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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1971/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 件中 20 件を表示
日本社会党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○中村(重)委員 それからもう一つ指摘しておきたいと思うのです。この海外協力基金を経済企画庁に――これは佐藤長官の前でちょっと言いづらいのだけれども、経済協力基金をなぜに経済企画庁に所管させるのでしょうか、日本の経済企画庁というものは外国の計画をなさるのでしょうか。私はおかしいと思うのです。中身は知っていますよ、なぜ持っていったかということは。それはなわ張り争いの結果、外務省もおれのほうに、あるいは大蔵省も、あるいは通産省も奪い合いをや…

日本社会党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○中村(重)委員 時間の関係がありますから、佐藤長官もおられるのに、肝心の基金の所管をしておられるあなたにお尋ねをしないことは非礼であろうと思うのでございますけれども、あまり縁のないことで苦労なさらないで、日本のほんとうの総合計画を佐藤経済企画庁長官、情熱をもって進めていかれることが私は本来ほんとうだろうと思う。進んでこれを返上する、そして本来の最も適切な省にこれを持っていく、そういうことにひとつ閣僚会議等で勇断をもって進言されるという…

日本社会党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○中村(重)委員 時間がないのにこれでばかり時間をとるのは、私もどうかと思うのですけれども、外務大臣、先ほどお答えになりましたように、あなたのほうでは海外経済協力五カ年計画をお立てになって、先ほどお答えになりましたような理念でこれから進めていかれようとする。私が指摘いたしましたこの二つの問題は不可分の関係であると私は思うのです。切り離すことのできないものである。したがって、あわせてこれらの問題を検討し、適切な措置をとるというようにお考え…

日本社会党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○中村(重)委員 次にお尋ねをいたしますが、これは通産大臣にお答えいただきましょう。 財団法人アジア貿易開発協会というのがあると思います。この設立の目的、事業、政府との関係についてお答えをいただきます。

日本社会党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○中村(重)委員 一次産品の開発輸入をするためにこうした機関が必要だということでおつくりになった、民間が金を出して、たしかジェトロからも一部出ておるかもしれん、こうおっしゃった。それではアジア貿易開発協会はどの程度の資金運用をやっておるのでしょうか。その中で民間が出している金は幾らでございましょう、そうしてジェトロが出しているのは幾らでございますか。

日本社会党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○中村(重)委員 このアジア貿易開発協会に対して政府の金がどういった形で幾ら出ておりますか。

日本社会党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○中村(重)委員 それでは私のほうから確認をいたしますが、ことしの日本貿易振興会、いわゆるジェトロ、これに対しまして予算が五十四億八千四百五十一万六千円、こういう形で予算が計上されているのです。別に上記のほか発展途上国産品開発輸入促進特別基金出資金として九億五千万円が認められたとこう書いてある。なお調べてみますと、昨年も八億五千万円、こういうことでジェトロに計上をされておりますが、これは予算の中に入ってない、いわゆる別にこういう金がある…

日本社会党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○中村(重)委員 法律論として支障はないということは、財政法のどういうところにはっきりしているのでしょうか。法律論として差しつかえないという根拠を明らかにしてください。

日本社会党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○中村(重)委員 出してよろしいという規定はないじゃありませんか。出していけないという規定がないとおっしゃるならば、出してよろしいという規定がございましょうか。補助金はわかりますよ、規定もある。現に幾つものそうした財団法人に出しておられます。しかし、投融資をしておるという事実が今日ございましょうか。だから、そうされないから特殊法人であるところのジェトロを通じて、これをトンネルさして、この民法人であるところのアジア貿易開発協会に金を出して…

日本社会党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○中村(重)委員 大体二、三年前から特殊法人をつくって、そうして特殊法人の事業団をつくる、事業団でもってこうした業務を直接やらせようということで大蔵省に予算折衝を通産省は続けてきておったはずなんです。しかし、大蔵省はどうも好ましくないということでこれをお認めにならなかった。そこでこうした法的にも疑義がある便宜主義的なやり方を実はおやりになっておられる。そういうことは私は断じて許されないと思うのです。なぜに基金なら基金、輸銀なら輸銀という…

日本社会党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○中村(重)委員 まあ政府も公取もそういう前向きな姿で取り組んでいこうと、こういうことでございます。ところが、財界はこれに反対しておる。かつて公害罪法をつくろうとしたときに、御承知のとおり財界から反対されて、これが骨抜きになったというなまなましい事実を、私どもは記憶いたしております。今回は、財界の反対にあって後退することがないようにひとつしてもらわなければならないというように考えますが、これを明確にお答えをしていただく大臣がいないようで…

日本社会党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○中村(重)委員 経済企画庁長官にお尋ねいたしますが、政府もそうした調査、監視を強化していくということは、物価対策上の面から必要であるとするならば、私はそれはそれなりにけっこうであると思うのです。しかし、公正取引委員会を中心にしてその体制は強化していくことが筋であるというように考えますが、長官、いかがでございますか。

日本社会党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○中村(重)委員 機構は強化していかなければならぬ。当然もう公正取引委員会のこの管理価格に対するところの調査、監視というものは、現行法の中においては限界であるということは明らかになってきたわけです。ですから、それはそうしなければなりませんが、法律をいかに強化いたしましても、石橋書記長がここで指摘いたしました公害の法律と同じなんですけれども、これをどう運用するかというところに問題があるのではないでしょうか。どうしてもそうした運用をしていく…

日本社会党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○中村(重)委員 そういうことは答弁にならないのです。環衛金融公庫は環衛金融公庫らしい、国会が附帯決議をつけたならそれを尊重するという態度がなければならない。そしてその中身において、どうしても人が必要であるという場合に人をふやすようになさることが筋ではありませんか。いまのような状態にしておきながら、現実にはなわ張り争いでがたがたやって、そしてそうした開店休業の状態に置いておいて、人だけをふやしていく。環衛公庫法というものは、また私どもが…

日本社会党1970/12/16

第64回 衆議院 商工委員会 第6号

○中村(重)委員 通産大臣にお尋ねをいたしますが、かつて、道路財源確保という面から自動車新税構想というのが田中幹事長から出されまして、各方面から相当賛否両論が戦わされたようであります。また、予算編成が大詰めに近づいてまいるに伴いまして、この財源確保ということで、最近非常に公式にこの問題が議論され、自民党もそれぞれの機関において検討をする、そういったことが報道されているわけでありますが、通産大臣は自動車関係所管大臣として、この自動車新税と…

日本社会党1970/12/16

第64回 衆議院 商工委員会 第6号

○中村(重)委員 目的税的なものをやたらに新設をしていくということについては、いろいろ問題があるであろうというふうに感じられるわけですが、自動車新税に対する通産大臣の、非常に健全な、慎重な考え方というものに対しては、十分理解できるわけです。あとで悔いを残すということがないように、十分ひとつ所管大臣としてもさらに検討をしていただきたいということを要請をいたしておきます。 次に、繊維の問題について大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思うので…

日本社会党1970/12/16

第64回 衆議院 商工委員会 第6号

○中村(重)委員 この牛場・フラニガン会談で、かつてアメリカ側が、二十品目を十九品目に修正してきておったということであったわけでございます。ところがまた、そうした会談を重ねていく中で、もとの二十品目に修正をされたということも伝えられているわけですが、そうしたようなアメリカの硬直した態度というものが、具体的に出ているのでございましょうか。

日本社会党1970/12/16

第64回 衆議院 商工委員会 第6号

○中村(重)委員 私どもは、繊維問題で当委員会においてお尋ねをし、議論をやっておりますけれども、お尋ねをして、お答えの中でその動きを知るということ、また新聞報道を通じてそうした情報を知るということ以外には、全く何もないわけです。したがいまして、新聞報道等通じまして、非常に重要な問題点であるというように感じておりましたことについて、お尋ねをしてみたいと思うのですが、日本側は、規制期間二年九カ月ですか、以後の取り扱いについていわゆる歯どめを…

日本社会党1970/12/16

第64回 衆議院 商工委員会 第6号

○中村(重)委員 考え方としては明らかにしていただいたわけです。ところが、いま私が申し上げましたのは、たしかきょう牛場・フラニガン会談というのが、十二回会談だと思うのですが、きょうこのことが提案されるというような報道になっているようですね。全くそういうことは考えていない、それよりもむしろそのようなことは日本から提案することはない、というように理解をしてよろしゅうございましょうか。

日本社会党1970/12/16

第64回 衆議院 商工委員会 第6号

○中村(重)委員 業界は御承知のとおり、日本側が相当譲歩した案を最終提案その他でお出しになっていらっしゃる、それに対しては、もちろん反発をしている、納得できるものではないという態度を堅持しているということですね。そうなってまいりますと、さらにこれに譲歩をした案をお出しになるということであるなら、とうてい業界側が受け入れることではないであろうということは、通産大臣もよく理解をしておられると私は思うわけです。 これまた新聞に報道されておるこ…