中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第8号
○中村（重）委員 先ほど谷口参考人は、アメリカ側としてもいろいろな動きはあるけれども、良識の国だから、アメリカの議会において規制立法といったようなことはまず考えられないのではないかというお話があったのです。アメリカ側がそうであるといたしましても、また、先ほど武藤君の質問に対しまして、政府が一方的に何かやった場合、万一そういうことがあった場合は、業界としてはこれに応ずることはできないであろうというお話があったわけです。ところが私どもは、や…
第63回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 提案者に質問しますが、この法律によって需要者はどのようなメリットがあるとお考えですか。
第63回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 第一の、保安の確保がこの法律において確保できるのだとおっしゃる根拠は、どの条文によってこの法律で保安の確保が可能になるのだ、強化されてくるのだというようにお考えですか。
第63回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 いまのお答えは、電気工事士法、電気用品取締法、先ほど言った労働安全に関する法律、そういったことで、大体十分であるのか不十分であるかは別として、これに規制されておるわけですね。ですから、電気工事士でなければ電気工事はできないことははっきりしておる。したがって、この法律によって保安が確保されるのだという、積極的な条文というものが見当たらなくて実は苦しんでおるわけでありますが、もう少しそこらあたり、何かこうだとどんぴしゃり説…
第63回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 この法律案は、電気工事業者の保護立法的な役割りを果たすことにもなりますか。
第63回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 電気工事業者に保安責任を要求していく、それはそれでよろしいと思う。しかし、ただ義務を負わせるだけではだめだ。やはりそれだけ業者というものを保護していくという考え方もなければいけない。正すだけであっては私は適当でないと思うのです。ですから、いまおっしゃるように、この法律案というものは、あくまで保安の確保で需要者を保護していくんだということにおいて貫かれておる、こうおっしゃるわけです。それならば、この法律案によって、消費者…
第63回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 あとの答えはあまり的確ではありますまいが、最初のお答え、確かに五十万以下の工事に対するよりどころ、いわゆるよるべき法律がないということは、私もやはり問題だと思っておるのです。しかし、だからといって、この法律案の中身を見ると、五十万以下の工事というものの保安の強化に大きく役立つという形になっていないということに、その不十分さ、中身に何か保安の強化がほんとうに確保されるという形のものが出ていないのを非常に残念に思っているの…
第63回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 私がお尋ねしたのは、従来、いわゆる屋内の配線工事というものは電気工作物だから、電気工作物に対する保安責任というものは電気事業者にあったわけです。ところが今度は新電気事業法でなくなったのです。どうしてそれをなくしたのか。保安の強化ということを考えるならば、それはなくすべきではなかったのではないか。なくさなければならないとする積極的な理由というものはどこにあったのか。 それから、いまあなたは、いわゆる電気工作物というものは…
第63回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 いまあなたがおあげになりましたような、現行の法律では不十分であるということからいわゆる議員立法という形でこの法律案が提案されておるのです。あなたもその必要を認めておる。しかも、その必要を認めることになったのは、新電気事業法によって一般電気工作物というものがいわゆる個人の所有になった、だがしかしこれはしろうとである、そこでくろうとであるところの電気事業者に調査義務を負わせたのだ、こうおっしゃる。しかし、それは私がいま指摘…
第63回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 提案者にお尋ねしますが、いまあなたもお聞きになって、やはり一つの問題点だというふうにお考えになるだろう。 保安協会がやっておる保安調査、これもあなたにお尋ねをするのか、政府側にお尋ねをするのか、それもひとつお答えを願いたいのですが、電気事業者は屋内工事に対するところの調査義務はあるんですよ。しかし、調査が十分でなくて、そして漏電等による火災がかりに発生をいたしましても、調査をした電気事業者の損害にはならないのですよ。そ…
第63回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 どうも、これでだいじょうぶだ一とおっしゃらないのだから、あなたにあまり文句を言うわけにもいかないのですが、しかし非常に重要な問題ですよ。政府はどう思いますか。
第63回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 電気事業者にしても、保安協会にしても、あくまで調査ですよ。いいですか。その調査が不十分であった。そのために火災等が発生をしても、その責任は追及されない。いいですか。個人は泣き寝入りをしなければいけないのです。 もう一つ、こういうことをお考えになりませんか。この建物は半分は古い建物である。ここに電気工作物がある。増設分がある。その増設分に対しての電気工作物に対するところの調査はやる。しかし一方はやらない。非常に粗悪である…
第63回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 たてまえはこうなっています――それでは、現実に保安協会はとういつたことをしておるのか、どのような効果というものをあげておるのか、あなたのほうでこれを把握していますか。また、やっておることはこれで適当であるというふうにお考えになりますか。いま保安協会のやっておるような、どっか漏電しておらぬかとじじっと機械を当ててやってみるだけですよ。それも何回やっておると思いますか。ほとんどやっていないと言ってもいいくらいです。形式的で…
第63回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 この法案の、三年間の経験を経た者でなければいわゆる業者となれないということですね。私はこれはいいと思うのですよ。極端に言えば、実際は五年であってもかまわないと思う。いいですか。それは工業学校の生徒が試験を受けますれば、簡単に通りますよ。それからその講習所というのか、何か電気工事士の試験をとるための講習機関がある。若い連中は、非常にのみ込みがよく、頭がいいからすぐ暗記してしまう。十六か十七ぐらいですぐ通りますよ。それに五…
第63回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 まだいろいろありますけれども、ちょうど予定の時間ですからこれでやめますが、電気事業法というのは私ども賛成で通しました。だから、みずから賛成したものをいたずらに非難するということも適当ではないということになるでしょう。何しろあれは非常に部厚いたいへんな条文であったわけです。そして広域供給なんというものが実は柱になっておった。完全ないまの一般電気工作物等によるところの保安責任を解除したというような点に対して、もう少し私は検…
第63回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 関連質問じゃありませんが、この法律案について一言だけ大臣にお尋ねを、関連してしておきたいと思います。 このガス事業法の改正の柱としては、簡易がガス事業というのを新たに考えたということがこの改正案の中心、いわゆる柱になっている。そこで、ＬＰ業者の導管供給というものを、七十以下は小規模として現行の液化石油ガス法によってやるわけですが、七十以上についてガス事業法の対象になる。そこで、この簡易ガス事業、いわゆる中規模以上の導管…
第63回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 わかりました。そこで資料を要求しておきますが、先ほど理事会でもちょっと申し上げたんですけれども、私が資料にして提出すべきだと言ったのは、先般の東京瓦斯の事故の資料を出せと言ったのではない。もちろんそれも出していただこうと思います。しかし、ガス事業法の改正というものは、いま一つの柱はやはり保安の確保にあるわけです。そこで、今日までＬＰガスによるところの事故がどの程度発生をしているか、都市ガスにおいてどうなのか、それから導…
第61回 衆議院 商工委員会 第48号
○中村（重）委員 堀委員の質問に関連をして質問いたします。 公取委員長にお尋ねしたいのは、八幡、富士の合併の問題についてきわめて重要な段階でございますから、簡潔に、しかも手控えて質問をいたすつもりでございます。 八幡、富士の合併がいよいよ大詰めにきたようでございます。日程としてはどのようにお考えになっていらっしゃいましょうか。
第61回 衆議院 商工委員会 第48号
○中村（重）委員 両社のほうから四品目について対応策がそれぞれ出ておるようでございますが、その中で有力な牽制力がある競争者があるのかということを言っておるようでございますが、その牽制力のある競争者という点でございますが、独禁法十五条の解釈の問題になりますが、競争者というのは、競争機能というものがなければ有力な競争者ということにはならないではないか、私はそのように思っていますが、委員長はその点どのようにお考えでございましょう。
第61回 衆議院 商工委員会 第48号
○中村（重）委員 その点は了解をいたしております。ですから、具体的な八幡、富士の合併の場合、その対応策についてこういったものが出ておるではないか、それは新聞等において報道されておるところでございます。それをとらえて私は申し上げておるのではございません。一般論として独禁法十五条による競争制限ということになってまいりますと、いわゆるこの競争会社、同じ品目をつくる競争会社がある。その競争会社がはたして合併による競争制限というものを防止し得る競…