中根康浩
会議録に記録された「中根康浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,560 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て28 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- 地方創生6 件
- エネルギー3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会90 件・90%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
※ 全 1,560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中根（康）委員 そういう具体的な推計ができていないということになると、今回の改正法案の目的は、不正利用を防止するとか、そういうリスクを軽減するとかというところに改正の趣旨があるということで、経産省が使っている、消費を拡大するとかインバウンド効果が見込めるとか、そういうところは余り強調してはいけないということになってしまうわけであります。 大体、ＩＣ対応化すれば消費が何となくふえるだろうということではなくて、例えば、さっきから言っている…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中根（康）委員 ぜひ、今申し上げました、例えば焼き肉屋さんはゴルフ場よりも信用が低い、こういうような形にならないように、例えば若者が就職先を選ぶときに、何か中小だと信用がないんじゃないかとか、ひいてはそういうようなことにもつながっていくことにもなるのかもしれませんので、このクレジットカードの加盟店の手数料を引き下げるというところを一つの切り口として、中小あるいは小規模であっても消費者から信頼される、信頼できるというようなところに結びつ…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中根（康）委員 これも大見先生や高木先生が触れた点だろうと思いますけれども、近年、クレジットカードを発行する会社と、販売業者と契約を締結する会社が別会社となる形態が増加をしている。これによって、クレジットカードを取り扱う、いわゆる加盟店の管理が行き届かなくなっている。 なぜこういう別会社形態になってきたのか、その理由を経産省はどう考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中根（康）委員 さらに、加盟店契約会社の下に決済代行業者が入る。これは加盟店契約会社と直接契約できない業者まで扱う。場合によっては、悪質な場合は商品が届かない、注文したものと違うものが届く、にせブランドを扱っている等々、そういうことをしでかすような業者まで扱うようなこともあり得る。 そういう信用の不十分な業者まで扱うというリスクを負ってまで代行業者が参入してくるということはなぜなのかということをお尋ねしたいと思います。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中根（康）委員 今御答弁いただいた中にあったフィンテック企業、これは改正案によって、任意で登録を受け、販売業者に対する調査及び調査結果に基づく必要な措置を講ずる、いわゆる加盟店管理をすることが義務づけられるということでありますけれども、こういう法的な位置づけを獲得することの決済代行業者におけるメリットということは何か、改めてお尋ねしたいと思います。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中根（康）委員 悪質加盟店排除のためには、カード発行会社と加盟店契約会社の一体となった取り組みが必要だ。消費者は、加盟店契約会社の存在なんかは知らないことが多いわけでありますので、苦情はカード発行会社に持ち込むことが多い。カード発行会社と加盟店契約会社で苦情等を共有することが必要であるということが言われているわけなんですが、法案の中では、これはどういうふうに書かれているんでしょうか。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中根（康）委員 特商法の改正によって、訪問販売に加えて、電話勧誘販売における過量販売の契約解除権が導入されたわけでありますが、割賦販売法においては、カードを使わない個別の分割払いの場合に、販売契約の撤回等、クレジット業者に支払った金額の返還が求められるようになったということなのかどうかということを確認したいと思います。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中根（康）委員 次に、マンスリークリアと言われる取引についてお尋ねしたいと思いますが、ここは何かちょっとわかりにくくて、この法律は難しいなと思った点なんです。 マンスリークリア取引の場合に、カード発行会社に対する割賦販売法の適用がなく、カード発行会社に届く苦情を加盟店契約会社に伝達し、共有する仕組みが法改正に盛り込まれなかった。あるいは、マンスリークリアの場合に、消費者が販売業者とのトラブルを理由に契約を解除した場合に、消費者とクレジ…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中根（康）委員 海外の加盟店契約会社を経由して、例えばアダルトサイトなどを運営する悪質業者が加盟店になったり、そういうようなクレジットカードによる消費者被害が増加しているというふうにも言われておりますし、今御答弁いただいたように、特商法との関係であるとか、マンスリークリアにおける例外的な扱いであるとか、結構このクレジットカード取引をめぐっては複雑な、多様な知識が必要だということになるわけであります。 トラブルが発生した場合に、一番最初…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中根（康）委員 この改正法案は、公布から施行まで一年半最大かかる。そうすると、四年後の東京オリパラまで、最大一年半かかった場合は、あと二年半しかないわけで、きょういろいろ御答弁いただいた経済効果、あるいは社会に対するさまざまなメリットを生かしていくためには二年半で十分かというようなことになるわけでありますので、ぜひ、この改正法案が生かされて、十分な、有意義な効果が得られるように、経産省として、世耕大臣を筆頭として、最大限の御努力をいた…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 おはようございます。民進党の中根康浩でございます。 一般質疑ということで、きょうは、縦割り行政ということでいえば、必ずしも直接経済産業省の所管ではない、課題ではないということになるかもしれないんだけれども、しかし、経産省としても無関心でいてもらってはいけない、無関心でいてもらっては困る、こういうことについて幾つか取り上げていきたいというふうに思っております。 まず、加工食品の原料原産地表示ということでありますけれども、…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 国別の表示が原則ということで、事業者のいろいろな負担を勘案して、例外も検討されていると。 もう一度、この例外のところを少し丁寧に御説明いただけないでしょうか。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 何とか表示をして、消費者の方に少しでも情報を提供したいという思いは伝わらないわけではありませんけれども、今の過去の実績という可能性表示、これはあくまでも過去の実績ですから、現在、どういう原料がどの原産地から来ているか、これは表示されないということになってしまいますし、大くくり表示ということでいえば、輸入ということでありますので、例えば、特定の国名を挙げては申しわけないんですが、やはり日本人として一番繊細に心配しているの…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 経産大臣の御所見を承ることができました。ありがとうございます。 消費者庁さん、これで結構でございます。ありがとうございました。 次に、またかという話になると思いますが、車に関する税金の話であります。 平成二十八年度の与党の税制改正大綱では、抜粋をいたしますと、「簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化を図る観点から、平成二十九年度税制改正において、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 総合的なというところをなぜお尋ねしたかというと、もちろん、経済産業省は、自動車産業あるいは国内産業振興の立場から、常にいろいろな自動車関係諸税の廃止や軽減を含めた御提言や御要望をしていただいているということは十分理解しておりますが、立場が変われば、総務省は総務省の立場がある、財務省は財務省の立場がある、こういうことになっていくわけなんですが、だから、そういうところが、ある意味、しっかりと顔を合わせて、包み隠さず意見を言…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 まず、担税力という話がありますが、先ほど申し上げましたように、これも何度もここで申し上げているんですが、昔はぜいたく品だったかもしれませんけれども、もはや担税力のない人でも、車がなければ、地方では生活できないし仕事もできないわけなんです。ここに担税力を認めて課税をするということは、もう時代おくれの議論にほかならないというふうに思います。 それと、車を走らせることによって道路が摩耗して、そこを補修したり、あるいは道路をつ…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 財務省さんと総務省さんに課税根拠の有無について御説明をいただきました。 それぞれのお立場はそれぞれわからないわけでもないんですけれども、車に関して言えば、これはやはり車のユーザーが税金を納める理由としては大変希薄なものである。特定財源であったらいいんですよ。確実に渋滞解消に使われる、あるいは道路の整備に使われる、こういうことならいいんですが、一般財源化されたということの中で、担税力であるとか道路の補修のために使うとか、…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 配偶者特別控除の話までしていただきましたけれども、実際には、先ほど私も申し上げましたように、配偶者控除百三万円の壁が企業の家族手当等の基準になっているということもありますので、その意味でも、配偶者控除を廃止すべきだ。あるいは、働き方改革ということ、女性活躍、一億総活躍だ、こういうことでありますので、この配偶者控除のあるなしによって働き方が変わるということはやはりおかしいということになりますので、中小企業の人手不足も深刻…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 配偶者控除は廃止の方向が決まったといいながら、与党の中では、与党か政府かはちょっとはっきりわかりませんが、百三万円から百五十万円にむしろ拡充するという、逆行する議論がされていると報道されておりますが、これもまたおかしな話で、きちんと筋の通った議論をしていただきたいというふうに思います。 もう一つの就労の壁は、社会保険料負担であります。先月から適用対象が拡大されて、さらに今後拡大されていく見込みである。先月からの拡大は、…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 社会保険の適用拡大による事業者の社会保険料負担、これが経営を圧迫するのではないかということに対して、これから検討していくということでは、余りにも現状認識が甘過ぎると思います。 もう既に、本来は正社員を雇いたい、しかし社会保険料負担が、これは赤字であっても納めなくてはならないということの中において、やはり正社員雇用の重荷になっている、こういうことであります。これはパートさんについても同じようなことが当てはまるわけでありま…