中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 この辺で山田委員長に対する質疑を終わりたいと思います。 競輪の問題についてお尋ねをいたしますが、けさの新聞報道で私は初めてその内容を知って実は驚いておるわけですが、各紙がこれは取り上げているのでございますけれども、「公営ギャンブルやめられぬ」「十七団体がふえる」「新たに中津川など」、こういうような報道でございます。 この競輪にしましても、あるいはオートレースにいたしましても、あるいは競艇にいたしましても、これは答申がな…
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 説明員である山本課長では責任ある答弁はできないと私は思うのだけれども、政務次官、公営ギャンブルは東京都にいたしましてもやめる方向にあるわけですね。佐藤総理が、参議院の予算委員会であったと思うのですけれども、いま直ちにやめるということについては、地方自治体の財政上の問題から無理もあるだろう、弊害の起こらないような方法でこれを運営させるということであればやむを得ないのではないか、そういう意味の答弁をしておられる。大平通産大…
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 いま、あなたの答弁はどういう答弁をなすったのかわからないのだけれども、どういう意味ですか。十七団体新たにふえたのですよ。答申には新たにふやすということは好ましくないとあるのですよ。少なくとも通産省はこの答申の趣旨にのっとって、これをふやさないという方向で対処してこられたと私は思うのだ。ところが十七団体も一挙にふえたということについて、やむを得ないという根拠というものがどこにあるのでしょう。御承知のとおり、日本の経済は非…
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 いまあなたがお答えになった点からして、競輪場そのものは新たに開設を認めたわけではない、ただ開設を認めているところがやめる、そうして新たなところにやらせる、あるいは一市町村でやったところが、今度は連合みたいなことでやる、こういうことですね。だから純粋に財政上の問題だ、こう言われるのですが、それにいたしましても、そういうことをやることが好ましいのかどうかという点、これはやはり別の角度から検討してみなければならないであろう。…
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 山本さんに自治省の考え方をお尋ねいたしますが、特定の都道府県の市町村がやっておりますね。それで、かりにある市町村がやめて、別の市町村に新たに今度はやらせるというようなやり方は、従来ともやってきておるわけですが、この後はそれについて、この競輪を新たに開設させないということであれば、特定の都道府県の下において甲の町村から乙の町村へと、あるいは連合へと、そうした形で財政収入をはかっていく、これは均てんということばを使うのでし…
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 政務次官、お聞きのとおりなのだけれども、岐阜県の例を引用して山本課長は答弁された。そういう特殊の場合は、特に新たに開設をするわけではない、ただ市町村がその中でふえたのだ、そういうようないまの答弁であったわけですね。だから、そういった特殊の場合以外は、できるだけ市町村も——甲の市町村がやめたから、今度は乙のところにやらせるとか、あるいは連合でやることにしたとかいうことで、この開催する市町村というのがたくさんふえてきたとい…
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 次に、具体的な問題についてお尋ねをしてまいりますが、競輪の場合だけを取り上げてお尋ねするわけですが、御承知のとおりに、二五％が第一号交付金、第二号交付金、第三号交付金としてそれぞれ公的に、あるいは機械産業の振興に、あるいはまた日本自転車振興会等々の運営にこれが振り向けられているが、この第一号交付金、第二号交付金の配分、これは具体的にどのようになされているのか、そのことをひとつお聞かせ願いたいと思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 たてまえは、いまお答えになったようなことになっているようでありますが、この配分がどのような団体になされているのかということについて、あなたのほうから実は資料をいただいております。ところが、その内容を見ると、このような団体に配分をすることが、いま御指摘になりましたように公益事業の振興ということになるのかどうか疑問を実は持つような団体に対しても配分がなされている。かつて、私が、割賦団体の海外旅行に対して金を出しておられたと…
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 それでは、中古自動車の価格の適正化調査というのは、これは局長、どういうことです。
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 いまお答えになったようなことが、どれほどの効果が発揮されているとお考えになりますか。たとえばトヨタにいたしましてもあるいは日産にいたしましても、代表的なメーカーがこの下取りについてこの特殊な団体の指示に基づいてやっているというように、あなたは確信を持っておられますか。私は、中古車の問題については、いまあなたが言われるような趣旨がほんとうに生かされていて、そしてそうしたメーカーサイドでやられないようにその団体は、そうした…
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 そうした配分をやりまして、追跡調査なんかやっておりますか。この前も、割賦販売の海外旅行の問題は、私が取り上げたからあとで返還をさせるということになったのですが、私が一つ取り上げたのがそうした具体的な形になってあらわれてきたのですよ。ところが実際はこのたくさんの団体に対してばく大な資金が流れておる。競艇なんかの場合においては右翼団体に対する資金源になっているとか、公然の秘密として言われておるのですよ。公的機関がギャンブル…
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 これは最終的には通産省が決定するんだろうと思うのですが、社会福祉法人に対するところの配分にいたしましても、私どもはその配分の方法に問題なきやということに一つ疑念を持っておるということ。もう一つは、同じ社会福祉法人が、たとえば精薄施設なら精薄施設をやる場合、甲の精薄施設はこの配分を受けた、乙の精薄施設は配分を受けなかったということがあり得るのでしょう、どうですか。
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 いま申し上げるように、社会福祉施設に対してそれぞれ申請書が出ますね。不備ということは書類上の不備がある。書類上から見ていろいろ設備の不備がある、そういう場合は、そのことが満たされなければ書類の受理がないわけですね。その場合、その書類が整備され、書類を通してそれぞれの計画が完全である、こういうことになって書類が受理される。その場合は、国の助成が幾ら、都道府県が幾ら、それから交付団体からのいわゆる助成というのか配分が幾ら、…
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 私の大体の時間が参りましたから、具体的な問題をもってあらためてお尋ねをすることにしたいと思います。機械工業振興の場合もそうなんです。先般の割賦販売の問題等々から判断をいたしまして、いま吉光局長が御答弁になったようなことであれば間違いは少しも起こらないのです。ところが現実に間違いが起こってきておるというところに問題があるのです。そうした具体的な事実をもって、あらためて時間をかけてお尋ねをしてみたいと思います。 最後になり…
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 よくわからなかったのだけれども、競輪選手の雇用主はだれになるのですか。
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 いわゆる基準法上の労働者ではない。そうすると、競輪選手とはどういう性格のものかということですね。それと、もし競輪選手が負傷をした場合、これは労災法の対象にはならない。労働者ではないからですね。待遇改善というようなことはだれとの交渉になるのか。当該市町村、いわゆる開設者、施行者は、ただ施設を貸与しているにすぎない、こういうことでしょう。そうすると競技会にしても雇い主ではない。日本自転車振興会も雇い主ではない。いわんや政府…
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 まあ労働基準法上の労働者ではないということはわかったわけですが、これが是か非かということはおのずから別になってこようと思うのですね。実際問題として、それであっていいのかどうかということ。それから競輪選手を当該競走に参加させるかさせないかという権限というのはだれが持っておるのか、特定の支部長がそういう権限を持っているのか、あるいは日本自転車振興会が持っておるのか、あるいはその施行者なのか。施行者ではないでしょう、施設を貸…
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 その問題はまた適当な機会にお尋ねをいたします。 このベースアップの点ですが、吉光局長は、これは団体交渉によってきめるべきものである、こうおっしゃったんだが、あなたは省令云々というようなこともあわせてお答えになったわけです。ところが、現実には当事者能力は与えていないんでしょう。あなたのほうでワクをきちっときめてあるでしょう。そのきめられた範囲において、これは労使の間には話し合いができる、こういうことじゃありませんか。
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 まあ、あなたの態度が明らかになりましたから、具体的な事実をもっていろいろお尋ねをすることは、これはきょうはいたしません。 その白紙に戻して検討するというのは、じゃ、いつごろからお始めになりますか。
第61回 衆議院 商工委員会 第13号
○中村（重）委員 同時に、その場合、大蔵省と話し合いをして解決をされなければならぬのは、退職金の積み立ての問題であると私は思う。退職金は二分の一しか積み立てを認めていないのでしょう。これでは職員も非常に不安であると思う。だから、それらの点についても、合理的に問題を解決していかなければならぬと思うのです。その点はどうお考えになりますか。