中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 まあ、うまく物議をかもさないでやっているということになるのでしょうが、あまりこういうことがあってはよくないことで、好ましいことでは実はないわけです。また、これは国内の問題じゃなくて国外で起こった問題でがちゃがちゃやりますと、あまり名誉でもありません。慎重にこの点は配慮してもらわなければいけない、こう思います。 そこで、進出した企業の責任において暴動とか騒乱が起こるということもあり得ると私は思うのですよ。先ほど来、進出し…
第63回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 いまあなたのお答えですが、どうもはっきりしないわけですね。そのこと自体に、故意とは何ぞや、過失とは何かという問題だって起こってくるだろう。そんなことをずっとせんじ詰めていっても、なかなか答えというものは出にくいだろうと思うのです。人間がやることですからね。ところが私は、通産省だけの判断であり解釈であってはならぬと思う。内乱であるとかあるいは暴動であるとか、騒乱だってそうだろうし、これにいま申し上げた企業の責任というもの…
第63回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 それから、この海外投資保険の対象となっていないものがあるわけですね。これは同僚委員からも質問があったように記憶しますが、融資買鉱における貸し付け金、それからいま一つは債務保証の形態をとる海外投資、このことに対する措置はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
第63回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 お答えのように、自主開発が好ましいということは私も異論はないのですよ。しかし現実問題として、この融資買鉱というものがウエートを占めているわけですね。ですからこのことを無視してはならないと私は思うのです。 それから債務保証の問題も、そういうことはいままでないのだとおっしゃいますけれども、実際は、この債務保証というものはやらなければならない。これからますます増加してくるであろうと私は思うんですね。そのことに耳をおおうてはな…
第63回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 前向きの姿勢で検討するということになれば、どういう扱いがありますか。また法律を改正しなければならぬということになってくるのじゃないですか。行政措置で何かできますか、どうですか。
第63回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 融資の道はあるとしても、私はいわゆる損失が起こった場合の保険という問題で言っているわけですから、いまあなたがおっしゃるように、かりに百歩譲ってその対象になるといたしましても、やはり公団であるとか事業団の求償権に対応する債務というものは、残ってくることになりはしませんか。
第63回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 私は、いまの答弁、またそういう扱いでは不十分だと思うのです。何回も申し上げるように、現実に融資買鉱というものが相当なウエートを占めてきているのだ。それが、戦争しか革命とか内乱とか、暴動、騒乱が起こったその被害をこうむることは同じなんです。債務保証も申し上げたとおりなんです。それならば、ただ事業運営に援助をしていくということではなくて、その損失をやはり保証する、担保するという方法が当然考えられなければならない。求償権に対…
第63回 衆議院 商工委員会 第16号
○中村（重）委員 大臣の提案理由の説明にもありますように、海外投資と海外保険というものは不可分の関係に実はあるわけです。先ほど来私は、経済協力のあり方ということに対しましても、進出企業の態度という問題に対しましても、いろいろ指摘をいたしましたが、大臣も同感の意を表明され、積極的に改善をする意向を明らかにされました。何と申しましょうか、脱アジアということではなくて、アジアの先進国としての責任を果たしていくという態度で積極的に対処していただ…
第63回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 きょうは、質疑応答でもって三十分ということになっていますから、いろいろ意見を申し上げたいのでございますけれども、時間の関係から意見を申し上げることを差し控えて、端的にお尋ねをすることにいたします。御答弁もひとつ簡潔にお願いをしたいと思います。 先ほど、全商連の会長をしておられる鈴木参考人から、全商運の会長という立場に立って、大きな社会問題になっている取引所の実態について遺憾の意を表明されたわけです。私どもが通産、農林両…
第63回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 ともかくこの商品取引業界は、不明朗なことが非常に多いと私は思います。先般の三月五日にアズキ相場で失敗して自殺した衣類問屋の会長の記事も報道されておるわけであります。このことが不正であったのかどうか、これはわかりません。しかし、いずれにいたしましても、委託者が経験が非常に薄いということ、それに乗じた悪質な仲買い人あるいは外務員があるということは、参考人もお認めになったわけでありますが、そうした状態の中で、この大衆委託者の…
第63回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 横山委員の指摘いたしました中で、法の五十三条の三にあります「第一項の規定による商品取引責任準備金の積立てに関し必要な事項は、主務省令で定める。」こういうことで責任準備金の積み立てをしておられる。これが無利子である。六十億という金額のように佐伯参考人からお話があったのでありますが、これが無利子であるということになってくると、取引所の果実は非常に大きいということになると私は思うのです。そこで、横山委員の指摘いたしましたよう…
第63回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 この準備積み立て金は無税である。それから、この積み立て金に対しては、取引所は利子を払わない。したがって、これは取引所の果実になるということになるわけであります。しかし、いまお答えのような形においてこれが運営をされないとするならば、これはある意味においては、悪意にこれを利用しておるということになってくるわけでありますから、その点はひとつきびしくいまお答えのような線で運営をしていただきたいということをお願いをいたしますが、…
第63回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 時間がもうわずかしかありませんから、いまの点は私はもっと突っ込んでお尋ねをしたいのです。 少なくとも業界の幹部の人たち、それから取引所の責任者が明らかに、これは不良仲買い人がいるのだ、これをなくしない限り粛正ができないのだ、すっきりしないのだと言うならば、具体的に、その不良仲買い人というものはどういうことをやっている、そのことを私は明るみに出してもらわなければならないと思うのであります。そうすることが、ただことばの上で…
第63回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 この家庭勧誘の問題に対して九十一条の解釈でありますが、九十一条は「受託場所の制限」ということになっているわけです。これをどのように解釈をしていらっしゃいますか。これは鈴木さん、それから佐伯さんもひとつ。
第63回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 そういうことになってまいりますと、この家庭勧誘ということは九十一条の「受託場所の制限」にひっかかってくるのではないか、こう思いますが、その点そのとおりでしょうか。どなたでもけっこうです。
第63回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 亀鷹参考人にお伺いいたしますが、九十一条の「受託場所の制限」は、いまあなたがお聞きのとおりでございます。現実にどうでしょうか。勧誘だけでしょうか。受託までやっているというような違法行為が行なわれているのではないでしょうか。
第63回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 鈴木参考人にお尋ねいたしますが、いま亀鷹参考人がお答えになりましたこと、あなたもお聞きになりました。私どももそういう事実を半ば公然と行なわれておるというように承知をいたしております。あなたはそういう事実は御存じはございませんか。
第63回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 紛議調停委員会の構成については、第三者からこれを入れるようにしておるというお答えがございました。この後私は、この紛議調停委員会というものを活用していくということが、一番大切な問題点であろうと思うのであります。したがって少なくとも、取引所の事務段階において調停をやるというようなことであってはならぬと思う。これはきわめて軽微な金額ということで例外的な扱いをすることもありましょうけれども、ともかく紛議の調停は調停委員会でやる…
第63回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 それから、この農林、通産の二元行政ということに対して、これは、山本参考人からまだ一回も御答弁、伺っていませんから、あなたから伺いますが、農林、通産両省の二元行政になっているわけですね。これが非常に何というのか、合理的に行なわれないというような声も相当あるわけでありますが、当事者としてはどのようにお考えになりますか。
第63回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 この点については、大野参考人の御意見も伺ったほうがよろしいと思います。あなたはどうお考えになりますか。