中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 中小企業振興事業団法の最終的な質問をいたしました際に、政府与党に協力をいたしまして、できるだけ——当日緊急上程をやりたいというので、協力も全面協力、超協力で、私も秒読み質問をやって、十分質問を詰めてなかった。ですから、この法律がこれから働いていくわけだから、具体的にこの法律をどう運用していこうとされておるか、そういう点がもう少しただしてみたいところでありますから、補足的に質問をいたします。 貸し付け期間の延長あるいは据…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 利率の点についてのお答えは実はなかった。この点私がお尋ねをいたしまして、事業団の場合において利率はむしろ安くなる、そういうお答えがあったんですね。私は、そうじゃない、いままで無利子であったものが今度は三分五厘の利子がつくんだから、融資ワクが一五％ふえたからといって利子が安くなるということはあり得ないではないか、これは引き下げでわかっているじゃないかということで、平行線みたいになって、これは秒読みになり、こういうことにな…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 あなたが附帯決議を尊重して、金利引き下げのために最大限努力をいたします、そういうお答えなんだから、私は重ねてそれを追及しないのだけれども、従来必要資金の三五％であったという答弁を、私はあなたがこの公式の席上である当委員会において答弁なさることそのものが問題だと思うのです。必要資金の五〇％を出します、出しておるのですとあなたは終始答弁してこられた。またそういう資料を当該委員会にもお出しになった。ところが現実には必要資金の…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 では具体的にお尋ねをするのだけれども、従来は建物なら建物、あるいは機械なら機械というのが対象になるのだな。その機械を据えつけて、それに伴うところの付帯設備というものがあったのですね。たとえば電力の設備とか、あるいはその他あった、これは対象から除外されておった。したがって、先ほどお答えのように、実質的には三五％という形であったろうと私は思う。今度は完全に工場をつくる、土地造成もこれはもちろんやるのでありますが、それに基づ…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 明確にお答えになった。明確にお答えになったならば、そのとおり実行なさらなければいけません。 それから、今度は三五％は政府関係金融機関において融資するということになってこようと思うのでございますが、いわゆる協調融資というものが行なわれてくることになると思います。その場合いろいろ担保の条件等が問題になってこようと思いますが、それはどのように扱いますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 その点は明確にしておかなければならないのですよ。できるだけでは困る。必要資金の六五％だけしか事業団と都道府県では出さないのだから、三五％足りないのだから、ところが必要資金ですから、できた品物は一〇〇％の価値があるわけでしょう。その三五％だから、したがってその施設に対するいわゆる二番担保という形になると思います。それ以外の担保は要求しないということを明確にひとつお答え願っておかなければいけません。
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 どうもそれでも明確ではない。私は信用保険法の改正案の際にも申し上げたのでありますが、当然保証を全部つけるのです。これはある程度やむを得ないと思う。私は問題を感じるのです。政府の中小企業金融公庫の場合は政府の金なんだな。その政府の金を融資するときに、同じ政府資金である保険公庫の資金が保証協会に流れておるわけだから、これで保証するということはほんとうはおかしいのですよ。政府資金を融資するのに政府資金でもって保証するというの…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 だから全然担保がないんじゃございませんでしょう。保証協会の保証がつくのだから、七〇％から八〇％のてん補率があるのだから、民間金融機関の場合において危険負担はもうほとんどないじゃありませんか。だからあなた方の行政指導でこれは可能なんですよ。基本的にあなたがそうだとお考えになるならば、具体的にそういうことになるように指導なさらなければいけないですよ。基本的にはそうだと思いながら、具体的にはなかなかそうはまいりませんと言うの…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 明確な御答弁です。決して無理なことを言っていません。保証協会の保証をつけるなと私は言っているのじゃないのです。保証をつけなさい、そう言っている。そういう場合には七〇から八〇というてん補率があるのだから、危険負担はないのです。私も経験があるのだから、役所にできないむずかしいことをやりなさいやりなさいなんて現実遊離なことを言うのではない。政務次官が明確にお答えになった。 最後に問題の二十条、二十一条との関係、これだけを明確…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 明確になったようでございますから、その点はそれでよろしいです。せっかく事業団をおつくりになったのだから、事業団が十二分に働きができるように、その運用をひとつ配慮していただくということが必要であろうと思います。私どもは、せっかくつくったものが何のためにつくったのかわからないというようなことにならないように、十分バックアップをしてまいりたいと思いますから、指導監督よろしきを得て、事業団をつくってよかったと当該中小企業団体か…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 きょうはでき得れば本会議に緊急上程をいたしたいと思いますので、かけ足で質問をいたします。 掛け捨ての実情はどうなんですか。ということは、都道府県別加入状況の表をもらったのだけれども、実にアンバランスがあるというだけでなくて、加入の状況が悪いのですね。特に私がこの表を見まして意外に思うのは、茨城県なんというのは五千九百二十一、東京が千五百九十六、神奈川が四百十五、愛知が三百七十二、京都が二百二、大阪が五百五十八、兵庫三百…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 たしか目標は三十万ということであったと私は思うのだけれども、いまわずかに一万八千五百九十四、口数にして五万七千五百六十八ですね。こういう成績ではどうにもならない。いままた理事長も出向いて大いにやっているのだということなんだけれども、そうすると、理事長が総会等に行ってよろしく頼みますということだけではどうもしょうがないですね。商工会なんかに委託をしてやっているのだろうけれども、そういう場合にやはり手数料というのが、何かこ…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 それから附帯決議には事業協同組合を対象にしろということも申し上げたつもりでありますけれども、企業組合は対象になりますが、事業協同組合は対象になっていない、これはどういうことなのか。それから今度新設しようとする協業組合は対象にするお考えを持っていらっしゃるのかどうか。
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 この第一種、第二種について、今度は現行のは第二種で、新たに新設するものは第一種ということになるのだが、内容的に検討してみますと、特別に第一種と第二種とを区別しなければならぬというふうには感じないのですが、特に区別した積極的な理由は何ですか。これは一本でいいんじゃないですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 御答弁の点を含めて私は一本にすべきだと言っているのです。これは小規模企業が対象でしょう。従来のを第二種としていわゆる保険控除というのにとどめた、少しも前進をしていないのですよ。その限りにおいては附帯決議の趣旨は生かされていない。いわゆる今度掛け金の全額控除をするということになるのだから、そう区別しなくとも、一種であろうと二種であろうとすべてこれは一本にして、掛け金の全額控除をしてもいいじゃありませんか。どうしてこの小規…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 少なくとも小規模企業対策として、あなたのほうはこれを一つの柱としてお出しになったのだから、区別しないで全部を一本にする。今回は修正をするという態度を避けたいとは風成ですけれども、あなたのほうとしても特に二本にしなければならないという積極的な理由はないでしょう。でき得ればやはりこれを一本にして、掛け金等に対しても全額控除という形に前進させなければならぬというお考え方は持っていらっしゃるんでしょう、どうですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 それから共済金の増額、国の補助及び事務費の増額、こういうことについて特別の配慮をしろということを附帯決議をつけました。これも全然目を向けてないというわけじゃありませんが、いまいろいろと私が指摘いたしましたこと等を含めて、附帯決議が生かされていないというように思うのでございますが、この点はどういうことですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 関連することでございますからお伺いをいたしますが、この商工会の指導員及び補助員というのがある。これがどうも旅費であるとか手当てであるとか、そういうものが画一的になっておるようでございます。この点は離島であるとか僻地であるとかいうようなところに対する配当基準を緩和する、それから手当ての支給ということを、特に離島等は物価もそれだけ高いわけであります。交通費等も非常に高くつくわけでありますから、特別の配慮がなさるべきだと思う…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 それから、災害がございましただけに特に感じるのでございますが、災害を受けた中小企業、個人災害、民間災害というものがいま対象になっていないために、ここに問題があるわけであります。これは災害基本法の趣旨から考えてみましても、何としてもこの中小企業者のための災害救助法というものですか、そういうようなものを制定をしていく必要があるのだろうと思うわけでございますが、大臣、この点いかがでしょうか。
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○中村（重）委員 助成法、災害助成法ですね。