中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 一般会計から特別会計の中に繰り入れをするというお答えですが、ただ関税収入がずっとふえてきますね。したがって流用するという意味で一般会計から繰り入れるということと、そうじゃなくて一般会計から純粋に繰り入れていくという行き方とあるわけですね。それは後者の意味ですね。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 それでは法案の中身に入っていきますが、この措置によって中小炭鉱というものは実質的に対象となり得ないということになるのではないかと思いますが、あなたはどう考えますか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 中小炭鉱を再建整備計画の対象にしないということは、それはあり得ないのだけれども、形式は別として、実質的に対象となり得るかどうかというととが問題なんです。十年ないし十二年計画ということになる。しかもこの法律の内容を見てみると、むずかしい条件というものがついているのです。そうしてみると、この条件にはたして適合し得るかどうかということになってくると、中小炭鉱としては皆無ではないかもしれぬけれども、ほとんど対象になり得ないので…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 中小炭鉱で累積赤字を持っている山は少ない、こういうことですが、中小炭鉱の経営が決して健全であるとは言えない、累積赤字を持っていないという裏には、低賃金であるとか、あるいはきびしい労働条件というものが押しつけられている、単なる企業努力というものによって健全に運営をしておるのだというようにこれを簡単に片づけるわけにはいかない。そうしてみると、この労働事情といったようなもの等々から考えてみると、いまのような中小炭鉱の労働条件…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 再建整備計画の中に鉱区の調整というのがあるのですが、この鉱区の調整というものが、一番重要な問題であって、指導してもなかなか成果があがっていないということが実情だろうと私は思う。この再建整備計画の中に鉱区調整ということを掲げておるけれども、どの程度これに対して積極的な取り組みをしようとお考えになっているのか。また、再建整備計画というものの中において鉱区調整というのはどの程度の比重を占めるのか、その点はどうなんですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 私がお尋ねした点はその点なんです。もらうほうは問題じゃない。やるほうが問題だ。ところがもらうほうもやるほうも、これは当然再建整備計画の対象になるであろう。してみると、この計画の対象となろうとするならば、もらうほうもやるほうもその意味においては同じになってくるわけです。いろいろ問題がある、むずかしいので、なかなか成功しない、しかしあなたの方がその努力は認めたのだ、成功はしなかったけれども、この再建整備計画の対象にはしよう…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 財務の状況ということについては、累積赤字があること、状況はそれでわかるのです。ところが財務計画というのが必要になってくるわけですね。これが私は問題になると思う。財務計画ということになってくると、経営全般の問題が出てくるわけですから、賃金の問題なんかもここで問題になるのではないか。いま労働者の賃金を七％アップという形で計画が立てられている。ところが七％ということになってくると、炭鉱の労働者の平均賃金からいたしますと、かり…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 それは、つなげたくないという希望的なあなたのことではなくて、これは入れるべきじゃない。参考資料として、これはまあきわめて軽い意味の参考資料としては提出を求められることもあるであろう。しかし法定要件というものからはこれは絶対にはずさなければならぬということ、その点が一つ。したがって軽い意味の参考資料であるから、変更計画の場合、当然これは要件となり得ない。それでなければならぬと思いますが、その点はひとつ明確にお答え願いたい…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 この点は重要ですから政務次官もひとつお答えいただきたい。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 財務計画の中で、鉱害の問題であるとか一般債務の支払いの問題であるとかあるいは償却、借り入れ金、こういったようないろいろな問題をお尋ねしたいのですが、時間もだいぶたっておりますので、簡単にこの点だけをひとつお答え願います。 いま私が申し上げた問題。財務計画の要件としていわゆる鉱害補償、一般債務の支払い、それから自己の借り入れ金の計画、そういうものがやはり要件になってくるのかどうかということ。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 石炭鉱業審議会の中における経理審査会、これが重要な役割りを果たす。認定は通産大臣がするけれども実質的にはこの経理審査会がやることになるのではないか。並びに計画の変更の場合も審査会がタッチすることになるのではないか。そういうことになると審査会の責任というものは非常に重要でありますけれども、権限というものがこれは相当強大なものになってくるであろう、こう思う。したがって石炭局長は、それは行政機関でありますから、何というんです…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 もちろん私の言う責任というのは行政責任という意味ではないのであって、こういう重要な問題を処理していくということについての責任ということを言ったわけです。私はこの経理審査会というのが労使関係というものを乗り越えて、いわゆる管理体制というものを強めていくということにもなる危険性がないのかどうかということを多少心配したわけですけれども、労使関係というものはこれは当然再建計画の対象にはなり得ないのだという明確な答えでありますか…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 会社更生法によるところの更生会社の運営ということは私はわかっているわけですが、形式は違うけれども、あまり内容的な干渉というものがあると実質的には変わらない。更生会社の場合だって、これは清算人というものがあらゆる努力をしてこの再建をはかっていかなければならないわけですから、その点は変わらないわけですね。 そこでお尋ねしますが、そういうことで企業努力をやった企業は経営が立ち直ってきた、利益を計上するということになる。それは…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 努力をした——これは経営者も同時に経営努力をやる、労働者も努力をするわけですが、努力をしても労働者にはその成果ははね返ってこないということになってくるとやはり問題がある。そうした労使ともに努力をしていく。しかし労働者の条件というものは、これは炭鉱の場合におきましては、その類似の産業と比較いたしまして、賃金の問題その他の条件においてきわめて悪いということだけははっきりしておる。そこで努力をやった。そうして利益を計上するこ…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 あなたのほうの法律案の冒頭に書いておりますように「この法律は、急激かつ大規模な合理化が行なわれたことにより生じた石炭鉱業の過重な負担を軽減するための措置を講ずることにより、石炭鉱業の再建整備を図り、もって将来にわたり国民経済における石炭鉱業の使命を遂行させることを目的とする。」こうなっている。したがって大規模な合理化が行なわれたということ、これの政府責任ということをどのようにお考えになっておるのか。いわゆる政府の合理化…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 私が言うたような意味の罰則はないと言うが、要するにいろいろな形においての罰則がありますね。この罰則の内容は何であったにしても、三万円以下ですね。それの処分を受けたという場合に再建整備計画によるところのいわゆる契約解除というものによって補助が打ち切られるという形になるのかどうか、その点を聞いているわけです。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 十八条については打ち切りの対象にはしないということはこれでわかったわけですが、契約解除になる。先ほど三原委員の質問に対してもお答えになっておられたのですが、金融機関がそこで損害をこうむることになる。その財産処分をやった残りの二分の一に対して損失補償をするという規定に実はなっておるようです。先ほどあなたは三原委員の質問に答えて、金利も五％を保証することになる、政府関係が六・五％。政府関係のほうは損失が出た場合に一般会計か…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 あなたの考え方は、債務そのものの肩がわりをするということが目的じゃないのであって、追加資金を供給させるための誘い水として考えているのだというお答えであったわけです。しかし、いずれにいたしましても、私は金融機関に対するところの救済的な色彩が強いという考え方はどうしても念頭から去らない。しかしあなたの考え方は実はわかったわけです。 そこでこの計画の中に投資計画というのがある。この投資計画ということは、いわゆる社外の投融資と…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 私もそのとおりだと思うのですね。離職者対策といっても、その離職者を何人か使っていても離職者対策ということになるでしょう。具体的にいって熱海高速道路に投資することが離職者対策になるのか、石炭とどういう関係があるのかといったような問題を、私はきびしくやはり規制するところは規制をしていくということでなければならぬと思うのです。 なお、この措置で考えるのですが、抜本対策としてこういう財源措置を講じられるならば、もっとほんとうの…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中村（重）委員 それはあなたの自信のほどはけっこうですよ。しかし自信のほどはけっこうなんだけれども、これほどの、まああなたが言ういわゆる三度目の正直だ、この最終安定策に対する答申を求めたんだ、これならばいけるんだとお答えになるが、いけようはずがないじゃないかということを私は言うのですよ。これは先ほど三原委員がどういうふうに御質問なさったか知らないが、委員会が開かれる前は同じような考えだった……。これだってまだある、抜本対策というものは…