中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○中村（重）委員 参考人もいかにも絶対的に安全だというような印象を与える答弁なんです。また、船舶安全法によって運輸省が答えたとおりのことだから安全だ、そして危険の際は離脱するんだ。十隻という船団を組んでどこに行こうとするのです。どうして絶対安全ということが言えますか。衝突だってないのですか。洋上備蓄の場合において、二重底にするとか二重隔壁にするとかいったようなことは、これからやるのはこうでなければならぬという考え方の上に立ってそうした提…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○中村（重）委員 橋本長官の答弁は、ある程度の説得力があるというように私は思います。ですけれども、その他の答弁は、保安と安全を軽視するもはなはだしいということを申し上げておきたいと私ば思います。 それから、橘湾に操業している漁船の数とか魚種、水揚げ高はどうなっていますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○中村（重）委員 そうすると、タンカーは一隻二・七キロであったのが、もう少し緩やかに見ておかなければならぬというので三・六キロ、十隻で三十六キロだね、その面積は。しかもあなたはまだ漁船の数とか魚種は調べていないのだけれども、小型底びきが三百三十隻、小型まき網が五十隻です。水揚げ高は五十五億、いまあなたは五十億程度と言ったんだから大して変わらない。このタンカーの備蓄ということになってまいりますと、あの橘湾に三十六キロにわたってタンカーがず…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○中村（重）委員 それはあなたの方は要請をするのだから、その要請を受けた側は、現在の漁業の水揚げ高が幾らか、そうして今度は水面使用料というのが四百円、立地交付金が百円ですね。そうすると、一隻当たり一億二千五百万円ですか、十隻でもって十二億五千万円、こういうことになりますね。それは一年でしょうから、二年間係留でトータルで十二億五千万ではないのでしょう。そうすると、二年ということになってくると二十五億ということになる。一年間に五十五億という…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○中村（重）委員 どこにいたしましても、いわゆる錨泊地点ということになるわけですが、一応政府が選考した検討を加えてきだ地点に正式な要請をしていくという場合、私は事の重要性ということから考えまして、まだこれからの検討でございますから国会に報告をされる必要があるのではないかと考えますが、この点いかがでしょう。
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○中村（重）委員 基本的な問題についてまだお尋ねをしたいのですが、時間が参りましたからこれで終わりますが、先ほど来申し上げましたような点からいたしまして、私は備蓄そのものに反対はしないが、タンカー備蓄は適当ではない、ましてや橘湾の備蓄というものは正式要請を中止すべきであるということをはっきり申し上げて、一応質問を保留して、きょうはこれで終ります。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○中村（重）委員 商工調査室の資料によると、プロパン事故というのは、保安と安全が強調されているのに、減少するのではなくてむしろ増加をしている傾向にある。しかも液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律が昭和四十二年に制定された当時と比較をすると、約三倍に増加しておる。しかもその事故の原因を究明すると、ガス漏れ、それから結局爆発、火災、こういう形で発展をしておる。消費者の不注意が非常に多いので、消費者が注意をしたらば防止し得た事…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○中村（重）委員 私は、ＬＰガスと都市ガスの問題について何十回質問したのか、また注意を喚起したのか、数え切れないようにあるのだけれども、答えはいつも同じなんだな。いまのあなたの答えと異なった答えはない。やります、ＰＲします、法律をこう改正したから今度は事故を防止することにつながるだろうと言う。答えはそう出た、また事故防止の対策、法律案を強化していくということになったけれども、そうじゃないんだ。結果は逆の方にばかり進んでいるんだから。今度…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○中村（重）委員 一酸化炭素の中毒という形で死亡事故は都市ガスが多い。それは言いかえると重大事故だ。死亡事故が一番大変なんだから、重大事故は依然として都市ガスの方が多い。都市ガスとＬＰガスとの販売業者の気構えというか、その点は都市ガスはこのように注意をしているが、どうしてもＬＰガスの方が販売業者の気構えというのが弱い、こういう点が問題点であるというように感じられること、それをひとつ率直にお聞かせをいただきたい。どうなんですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○中村（重）委員 事故が多くなる、そして大型化する、第三者を巻き込む事例が非常にふえてくる。そうすると、いわゆる第三者の被害者救済、今回この点に対しては強化策を考えているようだし、同僚諸君からの質疑もこの点に集中的になされたということなんですが、都市ガスの場合は、やはり企業体というのがわりと大きいから、第三者救済というのも、十分でないにしてもＬＰガスと比較するとある程度行き届いたと言っていいのか、救済に相当重点を置いてなされている。同じ…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○中村（重）委員 政務次官、あなたは政務次官に就任されて、何を一番重点的にいまは取り組まなければならぬとお考えになりましたか。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○中村（重）委員 何でも一生懸命やらなければならぬ、それはそのとおりなんだ、しかし、一番大事なのはやはり人間の生命ということだ。それが最優先されなければならぬ。したがって、いま議論されているような都市ガス業者であるとかあるいはＬＰガスの販売業者の業務行為というのはうまくいっているだろうか、保安、安全という点はどうだろう、どのような死亡事故であるとかあるいは負傷の事故が起こっているだろうか、原因は何かといったようなことは、私は、何より先に…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○中村（重）委員 おっしゃるとおりだ。火災にしたって消火よりも防火の方が大事なんだ。事故を未然に防止をするということが非常に重要なんだから、その点はそうやっても事故が起こる、そしてけがをしたり死亡したりするという事態が起こっているわけだから、その点は最大限にひとつ、いま秋までに結論を出すということなんだけれども、その結論はできるだけ早く、そして本当に中身のある結論を出されてその対策が実施されるようにしてほしいということを私は要請をしてお…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○中村（重）委員 地方調整協議会でも、利害関係者をその委員にするということについては、やはり問題があるように私は思うのです。かといって、通産省から説明をしてもらわないと何もわからない、わからないから通産省が説明をすること、これは通産省の場合は通産局ですから出先なんだけれども、その説明をしてもらったことだけがわかるんだ。それじゃ、実際は都市ガスがどうやっているのか、ＬＰガス業者がどのような行動をとっているのか、消費者は実際はそういう複雑な…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○中村（重）委員 どうも橋本長官の答弁を聞いていると私は奇異な感じがするのだけれども、プロパンの場合、十キロボンベで、ほかも調べているのだけれども、長崎県のを見ると千六百円から千八百円だ。平均千七百五十円、全然下がってないのです。これだけ円高で輸入は安く入っているわけだから、当然その差益というものは還元されなければならない。小売業者が計算してみると、小売店に還元されているのはメーカー段階の差益の三分の一です。その小売店も小売価格というも…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○中村（重）委員 ガソリンは、市況の関係もあってだぶついていますから、過当競争という傾向もなきにしもあらずなんだけれども、一リッター当たり平均七円くらい下がっているんですね。私の県では平均七円くらい下がっていますよ。これは市況の関係だとばかりは言えない。これは為替差益というものが還元されているんだというように見ることが正しいのかもしれぬ。ガソリンの場合は正しくなされている。ほかはもうほとんどなされていないということではいけないと思うので…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○中村（重）委員 さて、今回の改正法案で保安センターに調査業務を委託するということになるわけですが、液化石油ガス販売業者の調査義務が全面的に免除されることになる。結局調査業務をセンターに委託すると、今度は保安センターがやることになるんだが、その場合に、販売業者の保安意識というものが低下するおそれはありませんか。いかがですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○中村（重）委員 あなたの答弁の後者の場合は従来もやってきたことなので、改めて今度の法改正によって販売業者にそれだけの責任を持たせるということにはならない。だから、保安センターに業務を委託するということは、法律上は免除されることにその面はなるわけだから、だからして、従来の方法でやって保安の維持ができないで事故ばかり起こるということが具体的な数字としてもあらわれてきている。あなたの方も認められたわけだ。だから今度は保安センターにそれを委託…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○中村（重）委員 この器具等の規制というのはいいことだと私は思うのだけれども、従来器具の不備からの事故というのは比率としては余り多くなかったのではないかというふうに思うのだけれども、いかがですか。時間の関係もあるので、端的にお答えください。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○中村（重）委員 お答えのとおりで、器具の不備という点からの事故は余り多くなかった、一割程度だということですね。むしろガス器具を誤って操作をするとかあるいは市販しているところの器具を自由に購入して取りつけたための事故というのが多いように私の調査ではなっていますが、それならば、これはそういうことがないようにそれを何らかの形でカバーしなくちゃいけないのじゃないか。残念ながら、この法律の改正の中にはそういう点は見受けられない。 そこで、私は、…