中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 金額の面は私が聞いたのと同じです。大体一月ごろまでに終わると一千万程度でいいのではないか、六月、七月ということになってまいりますと、彼等が非常に大きくなるので一千三百万円。どうも二回で一千三百万というのが、ちょっと私が聞いているのと違いますけれども、しかし、それできまっておるということであると、それでよろしいわけですが、相当これは押しつけをやったのじゃないかという感じがいたしますが、その点は、相当無理じゃなくて、まあな…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 十九日かに会合を持たれて、そこで一応やむを得ないじゃないかという形は話としてできたわけですね。しかし、自分たちではどうも漁民を説得することができないから、県が出てきて直接漁民を説得してもらいたいという条件つきになっているように聞いている。だから、相当無理があるわけですね。それが探査を進めていく上についてやはりいろいろな形で問題が出てくるというような可能性がないとも言えない、こう思っています。しかし、七月十五日くらいまで…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 いまあなたがお答えになった地元の負担がないということは、漁民自体の負担がないということですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 地元漁協の負担はあろうはずはありません。補償金も出せ、それから後遺症についての措置も国にしろ、こう言っておるのにみずから負担をして後遺症なんという対策を漁民がやるということ自体、これは常識的に考えられないことです。私は、そうじゃなくて、県も相当な負担をしなければならぬということになりましょうし、それは県自体の発展にも通じていくことですから、これはある程度のことはやらなければならぬ。しかし、現在の貧弱な地方自治体の財政状…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 構造改善事業というのは、要するに漁業を振興していかなければならぬという立場から考えられるのです。大型魚礁にしても、あるいは小型の魚礁その他の振興対策にしてもです。この場合はそうじゃないのであって、この地震探査をやる、そこで稚魚なんかも相当死ぬであろうことは間違いない。そこで、いま私が聞いているところによると、探査をやる前に、まあ底びきかなんかで一挙に魚をとってしまって、それを売ってしまうとか、あるいは、どこかで生かして…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 それは自然滅失か何かというならわかりますよ。アフターケアの場合でも、もちろん今度の場合は違う。だから、あなたのほうでは、そういうことであるならば石炭対策の一環として考えてもらえばいいじゃないか、そういう不親切な考えはいかぬと私は思いますね。あなたのほうだって、原料炭の開発探査によってこれが大きな問題となっている。これは大体四十年度予算です。それがいままで話がつかない。これは漁業団体が反対してきたから。反対するのはあたり…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 いま水産庁も、石炭対策の一環として後遺症の問題を考えるべきだ、そういうことを言っているのだが、直接漁民に対する補償というものには後遺症は入っていない。あるべき漁獲というものがなくなるのだから、そこで千三百万の補償ということが考えられた。ところが、これは将来も続いてアフターケアをやらなければ漁獲というものがない。そうでないと漁民というものは永遠に被害が続くことになるわけですね。だから、あなたのほうとしても、それだけのアフ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 井上石炭局長、いかがですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 そこで、この会議の席上でも出た問題であるように伺っていますし、県としてもこれは是が非でもやってもらわなければならぬというのは、ただ調査をやったというだけではどうにもならぬ。これは、開発をしてもらうという期待があるから県も積極的に協力するし、漁民もがまんをするわけです。だから、具体的な形がそこへ出てこなければならぬ。具体的な形とは何かといえば、開発予算を四十二年度の予算の中において計上するかということです。これが条件にな…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 そういう抽象的なことでは地元も納得しませんよ。四十二年度から開発予算を組むという期待を持たせているでしょう。これはもう絶対的な条件です。だから、四十二年度から開発予算を、その額は幾らか知りませんが、組まなければならぬ。それが組まないのだということになってきたら、この話はぶちこわれてしまいますよ。だから、その用意があるのか、組むのか組まぬのか、はっきり御答弁を願いたい。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 いまの漁業補償の問題はこの探査をすることとの関連がありますから、県当局その他関係諸団体と話し合いを十分やって、そこで政府の考え方を了承させた上において実施する、こういうことをおやりになりますね。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 それでは、産炭地振興の問題について伺ってみたいと思いますが、先ほど滝井さんからも産炭地振興の基本方針についてお尋ねになっておったようでございます。私もそういうことで質疑をいたしたいと思いますけれども、時間がありません。したがって、問題を端的にお尋ねしますが、事業団が土地造成をずっと進めておる。ところが、なかなか計画どおり企業がやってこない。そこで、せっかく投じたお金が実際は有効に働いてない。こういうようなことのようでご…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 いまあなたがお答えになった、造成した土地が非常に高い、これは当初から言われているのですね。この土地造成を始めてから何年になりますか。いま検討しておるというようなことでは、これは問題にならぬ。私は本会議でもこの問題を取り上げて通産大臣の答弁を受けたわけですが、独立採算でやるということが私は適当でないと思う。人件費とかその他経常経費を造成した土地の中に原価計算として入れて地価をはじき出しておるようですが、これをまずやめなけ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 私がいまからお尋ねしようと思っておることを局長がお答えになった。この土地造成というものは、離職者対策という点にウエートを置いているのか、あるいは土地造成事業で産炭地を振興させようというところにウエートを置いているのか、まずこの点をはっきりしなければ、いまの造成土地原価計算の問題なんかも私は解決せぬと思う。しかし、局長がお考えにならなければならぬことは、産炭地域振興事業団の目的は何かということです。炭鉱離職者に安定した職…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 この土地造成にしても、ボタ山処理にしても、炭鉱離職者というものを就労させるということが絶対条件になっている。実際は必ずしもまだそういうことになっていない。下請に出すからそうなるのです。長崎県の場合は開発公社という公的機関が実はやっているのです。その他のところは、あなたのほうから出ているいろんな資料を見てみましても、株式会社なんかが相当やっているわけです。ここで問題になるのは、この炭鉱離職者の賃金というものがどの程度保障…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 それは企業組合をつくっている場合はそうでしょう。企業組合をつくっていない場合もあるんだが、ボタ山処理にいたしましても、国が、このボタ山処理のためには労務者が必要であり、労務者の賃金は幾らだということで積算しているだろうと思う。それに対して、現在のところ二分の一から三分の二に国の補助というのは引き上げられてきたわけですね。その国で積算をした労務者が使われ、それだけの積算した賃金が支払われておるかどうかということは、炭鉱離…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 最近会計検査院がボタ山の処理その他土地造成をやっておるところの府県の担当者を呼び出していろいろ事情を聞いたということを伺っております。その点はいまあなたがお答えになったようなことの調査ですか。 もう一つあわせてお伺いしますが、長崎県の場合は開発公社で、その他のところでは私企業がやっておるのが大半だろうと私は思う。そこで、その長崎県の場合は、開発公社が事業をやって利益が出た、その利益を一般会計に入れておった、この点がひっ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 あなたのほうとしても、請負業者を選定するについては一つの基準をおつくりになっておる。また、工事をする上においても仕様書をつくっておる。その仕様書のとおりに行なわれていないものをもって不正業者として、ある場合においてはその業者をもう自後指名しないということをおやりになっていらっしゃるだろうと思う。だから、労働者の賃金の場合だって同じだ。これは、あなたのほうが一つの基準を示して、そして、賃金を払わない、労働強化をする、そう…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 そこで、井上局長にお尋ねしますが、産炭地振興というのは山が閉山になってしまってからというようなことで、いろいろ企業の誘致の問題であるとかその他の振興計画をおつくりになるようですが、閉山になる前にそういう計画というようなものも当該の地方自治体並びにその炭鉱を経営しておる鉱業権者との間に話し合いをする必要もあるだろう、こう思う。端的にそれが言えるところは、長崎県の崎戸の場合なんか言える。崎戸は、御承知のとおり一坑がもう終掘…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○中村（重）委員 閉山というのは好ましいことではないが、炭がなければどうにもならない、こういうことになるのですが、しかし、働いている労働者は、いつごろになるんだろうかと、非常に不安です。しかも、私が申し上げたように、産炭地振興なんていうものは閉山にならなければ考えない。たとえば、崎戸には製塩工場というようなものもある。しかし、これをもっとどんどん増産するような計画もやってもらいたいが、大蔵省でいろいろ問題がある、こういうことでなかなか進…