P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1965/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 件中 20 件を表示
日本社会党1965/03/12

第48回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 定員に対して十分であるかどうかは議論の分かれるところだとおっしゃった。しかし現実に通産局が八カ所ある。これに対して七名しかいない。そうすると一カ所は定員がいないところがあるということになる。プロパンなんかの消費量というものは激増しておるのです。事故もしたがって激増しているのですよ。それに対して高圧ガス取り締まり関係の専任の係員もいないというような形で国会に同意を求められる、そういう予算を編成されるということは、どうして…

日本社会党1965/03/12

第48回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 それは合意したのではなくて、あなたのほうで認められなかった、それで押しつけたということでしょう。どうですか、あなた自身はこれでよろしいと思っていらっしゃいますか。また予算の面におきましても、昨年とほとんど変わりないでしょう。取り締まり費は、三十九年度は百四十四万九千円、四十年度は百四十万四千円、取り締まり関係費はむしろ減額されている。これはミスプリントではないでしょう。予算総額からいたしましてもほとんど変わらない。こう…

日本社会党1965/03/12

第48回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 これは総額が出ていないのですが、昨年と比較して増額は幾らになりますか。

日本社会党1965/03/12

第48回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 ただいまお答えになった高圧ガス関係のそうした諸費の総支出はどの程度になるのですか。 それから時間の節約のためにお尋ねしますが、国と地方とをひとつ明らかにしていただきたい。 それから、三十八年度も議論になったわけですが、収入の面ですけれども、検査手数料ということになるでしょう。これは国と地方それぞれどの程度になっておるのか。 それから協会に対して、協会に協力させる、こういうことだけで補助金をやらないのはどうも適当ではない…

日本社会党1965/03/12

第48回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 都道府県は三億二千万の収入に対して支出が約二億だ、こういうことですね。この支出二億は、詳しくはわからないと思いますけれども、大体でけっこうでありますが、どういうような支出内容になっていますか。

日本社会党1965/03/12

第48回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 都道府県で高圧ガス関係の専門の係員というのはそれぞれどうなっていますか。東京、大阪その他の都道府県、全部でなくともけっこうでありますが、ブロック別でもよろしいです。

日本社会党1965/03/12

第48回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 東京であるとか大阪であるとか神奈川であるとか、そういったところは専任の担当者がいると私は思う。ところが私の聞くところによりますと、大阪は六・五人とおっしゃったんだけれども、実際は三人程度だということを聞いている。ほとんどの県には専任の担当者というのはいないんじゃありませんか。一般行政と米兼ねてやっているんですね。三億の収入がある。二億の支出ということになりましても、一億はもうけているのです。ところが事故はどんどん発生し…

日本社会党1965/03/12

第48回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 どうもいまのような抽象的な答弁では満足できないのです。大阪の問題はいま申し上げた以上は私は指摘しません。あるいはいまあなたがお答えになったとおりであるかもしれない。しかし、少なくとも一般行政と兼ねてやっているという府県がほとんどだと私は思うのです。そういう点に対しては、ひとつ通産局を督励をして十分把握する、そして積極的な取り組みをさせるように指導されなければならぬと私は思う。いままであなたのほうでいろいろと施設の面に対…

日本社会党1965/03/12

第48回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 自主検査なんかをやっておりましても、なかなかその改善というものは行なわれないのです。立ち入り検査をするといっても、数少ない担当者ではこれはなかなかできる相談ではない。だから十分ひとつそういう点に対しては留意されなければならぬと私は思う。それからこの保安施設なんかをいろいろやらせるという場合、金融、税制の面というのが特段の配慮がなされなければならぬと思います。 そこで大蔵省にお尋ねいたしますが、こういう保安施設に対しての…

日本社会党1965/03/12

第48回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 私が申し上げるのは、全銀協なんかと話し合いをやってただ金を貸してやるということだけではだめだと思うのです。少なくとも保安施設に対しては特別の貸し付け制度というものが考えられなければならぬというのです。税制面でもそうなんです。特別の税制措置がこういうものにこそ考えられなければならないんだというのです。ところが現実には行なわれていないのですよ。保安施設に対してはなかなか金を貸そうとしない、だからそういう点に対しては特別の措…

日本社会党1965/03/12

第48回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 それから先ほどお尋ねしたのですが、検査手数料が都道府県で徴収しているのが三億、ところが取り締まり関係あるいはその他いろいろ検査等に対する支出が二億だというのですね。それらに当たる人件費が中心であろうと私は思うのであります。ところが専任の担当者というものがはたしてどの程度あるのか。一般行政と兼務してやっているという県がほとんどではなかろうかと私は考えておるわけです。私の知る範囲でもそういうことなんです。だから、三億の収入…

日本社会党1965/03/12

第48回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 局長にお尋ねしますが、この協会の収支関係というものはわかったわけですが、以上ずっとお尋ねをしてみましても、この協会に依存する面というのが非常に大きいと思うのです。これは三十八年度の法律改正の際にも指摘をしたことだったのです。ところが、この協会のほうで支出が一億一千九百万円、収入が千三百万ですね。これを見ても明らかなように、協会は相当な出血をして協力をしておるということになるわけです。これは業界ですから、当然であるといえ…

日本社会党1965/03/12

第48回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 こういうことでは、業界が、自己擁護という形になりがちなんですよ。私は、昭和三十八年度の法の一部改正の際にも申し上げたんですね。小さい業者、零細業者というものを締め出すための法律改正であるといううわさすら流れている。結局そういうことにもなるのです。設備面であるとか、その他いろいろ制度的に非常にきびしくなった。そうなってくると、これは販売店のことなんですけれども、小さい販売所では、いろいろ設備がむずかしくなったものだから、…

日本社会党1965/03/12

第48回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 早くやるということですから、まあそれでけっこうです。六カ月というようなことでは全く長過ぎると思いますね。何といっても省令の内容というものが一番大切だと思います。生産技術というものは非常に進んできたけれども、保安技術というものがおくれているというところに、すべての災害というものが激増をしてくる最大の原因が私はあると思う。ですから、そういう点に対しては十分配慮されて、一日も早く省令改正をされるように強く要請しておきたいと思…

日本社会党1965/02/26

第48回 衆議院 商工委員会 第9号

○中村(重)委員 岡崎さんに伺いますが、吉田さんの書簡が日本の政府を拘束するというようなとんでもない話になってきた。中国は、この吉田書簡なるものが今度問題になる前に、この書簡が台湾に送られていたことを知っておったのでしょうか。その点どうなんでしょうか。

日本社会党1965/02/26

第48回 衆議院 商工委員会 第9号

○中村(重)委員 いまの書簡の内容ですが、あなたが触れられたのですが、御承知のとおり、橋本官房長官は吉田さんの書簡に対しては関知しないと言った。総理は拘束されるんだと言う。その後予算委員会あるいは商工委員会においての外務大臣、通産大臣の答弁にあたってニュアンスがだいぶ違う。どういったような答弁がなされたかといいますと、輸銀を使わせないのは当分の間と言っている。あるいはいまあなたからお話がありましたように、三十九年だけが拘束されるんだとい…

日本社会党1965/02/26

第48回 衆議院 商工委員会 第9号

○中村(重)委員 そこでまた関連してくるのですが、台湾に対して一億五千万ドルの長期借款を認めたということ、これとこの輸銀の問題の解決、これが何か結びつけかのように政府は考えているということが新聞に伝えられている。ところが、こういうことがさらにまた中国に対して新しい刺激を与えてくるのではないかという心配も出ておるようであります。こういう点に対してはあなたはどういうようにお考えになっていらっしゃいますか。

日本社会党1965/02/26

第48回 衆議院 商工委員会 第9号

○中村(重)委員 それから、先ほどあなたがお答えの中で、西欧との成約が非常に順調にいっている、一週間くらいでできる、日本の場合は非常に時間がかかるということですが、これは政経分離だとかいうようなことで、民間ベースでやらせる、もろもろのネックがあると思うのです。特に日本の場合、そういう契約に時間がかかるというような点は、どういうところにあるのか、具体的なことを御承知でございましたらお聞かせ願いたいと思います。

日本社会党1965/02/26

第48回 衆議院 商工委員会 第9号

○中村(重)委員 井上さんにお尋ねいたしますが、私どもの質問に対して政府側が答弁しておるのは、あたかも業界が努力さえすればこの問題は解決するかのごとく答弁をしているのです。企業努力でひとつ解決をしてもらいたい、盛んに業界に働きかけをしておるけれども、なかなか業界がこれに対してうんといわない、そういったような答弁をしているのですよ。しかし私どもは、いかに業界が努力をしてみても、この問題は政府の姿勢を変えない限り解決のできるものじゃないのだ…

日本社会党1965/02/26

第48回 衆議院 商工委員会 第9号

○中村(重)委員 谷林さんにお伺いしますが、アメリカが東西貿易に、国内法の一部改正をやって緩和をして、積極的に参加してくるという態度を打ち出された。共産圏に対するアメリカの進出ということは、日本の貿易に相当な影響を及ぼしてくるのじゃないかと思います。そこらあたりに対しての考え方をお聞かせ願いたい。