根（康）委員 今も副大臣の御答弁にあった、一定期間にわたり定期的にという巡回訪問や随時対応サービス、この一定期間とか定期的、この期間や頻度はどの程度のものになるか、お答えをいただきたいと思います。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中根（康）委員 その期間ということにもかかわるわけなんですけれども、自立生活が安定するというこの判断基準、つまりは、このサービスを提供することを終了してもいいというふうに見る基準というのはどのように考えておられるか。あるいは、自立生活が場合によって達成されなかったときにはこのサービスを提供する事業者の報酬に何らかの影響があるのかについても、あわせてお尋ねしたいと思います。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中根（康）委員 自立生活援助については、グループホーム等からのひとり暮らしを目指すことになるということでありますが、このサービスの新設が、先ほども申し上げました、グループホームを重度の方を中心にしたものにして、支援区分一だとか、あるいは非該当の人など、軽度の方をグループホームから排除することを意図したものではないかという懸念の声もあるわけでありますけれども、この点については、厚労省、どうお答えになられますか。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中根（康）委員 今の副大臣の御答弁で、支援区分一あるいは非該当の人など、軽度の方も引き続きグループホームに希望すれば住み続けることができ、そして、グループホームからアパート等でひとり暮らしをしたいという方がこの自立生活援助というサービスを利用することができる、こういうように確認をさせていただいたところでございます。 このサービスが全国あまねく提供されるかどうかということでありますけれども、例えば人里離れた山合いといいますか里山といいま…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中根（康）委員 次に、就労定着支援についてお尋ねしたいと思いますが、現在、就労移行支援事業所が行っている定着支援と、今回新たに創設される就労定着支援について、どう違うのか、御説明をいただきたいと思います。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中根（康）委員 一般就労に定着できないのは、働く人の側だけに問題があるわけではなくて、事業所として、定着に対する支援や配慮、まさに今回の障害者差別解消法の理念である合理的配慮、こういうことも含めて、事業者側が、職場側が行う必要な配慮というようなものもあろうかと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中根（康）委員 これも午前中の議論にもあったんですが、一般就労だけが大切だということではなくて、一般就労が困難な人たちの福祉的な就労をさらに充実することも重要だと考えております。例えば優先調達法の活用とか、あるいは障害事業所への発注を法定雇用者数に置きかえる、みなす、こういうような仕組みを導入するとか、福祉的な就労を内職仕事から脱却するということが大切だと考えています。 Ａ型でも平均で大体六万円程度だと聞いておりますし、Ｂ型だと工賃一…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中根（康）委員 就労移行支援事業所で、就職できた人がゼロのところが三〇％ぐらいあるということなんですけれども、これを改善するために何が必要か。 例えば、報酬等で、優良なところと成績が上がらないところ、何か誘導策をつくっていくとか、いろいろとあろうかと思いますし、あるいは、今回の就労定着支援というサービスを就労移行支援事業所が行うということも想定されるわけでありますけれども、この定着支援を就労移行支援事業所が実施する場合、移行率が低い事…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中根（康）委員 ゼロのところが定着支援なんてそもそもあり得ないと思いますので、この点は、そういうまさにめり張りをつけていただきたいと思います。 それと、就労経験がなければＢ型を利用できないということの現状なんですけれども、特別支援学校などを卒業して生活介護を利用する選択をするとＢ型に移れない、こういうことになっているんですけれども、例えば、生活介護、その次にＢ型、Ａ型、あるいは一般就労、こういうように段階的に利用していくというようなこ…