P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1966/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 件中 20 件を表示
日本社会党1966/03/09

第51回 衆議院 決算委員会 第8号

○中村(重)委員 そうすると、逆の場合ですね。申請はしておった。ところが優秀でなかった。家庭の事情もどうも好ましくなかった。したがって採用の基準に適合しない。ところがその後その必要が認められるような状態になった。そういう場合は、あらためて本人から申し出がない限り、これを認めないのか。あるいはかつてそういう申請があったのだから、特に学校あるいは育英会のほうから、積極的に本人にその事情を聞いて、そして貸し付けをするというような運営をなさるの…

日本社会党1966/03/09

第51回 衆議院 決算委員会 第8号

○中村(重)委員 私の知る範囲ですが、どうも学生の中にそれが徹底していないというようなきらいがあるようです。同時に、ここに「奨学生の補導」というのがある。これを読んでみると、補導のねらいというのは、返還のための補導というのが中心になっているような感じがするのですが、具体的にどういう補導をしておられ、さらにまたいま私がお尋ねした、途中で事情が変わった、その場合はどうするかということに対しては、本人からの辞退という形式を実はとっている、また…

日本社会党1966/03/09

第51回 衆議院 決算委員会 第8号

○中村(重)委員 注意、停止、取り消し、本人からの辞退、これはやはり保証人もいるわけなんだから、父兄との連絡、保証人との連絡というものは、中学生のようにはいくまいけれども、また大学生、高等学校の生徒、それなりに適切な指導もし連絡もしていく必要があるのではないか、こういうふうに思います。私の知人の子弟なんかも、奨学金を実は借りている、私も口添えをすることもある。ところが、この補導というものはあまりなされているような感じは見受けられません。…

日本社会党1966/03/09

第51回 衆議院 決算委員会 第8号

○中村(重)委員 私の知っている範囲で、いまあなたが言われるような、本人に対しての資質検査というのか、試験というのか、そういうものがあっているのかどうか、私、わからないんですが――それはいいんです。いずれにしても、時間がかかり過ぎますね。私は拙速主義を必ずしもいいとは言っていません。しかし学生がこの奨学資金を借りるということについては、これは家庭の事情等、やむを得ず借りるんです。だからそういう場合に、若い学生にあまり長く待たせるというこ…

日本社会党1966/03/09

第51回 衆議院 商工委員会 第13号

○中村(重)委員 昨日は時間がなくて上すべりで質問したのだけれども、いま論議された協同組合の価格調整ができるということになってくると、非常に環衛団体、あらゆる団体にも波及してくるだろう。いま環衛法によって環衛団体が価格の協定をやると、あなたのほうは、これは独禁法違反として取り締まっているのですね。ところが今度、協同組合が価格協定ができることになってくると、環衛団体が今度協同組合を組織することになる。そこで価格協定が行なわれることになる。…

日本社会党1966/03/09

第51回 衆議院 商工委員会 第13号

○中村(重)委員 法理論としてはいろいろあろうと思うのですが、政治論からいっても私は問題だと思う、中小企業庁長官のいままでの解釈というものは。そういうような協同組合が価格協定ができるんだという解釈で指導するということになってまいりますと、近代化なんというものはちっとも進まない。安易に価格協定をやって、そうして価格を引き上げていくという形になると思うのです。それは中小企業庁のほうではおわかりにならないはずはないと私は思う一あなたのほう自身…

日本社会党1966/03/09

第51回 衆議院 商工委員会 第13号

○中村(重)委員 北島委員長に増員の問題に関係して伺っておきますが、今度三十名の増員をされた。ところが、いままであなたのほうからいただいた資料を見てみるのですが、機構も相当整備されてくるわけですね。そこで再販価格の維持契約に対しても、いわゆるやみ再販というものを押えるために、いままで二名でもって担当しておったが、ここで一課を設ける、五名ということになるわけですね。さらにはまた管理価格の取り締まりも厳重にしていきたい。それから下請に対しま…

日本社会党1966/03/09

第51回 衆議院 商工委員会 第13号

○中村(重)委員 閣議決定もありましょう。ありましょうけれども、現在の経済情勢下における公取の果たす役割りというものは非常に重要だということです。閣議決定は閣議決定として、あなたのほうで五十七名の要求をしたならば、それだけを今日認めさせなければ一歩も引かぬというようなかまえで取り組まなければいかぬと思うのです。 それからもう一つ、あなたに伺っておきたいんだが、どうなんです。物価対策として公取の予算には、今度の三十名の増員というものを経済…

日本社会党1966/03/09

第51回 衆議院 商工委員会 第13号

○中村(重)委員 政府は今度、物価対策だというので、五つの項目の柱を立てて、その中の一つの柱であるこの公取の三十名の増員が物価対策になるということを強調しておるわけですね。物価対策としてこういうことをやるんだ。しかし、あなたのほうとの特段に物価対策という立場の上に立っての話し合いがなされておろうとは思わない。本来、いまあなたがお答えになったとおりだと私も思うのです。だがそれはそれとして、結果的に物価対策ということに関連をしてくることは否…

日本社会党1966/03/09

第51回 衆議院 商工委員会 第13号

○中村(重)委員 きょうはこれで終わります。

日本社会党1966/03/08

第51回 衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 公取委員長の御見解をただしたいと思いますが、御承知のとおり、ことしは合併の年だといわれております。昨年は不況カルテルというものがきわめて活発に行なわれたということばが適当かどうかわかりませんが、相当な不況カルテルが行なわれた。ことしはそういうことで合併、集中の年であるといわれております。 そこで考えてみなければならないことは、企業の動向というものはどういう方向にあるかというと、生産調整の域を越えて、そこで企業の合併であ…

日本社会党1966/03/08

第51回 衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 公取の考え方としては一応わかるわけです。しかし具体的な問題になってくるとなかなかむずかしい。そこで問題は、公取の基本的な姿勢というものは、やはり独占禁止政策、そのことを十分踏まえて具体的な問題に対処していかなければならぬと思うわけです。それで再編成ということは必要であると思う、こういうことですね。これは再編成の動向ということをどう評価していくかというようなことになってくるのですが、必ずしも企業合併がそのまま国際競争力に…

日本社会党1966/03/08

第51回 衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 私はこの三菱三重工の合併のときも、渡邊委員長のときだったと思うのですが、合併を認めるという場合は積極的な意義を見出さなければいけない。ただ、一つの占拠率というもの、いま委員長もお答えになったような一つの基準というものがあるわけですね。それを出ない場合、そういうことではなくて、この合併は何を目的に合併をしようとしておるか、そこでその合併によってもたらされる影響というものはどういうことになるであろうか、それはただ単に市場の…

日本社会党1966/03/08

第51回 衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 委員長から先ほどお答えがありましたように、独禁法十五条というものがあるわけですね。それには、一定の取引分野の競争を実質的に制限することになる場合は、これは認めてはならない、こういうことになろうかと思います。しかし寡占体制というようなものが確かに管理価格を生み出すというような事実があるということは、委員長いまお認めになっておる、しかしそうでない場合もある、こういうことでございますけれども、どうしても寡占体制になってくると…

日本社会党1966/03/08

第51回 衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 あなたが委員長になられて取り組まれて、いろいろと感じられるところもあるんじゃなかろうか。かつて新聞販売事件というのが相当期待された。ところが、うやむやになってしまったというような事例も実はあるわけであります。それで、審査方法とか立証方法というような点にも私は問題があるのではないかと思う。必ずしも人が少ないということばかりに、そういう業者間協定、価格協定というものを指摘する機会がなかったということは言えないのではないかと…

日本社会党1966/03/08

第51回 衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 集排法、過度経済力集中排除法という法律があったわけですね。この法律によって企業が分割したものがある。ところが、これがまた合併をしておるものもあるわけですが、この集中排除法によって分割をされ、またこれがもとに戻ったといいますか、合併をされた企業と残っておるものもあるわけですか、その点を事務当局からでもけっこうですがお聞かせ願いたい。

日本社会党1966/03/08

第51回 衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 この残った企業で合併を申請してきておる企業といいますか、あるいはそういう動きのある企業はありませんか。

日本社会党1966/03/08

第51回 衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 委員長のほうの考え方を聞かしていただきたいと思うのですが、この集排法も、これはいまお答えがございましたように、分割をされた。ところが、もうすでにもとに戻った企業、それからまた、合併をしようというような動きもある、名前は言えない、こういうことでございますが、しいてそれをお尋ねしようとは思いません。独禁法も、大きな風穴をあけろというような、むしろこれを骨抜きにするような動きもある、こういうことで、もうどんどんもとに戻りつつ…

日本社会党1966/03/08

第51回 衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 形式的なことになってくるといまあなたがお答えになったことになるわけですね。しかし、だから私は先ほど申し上げたように、従来この合併を認めてきた。その認めたことが実際どういうような影響というものがもたらされておるかというようなことを十分勘案しながら、やはりこの合併ということについては、きびしくもするしゆるやかにもするというような形にならなければならぬ。だからして、その点はあなたのほうに課せられた責任というものはきわめて重大…

日本社会党1966/03/08

第51回 衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 それはメーカーだけですか。あるいは協会を対象にしておやりになっているのですか。