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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1978/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 20 を表示
日本社会党1978/05/12

84衆議院 商工委員会 第29号

○中村(重)委員 ともかくいまお答えになったように、先ほど通産大臣もきわめて積極的な考え方を明らかにされたわけであります。条件は整ってきているということが言えると私は思います。それで、第二ロッキード事件というようなことが警戒されるといったような指摘等があるわけですが、確かにそういったようないわゆる汚職というようなものが伴ってくる危険性がありますから、それはそれなりに十分警戒されながら、積極的に対処してほしいということを強く望んでおきたい…

日本社会党1978/05/12

84衆議院 商工委員会 第29号

○中村(重)委員 船舶局長、お引き取りになって結構です。 通産大臣、実は経済の動向について大臣と宮澤大臣とにお尋ねをしたかったのですが、一時からの本会議の時間の関係がありますので、個別的な問題についてお尋ねをしたいこともありますが、状況だけをお尋ねしてみます。 在庫調整の状況です。最近、鉱工業生産は非常に高まってきている。明るい見通しが出てはいるようです。確かにマクロ的には明るい空気が出てきた。しかし、ミクロ的にはまだ企業収益の形に結び…

日本社会党1978/05/12

84衆議院 商工委員会 第29号

○中村(重)委員 おっしゃるように、構造不況業種というのはなかなか立ち直りができない。したがって、中小企業も非常な深刻な状態から脱出ができない。雇用も、先日発表されたのは、完全失業者が百四十一万ということなのです。そうした構造不況業種が依然として深刻であるといったようなこと等々とあわせてみて、これからの企業倒産をどう見るか、それから完全失業者というのはまだ増加するというような見通しをお持ちになりますか、いかがですか。

日本社会党1978/05/12

84衆議院 商工委員会 第29号

○中村(重)委員 時間がありませんから、また各省からお越しいただいておりますから、個別的な問題についてお尋ねをしますが、先ほど通産大臣から構造不況業種の問題についてお触れになったのですが、特定不況産業安定臨時措置法、これも参議院で成立をしたわけです。いよいよこれから動き出すということになる。その成立を前にして、たとえば造船業にいたしましても、すでに基本計画、設備廃棄がどの程度であるかといったような、そうした基本計画を策定することに必要な…

日本社会党1978/05/12

84衆議院 商工委員会 第29号

○中村(重)委員 テレビのダンピング課税の問題ですが、アメリカは二年分の支払いを猶予したというように報道されているのですが、経過と評価というのをどう通産省としてはしていらっしゃるのかということなんです。 それから、アメリカの財務省は、日本で売られている価格というものより不当に安くアメリカにダンピングをしているということなのですが、国内価格とアメリカの市場で売られている価格というものはどの程度違うのかということですね。国内価格よりも安くア…

日本社会党1978/05/12

84衆議院 商工委員会 第29号

○中村(重)委員 的確なお答えがないのですが、同様な問題が赤澤さんが重工業局長のときにもあった。同じようなケースをいつも繰り返すといったようなことでは、これは問題がある。十分業界も指導していくし、またアメリカに対しても、間違っている点は積極的にその考え方を改めるように対処していかれる必要があるだろうということを申し上げておきます。 建設省にお尋ねするのですが、最近特に目立ってきているようでございますけれども、共同企業体方式というのがある…

日本社会党1978/05/12

84衆議院 商工委員会 第29号

○中村(重)委員 この点うんと突っ込んでお尋ねもし、具体的な問題として私は指摘をしたい点もたくさん材料として持っています。しかし、時間がありませんから、また別の機会にお尋ねをしたいと思います。 同時に、中小企業、まあ建設業、この建設業と申し上げるのは、電気工事であるとか官公需を含めてのことなんですけれども、依然として分離発注ではなくて、一括発注というのがやはり多い。全く分離発注というものがないとは申し上げません。若干最近は分離発注という…

日本社会党1978/05/12

84衆議院 商工委員会 第29号

○中村(重)委員 もう時間がありませんから、通産省からお答えをいただきません。十分留意をして、建設省ともその他主務省とも話をしてほしい。交渉してほしい。いまの前払いの問題もありましたね。前払いというのは親企業がとって、その下請なんかにはやらない、分離発注ということをしないということは、そういうことにつながっていくのですよ。だから、電気工事業等においては分離発注というものを確立をさせとるいうことで関係省と十分折衝する、それを確立をする、こ…

日本社会党1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○中村(重)委員 米国における日本製テレビのダンピング問題の経過と、政府や業界の対応がどうなされているのか、これからの見通しを含めてひとつお答えをいただきます。

日本社会党1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○中村(重)委員 通産省としては、担当官というのが何か機情局の電電課の課長補佐が行ったんですね。これからどうするんですか。業界だけではなくて、昨日当委員会の参考人として出られた竪山電機労連委員長も出向いて、恐らく労働団体等に対する働きかけをやるんだろうと思います。そのようなことも伝えられているわけですが、全くけしからぬことだということだから、けしからぬことならけしからぬことのように、やはり政府がもっと積極的な取り組みをする必要があるんだ…

日本社会党1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○中村(重)委員 通産大臣いかがですか、いま森山局長の答弁を聞いていると、全くけしからぬという感じがしますよね。だから、背景が、いわゆる日本の輸出が非常に積極的に行われてなかなか輸出規制というものも行われない、そういったいわゆる反発というものが背景としてあるのかどうかという点、前も当時の赤澤重工業局長時代に起こったということだ、そういった面からすると必ずしも背景というふうにはとられない、こう思うのですが、その他の輸出に対する波及というも…

日本社会党1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○中村(重)委員 この情報化社会に対応をするためには、情報処理の振興への期待、いわゆる経済社会の要請といったような点等からいたしまして、非常に重要な政策課題であるというように私は考えるわけでございます。そうした観点に立って今回の法制定ということになったと考えるわけでございますが、そこで、具体的なことは後でお尋ねをするといたしまして、基本的な問題点について、抽象的になるのでございますけれども、総論的にお答えをいただきたいのですが、日本電子…

日本社会党1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○中村(重)委員 第二点としては、情報処理振興事業協会、IPAの事業の強化、これは債務保証等の事業をさらに強化拡充していくということでありましょうし、ソフトウエアの技術開発あるいは情報処理サービス業者等に対するただいま申し上げました債務保証、それだけではなくて、さらに振興策を講じていく考え方であろうと思うのでありますが、この点いかがですか。

日本社会党1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○中村(重)委員 ソフトウエア生産技術開発計画の推進、これは従来の手作業方式からコンピューターを利用した自動生産方式に切りかえていく、アメリカに比肩し得るような技術開発力を高めるために、五年計画でこの技術の開発をやっていると思うのですが、その期待をしているように進んでいるというようにお考えになりますか。また、いまのペースで進んでいると、いわゆるアメリカに比肩し得るというような願望、期待というのか、そういうものが何というのか成功し得る、実…

日本社会党1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○中村(重)委員 この情報処理産業の基盤の強化の問題ですが、情報処理産業というのは、担保力が弱くて、利益率も低い、そういった点から、その弱点を補うために、IPAの債務保証というので三行からもって融資を行うということをおやりになっていらっしゃるのだけれども、依然としてこの格差というのはなかなか縮まっていかないで、一般の中小企業と大企業の格差の拡大と同じように、やはり弱いものは取り残されていくというような感じがするのですね。それを埋めていく…

日本社会党1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○中村(重)委員 ソフトウエアの安全対策ですが、これは非常に広範にわたっての安全対策が必要になってくる。プライバシーの侵害の問題というものも安全対策の重要な点であろう。それから、情報処理サービス業に対する開銀や中小企業等の安全対策の融資制度というものを五十三年度から強力に推進をしていこうとする姿勢をお持ちになっていらっしゃると思うのですが、情報処理サービス業というのは、昨日も参考人に対して私も質問もし、お答えもあったわけですが、非常に零…

日本社会党1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○中村(重)委員 情報システム化の促進の問題ですが、コンピューターの高度利用形態であるオンラインあるいはネットワーク化のことですね。この点に対しては、今度の法律案を提案されるに当たっても苦心をされたところであろう、いわゆる公社との競合の問題といったような非常にむずかしい問題もあるわけですが、共同情報処理システムの普及に努めていかなければならぬとか、あるいは医療とか交通、防災等の情報処理といったようなシステムの導入というものが私は必要にな…

日本社会党1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○中村(重)委員 情報処理技術者確保対策の推進、これも強力にこれから進めていこうとする考え方のようでございますが、そのためには、五十三年から情報処理技術者問題の総合調査を実施をする、さらにまた情報処理技術者試験を毎年実施をする、企業内研修の促進を図る、税制上の措置をやるといったようなことですね。昨日も、これまた参考人の意見というものもあったわけですが、非常に技術者が少ないといったような問題もあるわけでして、相当腰をはめた取り組みをしてい…

日本社会党1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○中村(重)委員 具体的なことで見解を伺ってみたいのですが、これからソフトウエア業というものを強力に伸ばしていかなければならない、そのことが安定につながるということにもなるわけですが、業界の安定策として、ソフトウエア業の開業の条件ですね。これに一点としては通産省による技術試験の合格者を採用するということの義務づけとか、協会もしくは通産省への届け出、加入をしなければならぬといったようなことですね。これらの点に対して何か検討をしてみられたこ…

日本社会党1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○中村(重)委員 法律案の中身に入ってみたいと思うのですが、立法の基本方針について、新機情法案と旧機電法は法律の目的、構成がほとんど同じなんですね。 そこで、機電法の一部改正ということではなくて、新法にした理由は何ですか。